○土佐清水市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
平成25年３月27日条例第５号
土佐清水市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 設計速度に関する基準（第５条）
第３章 横断面の構成に関する基準（第６条－第15条）
第４章 線形及び視距に関する基準（第16条－第26条）
第５章 平面交差等に関する基準（第27条・第28条）
第６章 舗装及び道路構造物に関する基準（第29条－第32条）
第７章 道路の附属施設に関する基準（第33条－第38条）
第８章 道路の構造の技術的基準の特例（第39条－第41条）
第９章 自転車専用道路等に関する基準（第42条・第43条）
第10章 道路標識の寸法（第44条）
第11章 雑則（第45条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は，道路法（昭和27年法律第280号。以下「法」という。）第30条第３項及び第45条第３項の規定により，道路（法第３条第４号の市町村道をいう。以下同じ。）を新設し，又は改築する場合における道路の構造の技術的基準（法第30条第１項第１号，第３号及び第12号に掲げる事項に係るものを除く。）及び道路に設ける道路標識（案内標識（道路標識，区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第３号。以下「府省令」という。）第１条第２項の案内標識をいう。別表において同じ。）及び警戒標識（府省令第１条第２項の警戒標識をいう。同表において同じ。）並びにこれらに付置される補助標識（府省令第１条第１項の補助標識をいう。同表において同じ。）（これらの道路標識の柱の部分を除く。）に限る。）の寸法を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は，この条例で定めるものを除くほか，法及び道路構造令（昭和45年政令第320号。以下「政令」という。）において使用する用語の例による。
（道路の区分）
第３条 道路の区分は，政令第３条に定めるところによる。
（道路の構造の技術的基準）
第４条 法第30条第３項の条例で定める道路を新設し，又は改築する場合における道路の構造の技術的基準は，次章から第９章までに定めるとおりとする。
第２章 設計速度に関する基準
（設計速度）
第５条 道路（副道を除く。）の設計速度は，道路の区分に応じ，次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。
区分 | 設計速度（単位１時間につきキロメートル） | ||
第３種 | 第２級 | 60 | 50又は40 |
第３級 | 60,50又は40 | 30 | |
第４級 | 50,40又は30 | 20 | |
第５級 | 40,30又は20 | ||
第４種 | 第１級 | 60 | 50又は40 |
第２級 | 60,50又は40 | 30 | |
第３級 | 50,40又は30 | 20 | |
第４級 | 40,30又は20 | ||
２ 副道の設計速度は，１時間につき，40キロメートル，30キロメートル又は20キロメートルとする。
第３章 横断面の構成に関する基準
（車線等）
第６条 車道（副道，停車帯その他規則で定める部分を除く。）は，車線により構成されるものとする。ただし，第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては，この限りでない。
２ 道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ，計画交通量が次の表の設計基準交通量の欄に掲げる値以下である道路の車線（付加追越車線，登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。）の数は，２とする。
区分 | 地形 | 設計基準交通量（単位１日につき台） | |
第３種 | 第２級 | 平地部 | 9,000 |
第３級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第４級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第４種 | 第１級 | 12,000 | |
第２級 | 10,000 | ||
第３級 | 9,000 | ||
備考 交差点の多い第４種の道路については，この表の設計基準交通量に0.8を乗じて得た値を設計基準交通量とする。 | |||
３ 前項に規定する道路以外の道路の車線の数は４以上（交通の状況により必要がある場合を除き，２の倍数），当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ，次の表に掲げる１車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。
区分 | 地形 | １車線当たりの設計基準交通量（単位１日につき台） | |
第３種 | 第２級 | 平地部 | 9,000 |
第３級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第４級 | 山地部 | 5,000 | |
第４種 | 第１級 | 12,000 | |
第２級 | 10,000 | ||
第３級 | 10,000 | ||
備考 交差点の多い第４種の道路については，この表の１車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じて得た値を１車線当たりの設計基準交通量とする。 | |||
４ 車線（登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。）の幅員は，道路の区分に応じ，次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし，第３種第２級又は第４種第１級の普通道路にあっては，交通の状況により必要がある場合は，同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値，第３級の小型の道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，同欄に掲げる値から0.25メートルを減じた値とすることができる。
区分 | 車線の幅員（単位 メートル） | ||
第３種 | 第２級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第３級 | 普通道路 | ３ | |
小型道路 | 2.75 | ||
第４級 | 2.75 | ||
第４種 | 第１級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第２級及び第３級 | 普通道路 | ３ | |
小型道路 | 2.75 | ||
５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道の幅員は，４メートルとするものとする。ただし，当該普通道路の計画交通量が極めて少なく，かつ，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第37条の規定により車道に狭窄部を設ける場合は，３メートルとすることができる。
