○土佐清水市消防火災調査規程
平成29年10月17日消防本部訓令第１号
土佐清水市消防火災調査規程
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 調査業務体制
第１節 調査の原則（第４条・第５条）
第２節 調査態勢（第６条－第８条）
第３章 調査業務の執行
第１節 火災原因調査（第９条－第22条）
第２節 火災損害調査（第23条－第25条）
第３節 火災の報告等（第26条－第29条）
第４節 照会の対応等（第30条－第32条）
第５節 国との連携（第33条）
第４章 震災時の調査（第34条－第40条）
第５章 雑則（第41条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この訓令は，消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第７章の規定に基づく火災の調査（以下「調査」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（調査の目的）
第２条 調査は，火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
（用語の意義）
第３条 この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 火災 人の意図に反して発生し，若しくは拡大し，又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって，これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し，若しくは拡大した爆発現象をいう。
(２) 爆発現象 化学的変化による爆発の一つの形態であり，急速に進行する化学反応によって多量のガス及び熱を発生し，爆鳴，火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。
(３) 建物 土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの，観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所，店舗，興行場，倉庫その他これらに類する施設をいう。
(４) 収容物 原則として柱，壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。
(５) 森林 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹と，これらの土地以外で木竹の集団的な生育に供される土地をいい，主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
(６) 原野 雑草，かん木類が自然に生育している土地で人が利用しないものをいう。
(７) 牧野 主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地をいい，耕地の目的に供される土地を除く。
(８) 車両 自動車，汽車，電車及び原動機付自転車をいう。
(９) 被けん引車 車両によってけん引される目的で造られた車及び車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。
(10) 船舶 独行機能を有する帆船，汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居船，倉庫船，はしけ等をいう。
(11) 航空機 航空法（昭和27年法律第231号）第２条第１項に規定する航空機をいう。
(12) 調査員 調査業務に従事する消防職員をいう。
(13) 関係者 法第２条第４項に規定する者をいう。
(14) 関係のある者 法第２条第４項に規定する関係者，火災の発見者，通報者その他調査について参考となる情報を提供できる者をいう。
(15) 鑑定 火災に係わる物件の形状，構造，材質，成分及び性質並びにこれらに関連する現象について，科学技術的手法により必要な試験及び実験を行い，その結果を基に火災原因の認定のための資料を得ることをいう。
(16) 製品火災 電気用品，燃焼機器及び自動車に係る火災等の事故のうち，不備又は欠陥等の原因による火災
第２章 調査業務体制
第１節 調査の原則
（調査の責任）
第４条 消防長は，管轄区域内の調査の責任を有する。
（調査の区分）
第５条 調査は，火災原因調査及び火災損害調査に区分する。
２ 火災原因調査は，次に掲げる事項を究明するために行うものとする。
(１) 出火前の状況
(２) 出火原因
(３) 延焼拡大の状況
(４) 初期消火等の状況
(５) 避難の状況
(６) 消防用設備等の状況
(７) 住宅防火対策の状況
(８) 死者の発生要因
(９) その他必要な事項
３ 火災損害調査は，次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。
(１) 焼き損害
(２) 消火損害
(３) 爆発損害
(４) 火災による死傷者
第２節 調査態勢
（態勢の確立）
第６条 消防長は，調査に必要な人員及び調査用器材を整備し，調査態勢を確立しておかなければならない。
２ 消防長は，火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため，特に必要があると認められるときは，調査本部を設置することができる。
３ 前項の調査本部の組織，編成等について必要な事項は，消防長が別に定める。
（調査の実施）
第７条 消防長は，管轄区域内の火災を覚知したときは，直ちに調査に着手しなければならない。
２ 消防長は，所属職員の中から調査員を指定して調査に従事させるものとする。
