○土佐清水市指定給水装置工事事業者規則
平成10年３月31日規則第12号
土佐清水市指定給水装置工事事業者規則
土佐清水市水道給水工事指定工事店規則（昭和52年規則第13号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（第４条－第10条）
第３章 給水装置工事主任技術者（第11条・第12条）
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（第13条－第17条）
第５章 雑則（第18条）
附則
第１章 総則
（目的）
（用語の定義）
第２条 この規則において「法」とは，水道法（昭和32年法律第177条）をいう。
２ この規則において「政令」とは，水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。
３ この規則において「施行規則」とは，水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。
４ この規則において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために土佐清水市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
５ この規則において「給水装置工事」とは，給水装置の新設，改造，修繕，（施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
６ この規則において「主任技術者」とは，給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）
第３条 指定工事業者は，法，政令，施行規則，
給水条例，
土佐清水市給水条例施行規則及びこの規則並びにこれらの規定に基づく市長の指示を遵守，誠実にその業務を行わなければならない。
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等
（指定の申請）
２ 指定工事業者として指定を受けようとする者は，施行規則に定められた様式第１による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者及び役員の氏名
(２)
給水条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第12条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(３) 給水装置工事を行うための機械器具の名称，性能及び数
(４) 事業の範囲
３ 前項の申請書には，次の書類を添えなければならない。
(１) 次条第１項第３号のアからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(２) 法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本，個人にあってはその住民票の写し
４ 前項第１号に規定する書類は，施行規則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）
第５条 市長は，前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の指定をしなければならない。
(１) 事業所ごとに第12条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり，パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ，パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(３) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ 法に違反して，刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ウ 第８条第１項の規定により指定を取り消され，その取り消しの日から２年を経過しない者
エ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
オ 法人であって，その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの
（指定工事者証の交付）
第６条 市長は，第４条第１項の指定を行ったときは，速やかに指定工事業者に土佐清水市指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２ 指定工事業者は，事業の廃止を届け出たとき又は第８条の指定の取消しを受けたときは，指定工事業者証を市長に返納するものとする。
３ 指定工事業者は，事業の休止を届け出たとき又は第９条の指定の停止を受けたときは，指定工事業者証を市長に提出するものとする。
４ 指定工事業者は，指定工事業者証を汚損又は紛失したときは，再交付を申請することができる。
（変更の届出）
第７条 指定工事業者は，次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき，又は給水装置工事の事業を廃止，休止，若しくは再開したときは，次項に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。
(１) 事業所の名称及び所在地
(２) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
(３) 法人にあっては，役員の氏名
(４) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２ 前項の規定により変更の届出をしようとする者は，変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 前項第２号に掲げる次項の変更の場合には，法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本，個人にあっては住民票の写し
(２) 前項第３号に掲げる次項の変更の場合には，施行規則に定められている様式第２による第５条第３号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本
３ 第１項により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業を廃止し，又は休止したときは，当該廃止又は休止の日から30日以内に，また事業を再開したときは，当該再開の日から10日以内に，施行規則に定められた様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。
（指定の取消し）
第８条 市長は，指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第４条第１項の指定を取消すことができる。
(１) 不正の手段により第４条第１項の指定を受けたとき。
(２) 第５条各号に適合しなくなったとき。
(３) 第７条の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき。
(４) 第12条各項の規定に違反したき。
(５) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６) 第16条の規定による市長の求めに対し，正当な理由なくこれに応じないとき。
(７) 第17条の規定による市長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず，又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８) その施工する工事が水道施設の機能に障害を与え，又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）
第９条 前条第１項各号に該当する場合において，指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは，市長は，指定の取消に替えてし，６ケ月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）
第10条 次の各号に該当するときは，そのつど土佐清水市庁舎掲示板に掲示して公示する。
(１) 第４条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(２) 第７条の規定により，指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止，休止，又は再開の届出があったとき。
(３) 第８条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(４) 第９条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第３章 給水装置工事主任技術者
（主任技術者の職務等）
第11条 主任技術者は，次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１) 給水装置工事に関する技術上の管理
(２) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(３) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第４条に定める基準に適合していることの確認