（車線の分離等）
第７条 車線の数が４以上である道路について，安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は，車線を往復の方向別に分離するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，車線の数（登坂車線，屈折車線及び変速車線の数を除く。第９項において同じ。）が３以下であるの道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，その車線を往復の方向別に分離しないことができる。
３ 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは，中央帯を設けるものとする。
４ 中央帯の幅員は，当該道路の区分に応じ，次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，長さ100メートル以上のトンネル，長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については，同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分 | 中央帯の幅員（単位メートル） | ||
第３種 | 第２級から第４級まで | 1.75 | １ |
第４種 | 第１級から第３級まで | １ | |
５ 中央帯には，側帯を設けるものとする。
６ 前項の側帯の幅員は，道路の区分に応じ，次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる値とするものとする。
区分 | 中央帯に設ける側帯の幅員（単位メートル） | |
第３種 | 第２級から第４級まで | 0.25 |
第４種 | 第１級から第３級まで | 0.25 |
７ 中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という。）には，柵その他これに類する工作物を設け，又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
８ 分離帯に路上施設を設ける場合は，当該中央帯の幅員は，政令第12条（第１種及び第２種の道路を除く。）に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
９ 同方向の車線の数が１である道路の当該車線の属する車道には，必要に応じ，付加追越車線を設けるものとする。
（副道）
第８条 車線（登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である第３種又は第４種の道路には，必要に応じ，副道を設けるものとする。
２ 副道の幅員は，４メートルを標準とするものとする。
（路肩）
第９条 道路には，車道に接続して，路肩を設けるものとする。ただし，中央帯又は停車帯を設ける場合は，この限りでない。
２ 車道の左側に設ける路肩の幅員は，道路の区分に応じ，次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値（第３種の道路で，地形の状況その他の特別の理由により歩道又は自転車歩行者道を設けないものにあっては，１メートル）以上とするものとする。ただし，付加追越車線，登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所，長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については，同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員（単位メートル） | |||
第３種 | 第２級から第４級まで | 普通道路 | 0.75 | 0.5 |
小型道路 | 0.5 | |||
第５級 | 0.5 | |||
第４種 | 第１級から第４級まで | 0.5 | ||
３ 前項の規定にかかわらず，車線を往復の方向別に分離する道路であって同方向の車線の数が１であるものの当該車線の属する車道の左側に設ける路肩の幅員は，道路の区分に応じ，次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。 ただし，普通道路のうち，長さ100メートル以上のトンネル，長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所であって，大型の自動車の交通量が少ないものについては，同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員（単位メートル） | ||
第３級 | 普通道路 | 2.5 | 1.75 |
小型道路 | 1.25 | ||
第４級 | 普通道路 | 2.5 | ２ |
小型道路 | 1.25 | ||
４ 車道の右側に設ける路肩の幅員は，道路の区分に応じ，次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 車道の右側に設ける路肩の幅員（単位メートル） | |
第３種 | 第２級から第５級まで | 0.5 |
第４種 | 第１級から第４級まで | 0.5 |
５ 普通道路のトンネルの車道に接続する路肩（第３項本文に規定する路肩を除く。）又は小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩（同項本文に規定する路肩を除く。）の幅員は，第３種（第５級を除く。）の普通道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。
６ 副道に接続する路肩については，第２項の表の第３種の項の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「0.75」とあるのは，「0.5」とし，第２項ただし書の規定は，適用しない。
７ 歩道，自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては，道路の主要構造部を保護し，又は車道の効用を保つために支障がない場合は，車道に接続する路肩を設けず，又はその幅員を縮小することができる。
８ 第１種又は第２種の道路の車道に接続する路肩には，側帯を設けるものとする。
９ 前項の側帯の幅員は，道路の区分に応じ，普通道路にあっては次の表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる値と，小型道路にあっては0.25メートルとする。
10 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は，歩道，自転車道又は自転車歩行者道に接続して，路端寄りに路肩を設けるものとする。
11 車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合は，当該路肩の幅員については，第２項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第４項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値に当該路上施設を設けるために必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。
