題名等
本則- 第１章 総則
- 第２章 普通税
- 第１節 市民税
- 第23条（市民税の納税義務者等）
- 第24条（個人の市民税の非課税の範囲）
- 第24条の２
- 第25条（市民税の納税管理人）
- 第26条（市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
- 第27条
- 第31条（均等割の税率）
- 第32条
- 第33条（所得割の課税標準）
- 第34条
- 第34条の２（所得控除）
- 第34条の３（所得割の税率）
- 第34条の４（法人税割の税率）
- 第34条の５
- 第34条の６（調整控除）
- 第34条の７（寄附金税額控除）
- 第34条の８（外国税額控除）
- 第34条の９（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
- 第35条（所得の計算）
- 第36条
- 第36条の２（市民税の申告）
- 第36条の３（所得税に係る更正又は決定事項の申告義務）
- 第36条の３の２（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
- 第36条の３の３（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
- 第36条の４（市民税に係る不申告に関する過料）
- 第37条（個人の市民税の賦課期日）
- 第38条（個人の市民税の徴収の方法等）
- 第39条
- 第40条（個人の市民税の納期）
- 第41条（個人の市民税の納税通知書）
- 第42条（個人の市民税の納期前の納付）
- 第43条（普通徴収に係る個人の市民税の賦課後の変更又は決定及びこれに係る延滞金の徴収）
- 第44条（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）
- 第45条（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
- 第46条（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
- 第46条の２（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）
- 第46条の３（納期の特例に関する承認の申請）
- 第46条の４（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
- 第46条の５（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）
- 第47条（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
- 第47条の２（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）
- 第47条の３（特別徴収義務者）
- 第47条の４（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）
- 第47条の５（年金所得に係る仮特別徴収税額等）
- 第47条の６（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
- 第48条（法人の市民税の申告納付）
- 第49条
- 第50条（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）
- 第51条（市民税の減免）
- 第52条（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
- 第53条
- 第53条の２（退職所得の課税の特例）
- 第53条の３（分離課税に係る所得割の課税標準）
- 第53条の４（分離課税に係る所得割の税率）
- 第53条の５（分離課税に係る所得割の徴収）
- 第53条の６（特別徴収義務者の指定）
- 第53条の７（特別徴収税額の納入の義務等）
- 第53条の７の２（特別徴収税額の納期の特例）
- 第53条の８（特別徴収税額）
- 第53条の９（退職所得申告書）
- 第53条の10（退職所得申告書の不提出に関する過料）
- 第53条の11（分離課税に係る所得割の不足金額等の納入）
- 第53条の12（分離課税に係る所得割の普通徴収）
- 第２節 固定資産税
- 第54条（固定資産税の納税義務者等）
- 第55条（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
- 第56条
- 第57条
- 第58条
- 第58条の２
- 第59条（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告）
- 第60条（非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務）
- 第61条（固定資産税の課税標準）
- 第61条の２（法第349条の３第27項等の条例で定める割合）
- 第62条（固定資産税の税率）
- 第63条（固定資産税の免税点）
- 第63条の２（施行規則第15条の３第３項並びに第15条の３の２第４項及び第５項の規定による補正の方法の申出）
- 第63条の３（法第352条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額の按分の申出）
- 第64条（固定資産税の納税管理人）
- 第65条（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
- 第66条（固定資産税の賦課期日）
- 第67条（固定資産税の納期）
- 第68条（固定資産税の徴収の方法）
- 第69条（固定資産税の納税通知書）
- 第70条（固定資産税の納期前の納付）
- 第71条（固定資産税の減免）
- 第72条（申請または申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）
- 第73条（固定資産に関する地籍図等の様式等）
- 第73条の２（固定資産課税台帳の閲覧の手数料）
- 第73条の３（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料）
- 第74条（住宅用地の申告）
- 第74条の２（被災住宅用地の申告）
- 第74条の３（現所有者の申告）
- 第75条（固定資産に係る不申告に関する過料）
- 第76条（固定資産評価員の設置）
- 第77条（固定資産評価審査委員会の設置）
- 第78条（審査委員会の委員の定数）
- 第79条
- 第３節 軽自動車税
- 第80条（軽自動車税の納税義務者等）
- 第81条（軽自動車税のみなす課税）
- 第81条の２（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）
- 第81条の３（環境性能割の課税標準）
- 第81条の４（環境性能割の税率）
- 第81条の５（環境性能割の徴収の方法）
- 第81条の６（環境性能割の申告納付）
- 第81条の７（環境性能割に係る不申告等に関する過料）
- 第81条の８（環境性能割の減免）
- 第82条（種別割の税率）
- 第83条（種別割の賦課期日及び納期）
- 第84条
