○土佐清水市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例
平成25年３月27日条例第４号
土佐清水市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例
（趣旨）
第１条 この条例は，介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）に規定する共生型地域密着型サービス，指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定めるものとする。
（指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準）
第２条 法第78条の２の２第１項第１号及び第２号に規定する基準並びに法第78条の４第１項及び第２項に規定する基準は，指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「地域密着型サービス基準」という。）並びに次条及び第４条に定めるところによる。
（記録の整備等）
第３条 地域密着型サービス基準第３条の40第２項，第17条第２項，第40条の15第２項，第36条第２項，第60条第２項，第87条第２項，第107条第２項，第128条第２項，第156条第２項及び第181条第２項に規定するサービスの提供等に関する記録については，地域密着型サービス基準の規定にかかわらず，その完結の日から５年間保存するものとする。
（居室定員）
第４条 地域密着型サービス基準第132条第１項第１号イただし書に規定する居室の定員は，地域密着型サービス基準の規定にかかわらず，市長が必要と認めた場合は，２人とすることができる。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準）
第５条 法第115条の14第１項及び第２項に規定する基準は，指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「地域密着型介護予防サービス基準」という。）及び次条に定めるところによる。
（記録の整備等）
第６条 地域密着型介護予防サービス基準第40条第２項，第63条第２項及び第84条第２項に規定するサービスの提供等に関する記録については，地域密着型介護予防サービス基準の規定にかかわらず，その完結の日から５年間保存するものとする。
（暴力団の排除）
第７条 共生型地域密着型サービス事業所，指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所」という。）の設置者，管理者及び業務を統括する者（当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。以下「設置者等」という。）は，暴力団員（
土佐清水市暴力団排除条例（平成22年条例第31号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。次項及び第３項並びに第９条において同じ。）であってはならない。
２ 事業所の設置者等は，暴力団（
条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。次項において同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。
３ 事業所の運営に当たっては，暴力団若しくは暴力団員を利用し，又は暴力団若しくは暴力団員を運営に関与させてはならない。
（非常災害対策）
第８条 事業所は，地震その他の非常災害に対する防災対策マニュアルを策定するものとする。
２ 前項の地震その他の非常災害に対する防災対策マニュアルは，従業者の勤務体制及び災害の発生時間帯等を考慮したものとし，必要に応じて見直しを行うものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員）
第９条 法第78条の２第１項の
条例で定める入所定員は，29人以下とする。
（申請者の法人格の有無に係る基準）
第10条 法第78条の２第４項第１号及び法第115条の12第２項第１号に規定する
条例で定める者は，法人である者とする。ただし，法第８条第23項に規定する複合型サービス事業を申請する者であって，医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する診療所を開設している者にあってはこの限りでない。
２ 前項の法人の法第70条第２項第６号に規定する役員等は，暴力団員であってはならない。
（委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この条例は，平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月25日条例第５号）
この条例は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年10月31日条例第35号）
この条例は，公布の日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月28日条例第６号）
この条例は，平成30年４月１日から施行する。