（停車帯）
第10条 第４種（第４級を除く。）の道路には，自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合は，車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
２ 停車帯の幅員は，2.5メートルとするものとする。ただし，自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合は，1.5メートルまで縮小することができる。
（自転車道）
第11条 自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路には，自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
２ 自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（前項に規定する道路を除く。）には，安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は，自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
３ 自転車道の幅員は，２メートル以上とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，1.5メートルまで縮小することができる。
４ 自転車道に路上施設を設ける場合は，当該自転車道の幅員は，政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
５ 自転車道の幅員は，当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（自転車歩行者道）
第12条 自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には，自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
２ 自転車歩行者道の幅員は，歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上，その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。
３ 横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については，前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル，ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル，並木を設ける場合にあっては1.5メートル，ベンチを設ける場合にあっては１メートル，その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし，第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
４ 自転車歩行者道の幅員は，当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩道）
第13条 第４種（第４級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。），歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車道を設ける第３種若しくは第４種第４級の道路には，その各側に歩道を設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
２ 第３種又は第４種第４級の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には，安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は，歩道を設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
３ 歩道の幅員は，歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上，その他の道路にあっては２メートル以上とするものとする。
４ 横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については，前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル，ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル，並木を設ける場合にあっては1.5メートル，ベンチを設ける場合にあっては１メートル，その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし，第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
５ 歩道の幅員は，当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩行者の滞留の用に供する部分）
第14条 歩道，自転車歩行者道，自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には，横断歩道，乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合は，主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
（植樹帯）
第15条 第４種第１級又は第２級の道路には，植樹帯を設けるものとし，その他の道路には，必要に応じ，植樹帯を設けるものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
２ 植樹帯の幅員は，1.5メートルを標準とするものとする。
３ 次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は，当該道路の構造及び交通の状況，沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合は，前項の規定にかかわらず，その事情に応じ，同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。
(１) 都市の中心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間
(２) 相当数の住居が集合し，又は集合することが確実であると見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
４ 植樹帯の植栽に当たっては，地域の特性等を考慮して，樹種の選定，樹木の配置等を適切に行うものとする。
第４章 線形及び視距に関する基準
（車道の屈曲部）
第16条 車道の屈曲部は，曲線形とするものとする。ただし，緩和区間又は第37条の規定により設けられる屈曲部については，この限りでない。
（曲線半径）