３ 消防長は，必要があるときは，前項の調査員以外の職員を調査に従事させるものとする。
（調査員の心得）
第８条 調査員は，火災現象，関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 調査員相互の連携を図り，調査業務の進行が円滑になるように努めること。
(２) 調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに，個人の自由・権利を不当に侵害し，調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。
(３) 関係のある場所へ立ち入るときは，原則として関係者の立会いを得ること。
(４) 警察機関その他の関係機関と密接な連絡を取り，相互に協力して調査を進めること。
２ 調査員は，事実の確認を主眼とし，先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち，事実の立証に努めなければならない。
第３章 調査業務の執行
第１節 火災原因調査
（火災原因調査）
第９条 消防長は，調査員に第５条第２項に規定する火災原因調査を実施させるものとする。
（火災現場の見分）
第10条 調査員は，火災現場に出向したときは，消火活動中における火煙の色，臭い，燃焼音，延焼経路，関係者の言動等見聞したことを現場最高指揮者に報告しなければならない。
２ 調査員は，火災現場等で見分し，火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合，原則として関係者の立会いのもとに行うものとする。
３ 調査員は，見分内容を明らかにするため，写真及び図面等により火災状況の記録に努めなければならない。
４ 調査員は，実況見分及び関係者の供述等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。
５ 火災現場に出動した消防職員は，把握した火災状況等について調査員から報告を求められたときは，出火出動時における見分調書（様式第13号）により報告するものとする。
（現場の保存）
第11条 消防隊員は，出火場所及びその付近の消火活動に細心の注意を払い，調査に支障のないよう原状の保存に努めなければならない。
２ 消防隊員は，実況見分以前にやむを得ず原状を変更しようとする場合は，写真及び図面等により原状を明らかにするよう処置しなければならない。
３ 消防長は，消火活動が終了したときは，法第28条の規定に基づく消防警戒区域を設定し現場を保存しなければならない。ただし，調査上その必要がないと認めたときは，この限りでない。
（死者が生じている場合の取扱い）
第12条 消防長は，火災現場において死者を発見した場合は，所轄警察署長に通報するとともに，必要な措置を講じなければならない。
（質問）
第13条 調査員は，関係のある者に質問し，原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。
２ 前項の規定により知り得た事実のうち，原因の判定に必要と認められる内容については，質問調書（様式第１号）にその内容を記録しなければならない。この場合，記録した内容を被質問者に読み聞かせるなど記載事項に誤りがないことを確認し，質問調書に署名を求めるものとする。
３ 調査員は，被質問者が署名を拒否したときは，その旨を記載しておかなければならない。
４ 火災早期発見者，通報者，消防協力者等出火に直接関係がない者については，聞き込み状況書（様式第２号）でこれに替えることができる。
５ 調査員は，伝聞による供述で調査上必要と認める場合は，その内容を直接経験した者から得るよう努めなければならない。
（少年に対する取扱いの特例）
第14条 調査員は，少年（満18才未満の者をいう。以下同じ。）に関する調査に当たっては，少年の特性をよく理解し，言動に注意しその心情を傷つけないように努めなければならない。
２ 調査員は，少年に関する調査を行うに当たって必要があるときは，保護者及び警察署，児童相談所，学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。
３ 調査員は，少年に質問し，又は少年を実況見分時の立会人とする場合は，保護者，教職員，保護司等の立会いのもとに行わなければならない。
４ 少年の質問調書には，保護者，教職員，保護司等の署名を求めるものとする。
（照会）
第15条 消防長は，必要があるときは，関係機関に対し，火災調査関係事項照会書（様式第３号）により必要な事項の通報を求め，又は照会することができる。
（立証のための調査）
第16条 消防長は，火災現場において物件等資料の詳細な見分が困難な場合又は実験を必要とする場合は，鑑識等を行うものとする。
（物件等資料の提出）
第17条 消防長は，鑑識等の調査が必要と認める場合は，関係者に物件等資料の任意提出を求めることができる。
２ 消防長は，前項の規定によって物件等資料の確保が困難なときは，法第34条第１項の規定に基づき関係者に対し，資料提出命令書（様式第５号）により物件等資料の提出を命じることができる。
（所有権の確認）
第18条 消防長は，前条の規定により提出を求め又は命じた場合は，物件等資料とともに資料提出書（様式第４号）を提出させるものとし，所有権の維持又は放棄について所有者の意思を明らかにしておかなければならない。ただし，特に必要がないと認められる場合は，この限りでない。
（物件等資料の保管及び返還）
第19条 消防長は，第17条の規定により物件等資料の提出があったときは，提出者に対し資料保管書（様式第６号）を交付しなければならない。
３ 物件等資料を返還するときは，第１項の資料保管書と引換えに返還するとともに，前条の資料提出書に返還年月日の記載と受領者の署名押印を求めるものとする。
４ 物件等資料を処分したときは，取扱者が前条の資料提出書に処分年月日を記載し署名押印するものとする。
