○土佐清水市議会政務活動費の交付に関する条例
平成24年12月28日条例第37号
土佐清水市議会政務活動費の交付に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき，土佐清水市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条 政務活動費は，土佐清水市議会における会派（所属議員が２人以上の会派で，議長に結成を届け出たものに限る。以下「会派」という。）又は議員の職にある者（以下「議員」という。）に対して交付する。
（交付の方法）
第３条 政務活動費は，年度当初に全額を交付する。ただし，年度途中において議員の任期が満了する場合は，任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
（会派に対して交付する政務活動費）
第４条 会派に対する政務活動費は，各月１日（以下「基準日」という。）における当該会派の所属議員の数に月額８千円を乗じて得た額を交付する。
２ 年度途中において新たに結成された会派に対しては，結成された日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務活動費を交付する。
３ 基準日において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は，当該議員は第１項の所属議員に含まないものとし，同日において議会の解散があった場合は，当月分の政務活動費は交付しない。
４ 政務活動費の交付を受けた会派が，年度途中において所属議員数に異動が生じた場合，異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は，当月）の末月までに，既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは，当該下回る額を追加して交付し，既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は，会派は当該上回る額を返還しなければならない。
５ 政務活動費の交付を受けた会派が，年度途中において解散したときは，会派は，解散の日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（議員に対して交付する政務活動費）
第５条 議員に対する政務活動費は，基準日に在職する議員（会派に所属する議員を除く。以下，この条において同じ。）に対して，月額８千円を交付する。
２ 年度途中において新たに議員になった者に対しては，議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務活動費を交付する。
３ 基準日において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは，当月分の政務活動費は交付しない。
４ 政務活動費の交付を受けた議員が，年度途中において議員でなくなったときは，議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
５ 政務活動費の交付を受けた議員が，年度途中において会派の結成又は会派への加入により，会派で政務活動費の交付を受ける必要が生じたときは，その必要が生じた日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第６条 政務活動費は，会派又は議員が行う調査研究，研修，広報，広聴，住民相談，要請，陳情，各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し，市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２ 政務活動費は，会派にあっては
別表第１，議員にあっては
別表第２で定める政務活動に要する経費に充てることができる。
（経理責任者）
第７条 会派は，政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
（収支報告書の提出）
第８条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者又は議員は，領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。
別記様式第１号，
別記様式第２号）を作成し，議長に提出しなければならない。
２ 前項の収支報告書は，前年度の交付に係る政務活動費について，毎年４月30日までに提出しなければならない。
３ 政務活動費の交付を受けた会派が解散し，又は政務活動費の交付を受けた議員が，議員でなくなったときは，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は，解散の日又は議員でなくなった日から10日以内に収支報告書を提出しなければならない。
４ 政務活動費の交付を受けた議員が，年度途中において，会派の結成又は会派への加入により会派で政務活動費の交付を受ける必要が生じたときは，第２項の規定にかかわらず，その必要が生じた日から10日以内に第１項の収支報告書を提出しなければならない。
（政務活動費の返還）
第９条 市長は，政務活動費の交付を受けた会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派又は議員がその年度において第６条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
（収支報告書の保存及び閲覧）
第10条 議長は，第８条第１項の規定により提出された収支報告書を，提出期限の日から起算して３年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 次に掲げる者は，議長に対し，前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。
(１) 市内に住所を有するもの
(２) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
（透明性の確保）
第11条 議長は，第８条第１項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等，政務活動費の適正な運用を期すとともに，使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）
第12条 この条例に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，平成25年３月１日から施行する。
（土佐清水市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止）
２ 土佐清水市議会政務調査費の交付に関する条例（平成22年３月30日条例第７号）は，廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の日前において廃止前の土佐清水市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については，なお従前の例による。
附 則（令和４年３月28日条例第15号）
この条例は，令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
項 目 | 内 容 |
調査研究費 | 会派が行う市の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費 |
研 修 費 | 会派が研修会を開催するために必要な経費，団体等が開催する研修会の参加に要する経費 |
広 報 費 | 会派が行う活動，市政について住民に報告するために要する経費 |
広 聴 費 | 会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費 |
要請・陳情活動費 | 会派が要請，陳情活動を行うために必要な経費 |
会 議 費 | 会派が行う各種会議，団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費 |
資料作成費 | 会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費 |
資料購入費 | 会派が行う活動に必要な図書，資料等の購入に要する経費 |
人 件 費 | 会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費 |
事 務 所 費 | 会派が行う活動に必要な事務所の設置，管理に要する経費 |
別表第２（第６条関係）
項 目 | 内 容 |
調査研究費 | 議員が行う市の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費 |
研 修 費 | 議員が研修会を開催するために必要な経費，団体等が開催する研修会の参加に要する経費 |
広 報 費 | 議員が行う活動，市政について住民に報告するために要する経費 |
広 聴 費 | 議員が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望，意見の聴取，住民相談等の活動に要する経費 |
要請・陳情活動費 | 議員が要請，陳情活動を行うために必要な経費 |
会 議 費 | 議員が行う各種会議，団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費 |
資料作成費 | 議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費 |
資料購入費 | 議員が行う活動に必要な図書，資料等の購入に要する経費 |
人 件 費 | 議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費 |
事 務 所 費 | 議員が行う活動に必要な事務所の設置，管理に要する経費 |
別記様式第１号（第８条第１項関係）
別記様式第２号（第８条第１項関係）