第17条 車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。）は，当該道路の設計速度に応じ，次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については，同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 曲線半径（単位 メートル） | |
100 | 460 | 380 |
80 | 280 | 230 |
60 | 150 | 120 |
50 | 100 | 80 |
40 | 60 | 50 |
30 | 30 | |
20 | 15 | |
（曲線部の片勾配）
第18条 車道，中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩の曲線部には，曲線半径が極めて大きい場合を除き，当該道路の区分に応じ，かつ，当該道路の設計速度，曲線半径，地形の状況等を勘案し，次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第３種の道路で，自転車道又は自転車歩行者道を設けないものにあっては，６パーセント）以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし，第４種の道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，片勾配を付さないことができる。
区分 | 最大片勾配（単位パーセント） |
第３種 | 10 |
第４種 | ６ |
（曲線部の車線等の拡幅）
第19条 車道の曲線部においては，設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ，車線（車線を有しない道路にあっては，車道）を適切に拡幅するものとする。ただし，第４種の道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
（緩和区間）
第20条 車道の屈曲部には，緩和区間を設けるものとする。ただし，第４種の道路の車道の屈曲部にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
２ 車道の曲線部において片勾配を付し，又は拡幅をする場合は，緩和区間においてすりつけをするものとする。
３ 緩和区間の長さは，当該道路の設計速度に応じ，次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合は，当該すりつけに必要な長さ）以上とするものとする。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 緩和区間の長さ（単位メートル） |
100 | 85 |
80 | 70 |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
（視距等）
第21条 視距は，当該道路の設計速度に応じ，次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 視距（単位メートル） |
100 | 160 |
80 | 110 |
60 | 75 |
50 | 55 |
40 | 40 |
30 | 30 |
20 | 20 |
２ 車線の数が２である道路（対向車線を設けない道路を除く。）においては，必要に応じ，自動車が追越しを行うために十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。
（縦断勾配）
第22条 車道の縦断勾配は，道路の区分及び道路の設計速度に応じ，次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。
区分 | 設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 縦断勾配（単位パーセント） | ||
第３種 | 普通道路 | 100 | ３ | ６ |
80 | ４ | ７ | ||
60 | ５ | ８ | ||
50 | ６ | ９ | ||
40 | ７ | 10 | ||
30 | ８ | 11 | ||
20 | ９ | 12 | ||
小型道路 | 100 | ４ | ６ | |
80 | ７ | |||
60 | ８ | |||
50 | ９ | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 | |||
第４種 | 普通道路 | 60 | ５ | ７ |
50 | ６ | ８ | ||
40 | ７ | ９ | ||
30 | ８ | 10 | ||
20 | ９ | 11 | ||
小型道路 | 60 | ８ | ||
50 | ９ | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 | |||
（登坂車線）
第23条 普通道路の縦断勾配が５パーセント（普通道路で設計速度が１時間につき100キロメートルであるものにあっては，３パーセント）を超える車道には，必要に応じ，登坂車線を設けるものとする。
２ 登坂車線の幅員は，３メートルとするものとする。
（縦断曲線）
第24条 車道の縦断勾配が変移する箇所には，縦断曲線を設けるものとする。
２ 縦断曲線の半径は，当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ，次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし，設計速度が１時間につき60キロメートルである第４種第１級の道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径（単位メートル） |
100 | 凸形曲線 | 6,500 |
凹形曲線 | 3,000 | |
80 | 凸形曲線 | 3,000 |
凹形曲線 | 2,000 | |
60 | 凸形曲線 | 1,400 |
凹形曲線 | 1,000 | |
50 | 凸形曲線 | 800 |
凹形曲線 | 700 | |
40 | 凸形曲線 | 450 |
凹形曲線 | 450 | |
30 | 凸形曲線 | 250 |
凹形曲線 | 250 | |
20 | 凸形曲線 | 100 |
凹形曲線 | 100 |
３ 縦断曲線の長さは，当該道路の設計速度に応じ，次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 縦断曲線の長さ（単位メートル） |
100 | 85 |
80 | 70 |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
（横断勾配）
第25条 車道，中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩には，片勾配を付する場合を除き，路面の種類に応じ，次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類 | 横断勾配（単位パーセント） |
第31条第２項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5以上２以下 |
その他 | ３以上５以下 |
