日本型直接支払制度

平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援します。

日本型直接支払制度の概要

次の3つの制度を併せて「日本型直接支払制度」と呼びます。

農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動、農業用施設の軽微な補修や景観形成などの農村環境保全に取り組む共同活動、農業用施設の補修や更新を行う長寿命化の取組に対する支援

多面的機能支払交付金（農林水産省HP）
多面的機能支払交付金（高知県庁HP）

中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化など、農業生産活動を将来に向けて維持するための活動を支援

中山間地域等直接支払交付金（農林水産省HP）

化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等へ支援

環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省HP）

市では、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、「土佐清水市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」（土佐清水市促進計画）を策定しました。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年6月20日法律第78号）に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定しましたので、その概要を公表します。