○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する土佐清水市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱
令和３年７月１日告示第１号
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する土佐清水市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は，土佐清水市国民健康保険税条例（平成12年条例第12号。以下「条例」という。）に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことにより，国民健康保険税（以下「保険税」という。）を支払うことが困難であると認められる者に対して，条例第25条第１項の規定による保険税の減免の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（減免の基準）
第２条 保険税の減免額は，次の各号のいずれかに該当するに至った世帯につき，それぞれの基準により算定した額とする。なお，いずれの基準にも該当する場合については，その減免額が最も大きくなるものを適用する。
(１) 新型コロナウイルス感染症により，主たる生計維持者が死亡し，又は重篤な傷病を負った者 全部
(２) 新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ，次のアからウまでの全てに該当する世帯 別表に定める計算式で算定した額
ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には，その適用前の金額））の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
２ 前項の規定により算定した減免額に100円未満の端数あるときは，これを切り上げる。
（減免の対象となる保険税）
第３条 減免の対象となる保険税は，令和４年度分の保険税であって，令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものとする。
（減免の申請）
第４条 保険税の減免を受けようとする者は，国民健康保険税減免申請書（様式第１号）に，第２条各号のいずれかに該当する事実を証明する書類を添付して，市長へ提出しなければならない。ただし，公簿等によりその事実が確認できる場合は，事実を証明する書類の提出を省略することができるものとする。
２ 保険税の減免申請は，令和５年３月31日までに行わなければならない。
（減免の決定及び通知）
第５条 市長は，前条の申請書の提出があったときは，これを受け付けし，速やかに関係書類等の審査を行い，当該減免の承認又は不承認を決定する。
２ 市長は，前項の減免の承認又は不承認の決定をしたときは，国民健康保険税減免承認・不承認決定通知書（様式第２号）により，当該申請者に通知するものとする。
（減免の取消し）
第６条 市長は，保険税の減免を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，その減免を取り消すものとする。
(１) 偽りの申請その他不正行為等により減免を受けたとき。
(２) 被保険者及びその者の属する世帯の主たる生計維持者の財産の状況その他の事情の変化により，その減免をすることが適当でないと認められるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認めたとき。
２ 市長は，前項の減免の取消をしたときは，国民健康保険税減免取消通知書（様式第３号）により，当該申請者に通知するものとする。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この告示は，公示の日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年７月29日告示第61号）
この告示は，公示の日から施行し，改正後の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する土佐清水市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱の規定は，令和４年４月１日から適用する。
別表（第２条関係）
【減免額の計算式】
対象保険税額 | × | 減額又は免除の割合 | ＝保険税減免額 |
（Ａ×Ｂ／Ｃ） | （Ｄ） |
【表１】
対象保険税額＝Ａ×Ｂ／Ｃ |
Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 （減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合は，その合計額） Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 |
【表２】
前年の合計所得金額 | 減額又は免除の割合（Ｄ） |
300万円以下であるとき | 全部 |
300万円を超え400万円以下であるとき | 10分の８ |
400万円を超え550万円以下であるとき | 10分の６ |
550万円を超え750万円以下であるとき | 10分の４ |
750万円を超え1,000万円以下であるとき | 10分の２ |
（注１） 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には，世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず，対象保険税額の全部を免除するものとする。
（注２） 国民健康保険法施行令第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」という。）に該当することにより，現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については，まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし，今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。非自発的失業者の給与収入の減少に加えて，その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため，保険税の減免を行う必要がある場合には，次のア及びイにより合計所得金額を算定する。
ア．【表１】のＣの合計所得金額の算定に当たっては，非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いる。
イ．【表２】の合計所得金額の算定に当たっては，非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いる。
様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第６条関係）