２ 歩道，自転車道又は自転車歩行者道には，２パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
３ 第31条第３項本文に規定する構造の舗装道にあっては，気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合は，横断勾配を付さず，又は縮小することができる。
（合成勾配）
第26条 合成勾配は，当該道路の設計速度に応じ，次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし，設計速度が１時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，12.5パーセント以下とすることができる。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 合成勾配（単位パーセント） |
100 | 10 |
80及び60 | 10.5 |
50,40,30及び20 | 11.5 |
第５章 平面交差等に関する基準
（平面交差又は接続）
第27条 道路は，駅前広場等特別の箇所を除き，同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならないものとする。
２ 道路が同一平面で交差し，又は接続する場合は，必要に応じ，屈折車線，変速車線若しくは交通島を設け，又は隅角部を切り取り，かつ，適当な見通しができる構造とするものとする。
３ 屈折車線又は変速車線を設ける場合は，当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の幅員は，第４種第１級の普通道路にあっては３メートルまで，第４種第２級又は第３級の普通道路にあっては2.75メートルまで，第４種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
４ 屈折車線及び変速車線の幅員は，普通道路にあっては３メートル，小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。
５ 屈折車線又は変速車線を設ける場合は，当該道路の設計速度に応じ，適切にすりつけをするものとする。
（立体交差）
第28条 車線（登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である普通道路が相互に交差する場合は，当該交差の方式は，立体交差とするものとする。ただし，交通の状況により不適当であるとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは，この限りでない。
２ 車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路とが交差する場合は，当該交差の方式は，立体交差とするものとする。
３ 道路を立体交差とする場合は，必要に応じ，交差する道路を相互に連結する道路（次項において「連結路」という。）を設けるものとする。
４ 連結路については，第５条から第９条まで，第17条，第18条，第20条から第22条まで，第24条及び第26条並びに政令第12条の規定は，適用しない。
第６章 舗装及び道路構造物に関する基準
（舗装）
第29条 車道，中央帯（分離帯を除く。），車道に接続する路肩，自転車道，自転車歩行者道及び歩道は，舗装するものとする。ただし，交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合は，この限りでない。
２ 車道及び側帯の舗装は，その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし，計画交通量，自動車の重量，路床の状態，気象状況等を勘案して，自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし，自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は，この限りでない。
３ 第４種の道路（トンネルを除く。）の舗装は，当該道路の存する地域，沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合は，雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ，かつ，道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし，道路の構造，気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，この限りでない。
（排水施設）
第30条 道路には，排水のため必要がある場合は，側溝，街渠，集水枡その他の適当な排水施設を設けるものとする。
（トンネル）
第31条 トンネルには，安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は，当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ，適当な換気施設を設けるものとする。
２ トンネルには，安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は，当該道路の設計速度等を勘案して，適当な照明施設を設けるものとする。
３ トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合は，必要に応じ，通報施設，警報施設，消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
（橋，高架の道路等）
第32条 橋，高架の道路その他これらに類する構造の道路は，鋼構造，コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
第７章 道路の附属施設に関する基準
（待避所）
第33条 第３種第５級の道路には，次に定めるところにより，待避所を設けるものとする。ただし，交通に及ぼす支障が少ない道路については，この限りでない。
(１) 待避所相互間の距離は，300メートル以内とすること。
(２) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(３) 待避所の長さは，20メートル以上とし，その区間の車道の幅員は，５メートル以上とすること。
（交通安全施設）
第34条 交通事故の防止を図るため必要がある場合は，横断歩道橋等，柵，照明施設，視線誘導標，緊急連絡施設，駒止，道路標識，道路情報管理施設（緊急連絡施設を除く。）又は他の車両若しくは歩行者を確認するための鏡を設けるものとする。
（凸部，狭窄部等）
第35条 第４種第４級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第３種第５級の道路には，自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合は，車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し，又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
（乗合自動車の停留所等に設ける交通島）