- 第85条（種別割の徴収の方法）
- 第86条
- 第87条（種別割に関する申告又は報告）
- 第88条（種別割に係る不申告等に関する過料）
- 第89条（種別割の減免）
- 第90条（身体障害者等に対する種別割の減免）
- 第91条（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）
- 第４節 市たばこ税
- 第５節 削除
- 第６節 特別土地保有税
- 第131条（特別土地保有税の納税義務者等）
- 第132条（特別土地保有税の納税管理人）
- 第133条（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
- 第134条（特別土地保有税の課税標準）
- 第135条（特別土地保有税の税率）
- 第136条（特別土地保有税の免税点）
- 第137条（特別土地保有税の税額）
- 第138条（特別土地保有税の徴収の方法）
- 第139条（特別土地保有税の申告納付）
- 第139条の２（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）
- 第139条の３（特別土地保有税の減免）
- 第140条（特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続）
- 第140条の２（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等）
- 第140条の３（遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準）
- 第140条の４（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率）
- 第140条の５（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額）
- 第140条の６（遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付）
- 第140条の７（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
- 第３章 目的税
制定附則- 附 則
- 第１条
- 第２条
- 第３条
- 第３条の２（延滞金の割合等の特例）
- 第４条（納期限の延長に係る延滞金の特例）
- 第４条の２（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
- 第５条（個人の市民税の所得割の非課税の範囲等）
- 第６条（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
- 第７条（個人の市民税の配当控除）
- 第７条の２
- 第７条の３（個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除）
- 第７条の３の２
- 第７条の４（寄附金税額控除における特例控除額の特例）
- 第７条の５（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
- 第７条の６（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
- 第７条の７（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
- 第７条の８（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
- 第８条（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
- 第９条（個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等）
- 第９条の２
- 第10条（読替規定）
- 第10条の２（法附則第15条第24項第１号等の条例で定める割合）
- 第10条の３（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
- 第11条（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
- 第11条の２（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）
- 第12条（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）
- 第12条の２
- 第12条の３
- 第13条（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）
- 第13条の２（市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例）
- 第13条の３
- 第14条（免税点の適用に関する特例）
- 第14条の２（特別土地保有税の課税の停止）
- 第15条（特別土地保有税の課税の特例）
- 第15条の２（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
- 第15条の２の２（軽自動車税の環境性能割の非課税の特例）
- 第15条の３（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
- 第15条の４（軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例）
- 第15条の５（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
- 第15条の６（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
- 第16条（軽自動車税の種別割の税率の特例）
- 第16条の２（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
- 第16条の３（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）
- 第16条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）
- 第17条（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第17条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）
- 第17条の３（住居用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第18条（短期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）
- 第19条（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第19条の２（上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第20条（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第20条の２（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第20条の３（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