(４) 給水装置工事に関し，市長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第13条第２号に掲げる工事に係る工法，工期，その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
２ 給水装置工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）
第12条 指定工事業者は，第４条第１項の指定を受けた日から14日以内に，事業所ごとに，主任技術者を選任し，市長に届け出なければならない。
２ 指定工事業者は，その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは，当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し，市長に届け出なければならない。
３ 指定工事業者は，主任技術者を選任又は解任したときは，施行規則に定められた様式第３による届出書により，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
４ 指定工事業者は，主任技術者の選任を行うに当たっては，一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし，一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは，この限りでない。
第４章 指定給水装置工事事業者の義務
（事業の運営に関する基準）
第13条 指定工事業者は，次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い，適正な事業の運営に努めなければならない。
(１) 給水装置工事ごとに第12条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから，当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において，当該配水管及び他の地下埋設物に変形，破損その他の異状を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ，又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３) 前号に掲げる工事を施工するときは，あらかじめ市長の承認を受けた工法，工期その他の工事上の条件に適合するよう当該工事を施工すること。
(４) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために，研修の機会を確保するよう努めること。
(５) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断，加工，接合等に適さない機械器具を使用すること。
(６) 施工した給水装置工事ごとに，第１号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる次項に関する記録を作成させ，当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施行の場所
ウ 施行完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ 竣工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する次項
キ 第11条第１項第３号の確認の方法及びその結果
（設計審査）
第14条 指定工事者は，
給水条例第９条第２項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて，市長に申請しなければならない。
（工事検査）
第15条 指定工事者は，
給水条例第９条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により市長に申請しなければならない。
２ 指定工事業者は，検査の結果手直しを要求されたときは，指定された期間内にこれを行い，改めて市長の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）
第16条 市長は，指定工事業者が施行した給水装置に関し，法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは，当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事業者に対し，当該工事に関し第13条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第17条 市長は，指定工事業者が施工した給水装置工事に関し，当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章 雑則
（施行細目）
第18条 この規則に定めるもののほか，施行に関して必要な事項については，市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
第１条 この規則は，平成10年４月１日から施行する。
（旧規則に基づく土佐清水市水道給水工事指定工事店に対する経過措置）
第２条 改正前の土佐清水市水道給水工事指定工事店規則（以下「旧規則」という。）により指定を受けている土佐清水市水道給水工事指定工事店（以下「指定工事店」という。）は，平成10年土佐清水市条例第14号による改正後の土佐清水市給水条例第９条第１項の適用については，平成10年４月１日から90日間（次項の規定による届出があったときは，その届出があったときまでの間）は，改正後の土佐清水市給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなす。
２ 旧規定により指定を受けている指定工事店が，平成10年４月１日から90日以内に，次の各号に定める事項を市長に届け出たときは，改正後の土佐清水市給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなす。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(２) 法人である場合には役員の氏名
(３) 事業の範囲
(４) 事業所の名称及び所在地
３ 前項の届出は，改正水道法附則第２条第２項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。
４ 前項の届出書には，法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本，個人にあっては，その住民票の写しを添えなければならない。
５ 第２項の届出を行う指定工事店は，届出と同時に旧規則に基づく土佐清水市指定工事店証を市長に返納しなければならない。
６ 市長は，第２項の届出の受理後，速やかに，新規則第６条に定める土佐清水市指定給水装置工事事業者証を交付する。
７ 第２項の規則により，改正後の土佐清水市給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなされた者についての本規則第８条の規定の適用については，平成10年４月１日から１年間は，同条中「次の各号」とあるのは，「第１号から第３号又は第５号から第８号まで」と，同条第２号中「第５条各号」とあるのは，「第５条第２号又は第３号」とする。
８ 第２項の規定により，改正後の土佐清水市給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなされた者について，新規則第13条を適用する場合においては，平成11年３月31日までの間，同条第１号，第４号及び第６号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。
（旧規則に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置）
第３条 平成10年３月31日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第69号）附則第２条第１項に定める経過措置の適用並びに前条第８号に定める経過措置の適用にあたり，旧規則による給水装置工事責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。
(１) 旧規則に基づく給水装置工事責任技術者としての登録をうけている者
(２) 旧規則に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し，登録可能期間が満了していない者
(３) その他市長が前号の者に相当すると認める者
（承認，その他の処分，手続等についての経過措置）
第４条 この規則施行の際，旧規則によってなされた承認，検査，その他の処分又は申し込み，届出，その他の手続きは，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成12年３月28日規則第11号）
この規則は，平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月29日規則第20号）
この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成24年９月28日規則第28号）
この規則は，公布の日から施行する。