第36条 自転車道，自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には，必要に応じ，交通島を設けるものとする。
（自動車駐車場等）
第37条 安全かつ円滑な交通を確保し，又は公衆の利便に資するため必要がある場合は，自動車駐車場，自転車駐車場，乗合自動車停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。
（防雪施設その他の防護施設）
第38条 雪崩，飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には，雪覆工，流雪溝，融雪施設，吹きだまり防止施設又は雪崩防止施設を設けるものとする。
２ 前項に規定する場合を除くほか，落石，崩壊，波浪等により交通に支障を及ぼし，又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には，柵，擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
第８章 道路の構造の技術的基準の特例
（附帯工事等の特例）
第39条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し，又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において，第６条から第37条まで（第９条，第16条，第25条，第30条及び第34条を除く。）及び政令第４条（第１種及び第２種の道路を除く。）の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは，これらの規定による基準によらないことができる。
（区分が変更される道路の特例）
第40条 道路の区域を変更し，当該変更に係る部分を法第３条第４号の市町村道とする計画がある場合において，当該道路を当該市町村道とすることにより政令第３条第２項の規定による区分が変更されることとなるときは，第５条第１項，第６条，第７条第１項，第４項及び第６項，第９条第２項から第６項まで，第９項及び第11項，第10条第１項，第12条第３項，第13条第１項，第２項及び第４項，第15条第１項，第18条，第19条，第20条第１項，第22条，第24条第２項，第27条第３項，第29条第３項，第33条並びに第35条並びに政令第３条第４項及び第５項，第４条並びに第12条の規定の適用については，当該変更後の区分を当該道路の区分とみなす。この場合において，同条中「第３種第５級」とあるのは，「第３種第５級又は第４種第４級」と読み替えるものとする。
（小区間改築の場合の特例）
第41条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）において，これに隣接する他の区間の道路の構造が，第６条，第７条第４項から第６項まで，第８条，第10条，第11条第３項，第12条第２項及び第３項，第13条第３項及び第４項，第15条第２項及び第３項，第17条から第24条まで，第26条並びに第29条第３項の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは，これらの規定による基準によらないことができる。
２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において，当該道路の状況等からみて第６条，第７条第４項から第６項まで，第８条，第９条第２項，第10条，第11条第３項，第12条第２項及び第３項，第13条第３項及び第４項，第15条第２項及び第３項，第21条第１項，第23条第２項，第29条第３項，第31条第１項及び第２項並びに第43条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは，これらの規定による基準によらないことができる。
第９章 自転車専用道路等に関する基準
（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
第42条 自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし，自転車歩行者専用道路の幅員は４メートル以上とするものとする。ただし，自転車専用道路にあっては，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は，2.5メートルまで縮小することができる。
２ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には，その各側に，当該道路の部分として，幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
３ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は，当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は，政令第39条第４項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
４ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形，勾配その他の構造は，自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については，第３条，第５条から第40条まで及び前条第１項（自転車歩行者専用道路にあっては，第14条を除く。）並びに政令第４条及び第12条の規定は，適用しない。
（歩行者専用道路）
第43条 歩行者専用道路の幅員は，当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して，２メートル以上とするものとする。
２ 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は，当該歩行者専用道路の幅員は，政令第40条第３項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
３ 歩行者専用道路の線形，勾配その他の構造は，歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
４ 歩行者専用道路については，第３条，第５条から第13条まで，第15条から第40条まで及び第41条第１項並びに政令第４条及び第11条の規定は，適用しない。
第10章 道路標識の寸法
（道路標識の寸法）
第44条 法第45条第３項の条例で定める道路に設ける道路標識の寸法は，別表に定めるとおりとする。
第11章 雑則
（委任）
第45条 この条例に定めるもののほか，道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については，この条例の規定に適合しない部分がある場合は，当該部分に対しては，当該規定は，適用しない。
附 則（平成29年３月31日条例第14号）
この条例は，平成29年４月１日から施行する。
別表（第44条関係）
１ 案内標識
非常電話 | 待避所 |
(116の４) | (116の５) |
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非常駐車帯 | 駐車場 |
(116の６) | （117－Ａ） |
