○土佐清水市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年３月28日条例第３号

土佐清水市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

（趣旨）

第１条　この条例は，介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第47条第１項第１号，第79条第２項第１号（法第79条の２第４項において準用する場合を含む。）並びに第81条第１項及び第２項の規定に基づき，指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において使用する用語の意義は，この条例で定めるものを除くほか，法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。第３条において「省令」という。）において使用する用語の例による。

（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準）

第３条　法第47条第１項第１号並びに第81条第１項及び第２項の条例で定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は，省令の規定（省令第１条を除く。）による基準をもって，その基準とする。ただし，省令第29条第２項（省令第30条において準用する場合を含む。）中「２年間」とあるのは，「５年間」とする。

（暴力団の排除）

第４条　指定居宅介護支援事業所の管理者その他当該指定居宅介護支援事業所の業務を統括する者（当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）（次項において「管理者等」という。）は，暴力団員等（土佐清水市暴力団排除条例（平成22年条例第31号。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。次項及び第３項並びに第５条第２項において同じ。）であってはならない。

２　指定居宅介護支援事業所の管理者等は，暴力団（土佐清水市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。次項において同じ。）又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

３　指定居宅介護支援事業所の運営に当たっては，暴力団若しくは暴力団員等を利用し，又は暴力団若しくは暴力団員等を運営に関与させてはならない。

（指定居宅介護支援事業者の指定等に係る申請者）

第５条　法第79条第２項第１号（法第79条の２第４項において準用する場合を含む。）の条例で定める者は，法人である者とする。

２　前項の法人の役員等は，暴力団員等であってはならない。

（委任）

第６条　この条例に定めるもののほか，指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成30年４月１日から施行する。