○土佐清水市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する要綱
平成18年12月26日要綱第２号
土佐清水市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する要綱
（目的）
第１条 この要綱は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。）第11条及び第11条の２の規定に基づく、住民基本台帳の一部の写しの閲覧（以下「閲覧」という。）に係る事務の適正な運用を図ることにより、市民の個人情報の保護に資することを目的とする。
（閲覧に供するリスト）
第２条 閲覧に供する住民基本台帳の一部の写しは、住所、氏名、生年月日及び男女の別に係る部分の写し（以下「リスト」という。）とする。
２ 市長は、次に掲げる者に係る記載をリストから除くものとする。
(１) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律31号）第８条の２の規定により必要な援助を受けている者
(２) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）第６条の規定により必要な援助を受けている者
（国又は地方公共団体の機関による閲覧）
第３条 国又は地方公共団体の機関の請求により閲覧する場合には、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
(１) 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称
(２) 請求理由
(３) 請求に係る住民の範囲
(４) 事務の責任者の職名及び氏名
２ 前項に掲げるもののほか、請求理由が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性格上困難であるものにあっては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称を記載した申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
３ 前２項により閲覧するに当たっては、国又は地方公共団体の職員であることの証明書を提示しなければならない。
４ 市長は、毎年少なくとも１回、第１項の規定による請求に係る閲覧状況について、次の事項を公表するものとする。
(１) 当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称
(２) 請求事由の概要
(３) 閲覧の年月日
(４) 閲覧に係る住民の範囲
（個人又は法人の申出による閲覧）
第４条 次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を市長が相当と認めるときは、閲覧を申出る個人又はその指定する者及び申出者が法人の場合の役員又は構成員で当該法人が指定する者に、その活動の必要な限度において、閲覧をさせることができる。
(１) 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
(２) 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公共性が高いと認められるものの実施
(３) 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として正当な理由がある場合
２ 前項の規定による申出には、申出書（様式３号）に次に掲げる資料を添付し、提出しなければならない。
(１) 調査等の内容の分る資料
(２) 閲覧した情報を目的外に利用しないことの誓約書
(３) 法人にあっては法人の概要が分る資料（法人登記等事業所概要）
(４) 法人にあっては個人情報に係る対応が分る資料（プライバシーポリシー）
３ 第１項に規定する法人は別表１に定める報道機関及び別表２に定める学術機関とする。
４ 市長は、毎年少なくとも１回、第１項の規定による請求に係る閲覧（第１項第３号にかかるものを除く）状況について、次の事項を公表するものとする。
(１) 当該申出者の氏名（法人の場合にあっては、その名称及び代表者又は管理人氏名）
(２) 利用目的の概要
(３) 閲覧の年月日
(４) 閲覧に係る住民の範囲
（閲覧の拒否等）
第５条 市長は、請求者及び申出者又は閲覧を既に認めた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの者に対し閲覧を拒否し、又は閲覧を中止させるものとする。
(１) 第３条第１項及び第２項若しくは第４条第２項に規定する記載事項を記載せず、又は当該申請書及び申出書に虚偽の記載をしたとき。
(２) 他人の名誉のき損、差別行為等の不当な目的で閲覧するとき（過去において不当目的で閲覧したことが判明した者が閲覧するときを含む。）、閲覧により知りえた事項が不当な目的に使用されるおそれがあるとき、又は閲覧の目的が明らかでないとき。
(３) 第４条第２項の規定により求められた資料の提出を拒み、又は虚偽の資料を提出したとき。
(４) 住民基本台帳事務に関連して執務に支障があるとき。
(５) 天災等により住民基本台帳が亡失又はき損したとき。
(６) 閲覧者が所定の手数料を納付しないとき。
(７) 多数の者が一時に請求及び申出し競合したとき。
(８) 第11条の遵守事項を守らないとき。
（閲覧時間）
第６条 閲覧時間は、午前９時00分から正午まで、及び午後１時00分から午後４時30分までとする。
（閲覧人員）
第７条 閲覧のための人員は、１日につき１名とする。
（閲覧時に提示する書類等）
第８条 申出者は閲覧当日、本人であることを確認できる書類を提示しなければならない。
２ 第４条第１項に規定する指定された者は、総務省令第２条第３項第２号に規定する回答書を持参しなければならない。郵送は受け付けないものとする。
（閲覧方法）
第９条 閲覧の方法は、閲読によらなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条第１項及び第２項並びに第４条第１項に規定する閲覧請求及び申出で、市長が必要があると認めた場合は、閲覧した事項を転記することができる。
（点検）
第10条 閲覧終了後は、職員により内容の点検を行うものとする。
（遵守事項）
第11条 閲覧者は、リストを破損し若しくは汚損し、又はリストに加筆する行為をしてはならない。
２ 閲覧者は、閲覧場所に照合用名簿及びカメラ、携帯電話、複写機、録音機その他の記録装置を持ち込んではならない。
（事後調査）
第12条 市長は、必要があると認めるときは、転記内容等の閲覧結果の使途について調査できるものとする。
（勧告及び措置命令）
第13条 市長は、申出者等が偽りその他不正の手段により閲覧するなど違反した場合は住基法第11条の２第８項の規定により必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
２ 前項による勧告による措置を講じなかった場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告にかかる措置を命じ、必要な報告をさせることができる。
（手数料）
第14条 閲覧にかかる手数料の算定（第３条に規定される機関の閲覧を除く）は、土佐清水市手数料条例（平成12年条例第15号）第２条第１項第23号に規定する額に閲覧した件数を乗じて得た額とする。
（雑則）
第15条 この要綱に定めるもののほか、閲覧に関し、必要な事項は別に市長が定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し，平成18年11月１日から適用する。
附 則（平成25年11月29日訓令第14号）
この訓令は，平成26年１月３日から施行する。
附 則（平成29年２月28日訓令第２号）
（施行期日等）
この訓令は，公布の日から施行し平成29年１月３日から適用する。ただし，第２条の規定は，平成29年６月14日から施行する。
附 則（令和２年８月31日告示第１号）
この告示は，公布の日から施行する。
別表第１
(１)日本放送協会 (２)社団法人日本新聞協会に加盟する事業所 (３)社団法人日本民間放送連盟に加盟する事業所 |
別表第２
(１)学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は高等専門学校 (２)国又は地方公共団体の設置する研究所その他の学術研究機関 (３)法律により直接に設置された法人若しくは特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用 をうけるもの又は独立行政法人通則法（敗勢11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人であって学術研究を主たる業務とするもの (４)民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人であって学術研究を主たる業務とするもの (５)前各号に規定する学術機関又は団体に属するもの |
様式第１号
様式第２号
様式第３号