○土佐清水市職員の降給に関する条例施行規則

平成31年３月29日規則第11号

土佐清水市職員の降給に関する条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は，土佐清水市職員の降給に関する条例（平成30年条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（降給及び降号の事由等）

第２条　条例第３条第１項第１号ア及びウ並びに第４条の市長が定める措置とは，次に定めるとおりとする。

(１)　職員の上司等が，注意又は指導を繰り返し行うこと。

(２)　職員の配置換えその他当該職員が従事する職務を見直すこと。

(３)　職員の矯正を目的とした研修の受講を命ずること。

(４)　その他職員の矯正のために必要と認める措置をとること。

２　条例第３条第１項第１号ア若しくは第４条の勤務実績又は条例第３条第１項第１号ウの適格性を判断するに当たっては，次に掲げる客観的な資料によるものとする。

(１)　職員の人事評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足りると認められる事実を記録した文書

(２)　職員の勤務実績が他の職員と比較して明らかに劣る事実を示す記録

(３)　職員の職務上の過誤，当該職員についての苦情等に関する記録

(４)　職員に対する指導等に関する記録

(５)　職員に対する分限処分，懲戒処分その他服務等に関する記録

(６)　職員の身上申告書又は職務状況に関する報告

３　条例第３条第１項第１号イに規定する診断は，職員が次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(１)　３年間の病気休職（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項第１号の規定による休職をいう。以下同じ。）の期間が満了するにもかかわらず，心身の故障の回復が不十分で，職務を遂行することが困難であると考えられる場合

(２)　病気休職中であって，今後，職務を遂行することが可能となる見込みがないと判断される場合

(３)　病気休暇又は病気休職を繰り返し，それらの期間の累計が３年を超え，そのような状態が今後も継続して職務の遂行に支障があると見込まれる場合

(４)　勤務実績がよくない職員又はその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を欠くと認められる職員について，それらが心身の故障に起因すると思料される場合

（雑則）

第３条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

この規則は，平成31年４月１日から施行する。