- 第21条（旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告）
- 第21条の２
- 第22条（東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）
- 第23条（個人の市民税の税率の特例）
- 第24条（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続）
- 第25条（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
改正附則- 附 則（昭和41年４月１日条例第17号）
- 附 則（昭和42年３月24日条例第14号）
- 附 則（昭和42年６月26日条例第19号）
- 附 則（昭和43年３月26日条例第９号）
- 附 則（昭和43年５月８日条例第15号）
- 附 則（昭和44年３月25日条例第19号）
- 附 則（昭和44年５月６日条例第39号）
- 附 則（昭和45年３月30日条例第１号）
- 附 則（昭和45年５月20日条例第21号）
- 附 則（昭和46年５月31日条例第21号）
- 附 則（昭和46年６月22日条例第22号）
- 附 則（昭和47年３月28日条例第５号）
- 附 則（昭和47年５月１日条例第15号）
- 附 則（昭和48年６月11日条例第29号）
- 附 則（昭和48年６月28日条例第39号）
- 附 則（昭和48年12月25日条例第50号）
- 附 則（昭和49年５月４日条例第31号）
- 附 則（昭和49年10月14日条例第52号）
- 附 則（昭和50年１月14日条例第１号）
- 附 則（昭和50年４月28日条例第18号）
- 附 則（昭和51年３月30日条例第８号）
- 附 則（昭和51年４月１日条例第19号）
- 附 則（昭和52年３月31日条例第22号）
- 附 則（昭和53年４月１日条例第20号）
- 附 則（昭和54年３月31日条例第12号）
- 附 則（昭和55年４月１日条例第14号）
- 附 則（昭和55年５月１日条例第16号）
- 附 則（昭和56年３月31日条例第６号）
- 附 則（昭和56年４月１日条例第19号）
- 附 則（昭和57年４月１日条例第10号）
- 附 則（昭和58年４月１日条例第28号）
- 附 則（昭和58年４月５日条例第30号）
- 附 則（昭和58年10月５日条例第33号）
- 附 則（昭和58年12月26日条例第39号）
- 附 則（昭和59年４月２日条例第20号）
- 附 則（昭和59年12月24日条例第28号）
- 附 則（昭和60年３月28日条例第13号）
- 附 則（昭和60年４月１日条例第19号）
- 附 則（昭和61年４月21日条例第11号）
- 附 則（昭和61年６月27日条例第15号）
- 附 則（昭和61年12月25日条例第26号）
- 附 則（昭和62年３月31日条例第９号）
- 附 則（昭和62年12月25日条例第26号）
- 附 則（昭和63年６月24日条例第11号）
- 附 則（昭和64年１月６日条例第２号）
- 附 則（平成元年３月31日条例第24号）
- 附 則（平成元年７月３日条例第45号）
- 附 則（平成２年３月28日条例第３号）
- 附 則（平成２年４月２日条例第13号）
- 附 則（平成３年３月30日条例第18号）
- 附 則（平成３年12月25日条例第34号）
- 附 則（平成４年３月31日条例第14号）
- 附 則（平成４年３月31日条例第22号）
- 附 則（平成５年３月23日条例第２号）
- 附 則（平成５年３月31日条例第４号）
- 附 則（平成５年７月１日条例第７号）
- 附 則（平成６年４月１日条例第16号）
- 附 則（平成６年12月26日条例第26号）
- 附 則（平成７年３月24日条例第12号）
- 附 則（平成７年４月１日条例第19号）
- 附 則（平成７年６月27日条例第20号）
- 附 則（平成７年12月25日条例第32号）
- 附 則（平成８年４月１日条例第１号）
- 附 則（平成９年４月１日条例第25号）
- 附 則（平成10年３月30日条例第９号）
- 附 則（平成10年４月１日条例第25号）
- 附 則（平成10年12月18日条例第33号）
- 附 則（平成11年４月１日条例第16号）
- 附 則（平成12年３月28日条例第18号）
- 附 則（平成12年３月31日条例第35号）
- 附 則（平成12年12月27日条例第50号）
- 附 則（平成13年４月１日条例第24号）
- 附 則（平成14年４月１日条例第15号）
- 附 則（平成14年４月１日条例第16号）
- 附 則（平成14年８月１日条例第22号）
- 附 則（平成14年12月24日条例第38号）
- 附 則（平成15年４月１日条例第14号）
- 附 則（平成15年12月24日条例第30号）
- 附 則（平成16年４月１日条例第24号）
- 附 則（平成17年３月31日条例第11号）
- 附 則（平成17年３月31日条例第15号）
- 附 則（平成18年４月１日条例第29号）
- 附 則（平成18年12月18日条例第41号）
- 附 則（平成19年３月26日条例第５号）
- 附 則（平成19年４月１日条例第19号）
- 附 則（平成20年４月30日条例第17号）
- 附 則（平成21年４月１日条例第19号）
- 附 則（平成22年３月31日条例第８号）
- 附 則（平成23年６月30日条例第14号）
- 附 則（平成23年９月29日条例第15号）
- 附 則（平成24年３月28日条例第２号）
- 附 則（平成24年３月31日条例第16号）
- 附 則（平成25年３月27日条例第16号）
- 附 則（平成25年３月31日条例第20号）
- 附 則（平成25年12月25日条例第43号）
- 附 則（平成26年３月31日条例第14号）
- 附 則（平成26年６月30日条例第18号）
- 附 則（平成27年３月31日条例第19号）
- 附 則（平成27年12月28日条例第37号）
- 附 則（平成27年12月28日条例第36号）
- 附 則（平成27年12月28日条例第40号）
- 附 則（平成28年２月19日条例第５号）
- 附 則（平成28年３月31日条例第21号）
- 附 則（平成28年９月30日条例第32号）
- 附 則（平成28年12月26日条例第37号）
- 附 則（平成29年１月23日条例第１号）
- 附 則（平成29年３月31日条例第15号）
- 附 則（平成30年３月28日条例第８号）
- 附 則（平成30年３月31日条例第22号）
- 附 則（平成30年６月29日条例第25号）
- 附 則（平成30年12月28日条例第34号）
- 附 則（平成31年３月31日条例第７号）
- 附 則（令和２年３月31日条例第15号）
- 附 則（令和２年６月30日条例第19号）
- 附 則（令和３年３月31日条例第12号）
- 附 則（令和４年３月31日条例第17号）
- 附 則（令和５年３月31日条例第６号）
- 附 則（令和５年３月31日条例第15号）
- 附 則（令和６年３月31日条例第21号）