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登坂車線 | 総重量限度緩和指定道路 |
（117の３－Ａ） | （118の４－Ａ） |
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総重量限度緩和指定道路 | 高さ限度緩和指定道路 |
（118の４－Ｂ） | （118の５－Ａ） |
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高さ限度緩和指定道路 | 道路の通称名 |
（118の５－Ｂ） | （119－Ａ） |
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道路の通称名 | 道路の通称名 |
（119－Ｂ） | （119－Ｃ） |
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まわり道 | |
（120－Ａ） | |
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２ 警戒標識
標識板の寸法 | ＋形道路交差点あり |
（201－Ａ） | |
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右（又は左）方屈曲あり | 信号機あり |
(202) | (208の２) |
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落石のおそれあり | 路面凹凸あり |
(209の２) | (209の３) |
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合流交通あり | 車線数減少 |
(210) | (211) |
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幅員減少 | 二方向交通 |
(212) | (212の２) |
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３ 補助標識
標識板の寸法 | 注意事項 |
(510) | |
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備考
１ 案内標識，警戒標識及び補助標識の種類及び番号については，それぞれ府省令別表第２の案内標識の表，警戒標識の表及び補助標識の表に定めるところによる。
２ 案内標識，警戒標識及び補助標識の寸法については，次に掲げるとおりとする。
(１) 寸法が図示されている案内標識及び警戒標識については，図示の寸法（その単位は，センチメートルとする。以下同じ。）を基準とする。
(２) 道路に設置する「駐車場」，「総重量限度緩和指定道路」，「高さ限度緩和指定道路」及び「まわり道」を表示する案内標識並びに警戒標識については，道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては，図示の寸法（備考２の(５)の規定により横寸法を拡大する場合にあっては，当該拡大後の図示の寸法）の1.3倍，1.6倍又は２倍に，それぞれ拡大することができる。
(３) 道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識については，便所を表す記号を表示する場合にあっては，横寸法を図示の寸法の2.5倍まで拡大することができる。
(４) 道路に設置する「登坂車線」及び「道路の通称名」を表示する案内標識については，道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては，図示の寸法の1.5倍又は２倍に，それぞれ拡大することができる。
(５) 道路に設置する「道路の通称名」を表示する案内標識については，表示する文字の字数により図示の横寸法（「道路の通称名」を表示するもので，119－Ｃにあっては，図示の縦寸法）を拡大することができる。
(６) 寸法が図示されている補助標識については，図示の寸法を基準とし，その附置される案内標識又は警戒標識の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し，又は縮小することができる。
３ 案内標識及び警戒標識の文字等の大きさ等は，次に掲げるとおりとする。
(１) 寸法が図示されている文字及び記号の大きさは，図示の寸法を基準とする。
(２) 道路に設置する案内標識で，「入口の方向」，「入口の予告」，「方面，方向及び道路の通称名の予告」，「方面，方向及び道路の通称名」，「著名地点」，「非常電話」，「待避所」，「非常駐車帯」，「駐車場」，「登坂車線」，「都道府県道番号」，「総重量限度緩和指定道路」，「高さ限度緩和指定道路」，「道路の通称名」及び「まわり道」を表示するもの（「著名地点」を表示するものにあっては，119－Ｂに限る。）以外のものの文字の大きさは，道路の設計速度に応じ，次の表の右欄に掲げる値（ローマ字にあっては，その２分の１の値）を基準とする。ただし，特別の必要がある場合にあっては，当該値の1.5倍，２倍，2.5倍又は３倍に，それぞれ拡大することができる。
設計速度（単位１時間につきキロメートル） | 文字の大きさ（単位センチメートル） |
100及び80 | 30 |
60,50及び40 | 20 |
30及び20 | 10 |
(３) 「方面，方向及び道路の通称名の予告」及び「方面，方向及び道路の通称名」を表示する案内標識については，矢印外の文字の大きさは，備考３の(２)の規定によるものとし，矢印中の文字の大きさは，矢印外の文字の大きさの0.6倍の大きさとする。
(４) 「著名地点」を表示する案内標識（119－Ｂに限る。）の文字の大きさは，10センチメートルを標準とする。
(５) 「市町称名の予告」，「方面，方向及び道路の通称名」，「方面及び出口の予告」，「方面，村」，「都府県」並びに「方面，方向及び距離」，「方面及び距離」，「方面「市町村」，「都府県」並びに「方面，方向及び距離」，「方面及び距離」，「方面車線及び出口の予告」，「方面及び出口」及び「著名地点」を表示する案内標識に，それぞれ市町村章，都府県章及び公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは，日本字の大きさの1.7倍以下の大きさとする。
(６) 道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識については，便所を表す記号を表示する場合にあっては，当該記号の大きさは，駐車場を表示する記号の0.7倍以下の大きさとする。
(７) 案内標識の縁はいては９ミリメートルの，「総重量限度緩和指定道路」及び「高さ限度緩和指定道路」，道路に設置するもので，「待避所」，「駐車場」及び「まわり道」を表示するもの（「まわり道」を表示するもを表示するものについては16ミリメートルの，「登坂車線」を表示するものについてのにあっては，120－Ａに限る。）につは10ミリメートルの，「道路の通称名」を表示するものについては８ミリメートルの，その他のものについては日本字の大きさの20分の１以上の太さを基準とし，案内標識の縁線及び区分線は，日本字の大きさの20分の１以上の太さを基準とする。
(８) 警戒標識の縁及び縁線は，12ミリメートルの太さを基準とする。