○土佐清水市職員の退職管理に関する規則
平成28年７月29日規則第28号
土佐清水市職員の退職管理に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は，地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の２及び第60条第４号から第７号までの規定に基づき，職員（法第38条の２第１項に規定する職員及び土佐清水市立の学校に勤務する地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第37条第１項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）をいう。）以下同じ。）の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第38条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは，再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する地方公共団体の執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第38条の２第１項の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは，一の営利企業等（法第38条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き，会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人とし，一の営利企業等及びその子法人（法第38条の２第１項に規定する子法人をいう。以下この条において同じ。）又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は，これらの営利企業等の子法人とみなす。
（退職手当通算法人）
第４条 法第38条の２第２項の規則で定める法人は，地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第９条において同じ。）及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成16年土佐清水市条例第28号）第２条第１項に掲げる法人とする。
（退職手当通算予定職員）
第５条 法第38条の２第３項の規則で定める者は，退職手当通算法人（同条第２項に規定する退職手当通算法人をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職した場合に高知県市町村総合事務組合退職手当条例（平成17年条例第21号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第６条 法第38条の２第４項の地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは，次に掲げる職員が就いている職とする。
(１) 土佐清水市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則（昭和41年土佐清水市規則第13号） 別表第１（第３条関係）６級に掲げる職（課長を除く。）
(２) 教育長
(３) 土佐清水市立の学校の校長及び教頭
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第７条 法第38条の２第４項の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条に規定する内部組織の長に準ずる職（以下「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは，再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する地方公共団体の執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第８条 法第38条の２第５項の規則で定める者は，再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する地方公共団体の執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第９条 法第38条の２第６項第１号の規則で定める業務は，地方独立行政法人又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成16年土佐清水市条例第28号）第２条第１項に掲げる法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第10条 法第38条の２第６項第２号の規則で定める場合は，法令に違反する事実がある場合において，その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに，当該処分をする権限を有する行政庁に対し，その旨を申し出て，当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第11条 法第38条の２第６項第６号の規則で定める場合は，同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気，ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として土佐清水市長（以下「市長」という。）が別に定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第12条 法第38条の２第６項第６号の任命権者（土佐清水市立の学校に勤務する県費負担教職員にあっては土佐清水市教育委員会。以下この条において同じ。）の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は，次に掲げる事項を記載した別記第１号様式による申請書を任命権者に提出しなければならない。
(１) 氏名
(２) 生年月日
(３) 離職時の職名
(４) 離職年月日
(５) 現にその地位に就いている営利企業等の名称
(６) 現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
(７) 離職前５年間（内部組織の長等の職に就いていた場合にあっては，これらの職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容
(８) 当該依頼等の承認の申請に係る地方公共団体の執行機関の組織等の職員又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員（第２条に規定する者を含む。）の職名及びその職務内容
(９) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第38条の２第１項に規定する契約等事務をいう。）
(10) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の２第６項第６号の要求又は依頼の内容
(11) 前各号に掲げるもののほか，参考となるべき事項
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第13条 法第60条第４号の規則で定める者は，第２条に規定する者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第14条 法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の執行機関の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは，第６条に規定する職とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第15条 法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条に規定する内部組織の長に準ずる職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは，第７条に規定する者とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第16条 法第60条第６号の規則で定める者は，第８条に規定する者とする。
（雑則）
第17条 この規則に定めるもののほか，職員の退職管理に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
別記第１号様式（第12条関係）