（製造者等に対する資料提出命令）
第20条 消防長は，調査のため特に必要があるときは，法第32条第１項の規定に基づき火災の原因である疑いがある製品の製造者又は輸入した者に対し，資料提出命令書（様式第５号）により必要な資料の提出を命じることができる。
（鑑定）
第21条 消防長は，調査のため必要があるときは，公的機関に鑑定依頼書（様式第９号）により鑑定を依頼することができる。
（原因の判定）
第22条 火災原因の判定は，火災の実況見分，質問，関係資料等を総合的に検討して判定するものとし，物的調査及び人的調査による資料により裏付けるものとする。
第２節 火災損害調査
（火災損害調査）
第23条 消防長は，調査員に第５条第３項に規定する火災損害調査を実施させるものとする。
２ 火災損害調査は，被災した消防対象物を詳細に調査し，損害の把握に努めなければならない。
３ 損害額の算定基準は，火災報告取扱要領に基づき算出しなければならない。
（被災の届出）
第24条 消防長は，火災損害調査のために必要があるときは，被災した消防対象物の関係者に対し被災物件届出書（様式第17号）による報告を求めることができる。
２ 消防長は，前項の規定による届出を受けたときは，その内容について審査し実況見分時における消防対象物の被災状況と著しく異なる場合は，届出者に対し質問し訂正することができる。
（被災証明）
第25条 被災した消防対象物の関係者から罹災証明書の交付申請があった場合は，火災損害調査の結果から土佐清水市消防罹災証明取扱規程（昭和50年３月17日規程第９号）に基づき罹災証明書を交付することができる。
第３節 火災の報告等
（即報）
第26条 調査員は，調査を行ったときは，その概況について消防長に即報しなければならない。
（消防庁長官の求める報告）
第27条 消防長は，消防組織法（昭和22年法律第226号）第40条に基づく報告を火災報告取扱要領書（平成６年４月21日付消防災第100号）により，消防庁長官に速報しなければならない。
（製品に係る火災等事故の報告）
第28条 消防長は，電気用品，燃焼機器及び自動車に係る火災等のうち，構造上の不備，欠陥により発生したと判断される場合及び原因を特定できない場合は，平成21年４月14日消防予第154号，消防技第16号，消防特第67号通知に基づく報告を行わなければならない。
（調査記録）
第29条 調査員は，調査結果を調査結果報告書（様式第11号）により報告する場合，次に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 火災調査報告書（様式第19号）
(２) 火災原因判定書（様式第10号）
(４) 出火出動時における見分調書（様式第12号）
(６) 実験結果書（様式第13号の２）
(７) 火災現場写真台帳（様式第14号）及び図面
(８) 損害調査書（様式第15号）
(９) 損害査定書（様式第16号）
(10) 被災物件届出書（様式第17号）
(11) 防火管理等調査書（様式第18号）
(12) その他火災原因の判定，損害額の認定の根拠となった資料等
２ 前項の規定にかかわらず，火災の規模，被害程度等が軽微なものにあっては，調査書類又は資料の一部を省略することができる。
３ 前２項の書類の作成要領については，消防長が別に定める。
第４節 照会の対応等
（照会に対する回答）
第30条 消防長は，火災原因その他の調査事項について，捜査機関その他の関係機関及び関係者から照会があったときはその内容，目的等について審査し，回答することができる。
２ 前項の回答要領については，消防長が別に定める。
（証人等としての召喚等）
第31条 調査員は，裁判所から証人等として呼出し又は召喚を受けたとき，若しくは捜査機関から参考人として出頭を要請されたときは，消防長等にその事案概要について報告しなければならない。
２ 前項の召喚等により対応をした調査員は，消防長等にその内容について報告しなければならない。
（広報）
第32条 調査に関する市民，報道機関等への発表は，個人情報保護の観点から慎重に行うものとする。
第５節 国との連携
（消防庁長官調査）
第33条 消防長は，法第35条の３の２の規定に基づき消防庁長官が行う火災原因調査の実施に当たっては，本調査を効果的かつ効率的に行うため，消防庁長官の火災原因調査における現地消防本部と消防庁長官（国）との連携要領（平成15年９月１日消防安第161号消防庁防火安全室長通知）に基づき円滑な連携を図らなければならない。
第４章 震災時の調査
（震災時の調査態勢）
第34条 土佐清水市地震対策計画に基づく地震災害対策消防本部が設置されている間（以下「震災時」という。）に発生した火災の調査活動は，災害活動が概ね終息するまでは情報収集及び火災状況の把握に努めるものとする。
（情報の収集）
第35条 消防長は，地震発生直後から災害情報の記録及び調査のための情報収集に努めなければならない。
（震災に伴う火災の指定）
第36条 消防長は，震災時に発生した火災について，焼損棟数等の被害及び地域を勘案し「震災に伴う火災」として指定することができる。
２ 前項の指定を受けた火災の調査については，被災証明発行のための火災損害調査を優先して実施し，その後，被災状況調査票（様式第20号）により火災原因調査等を実施するものとする。
（震災に伴う火災の調査責任及び分担）
第37条 震災に伴う火災の調査については，第４条の規定によらず，全調査員の相互応援により実施するものとする。
（震災に伴う火災の調査）
第38条 震災に伴う火災のうち，火災原因調査は出火建物の判定が可能なものについてのみ実施し，不可能なものについては延焼拡大状況及び火災損害調査に重点を置いた調査を実施するものとする。
２ 関係のある者及び地域住民等に対する質問は，震災に伴う火災調査書（様式第21号）を用いることとし，質問調書及び聞き込み状況書に替えることができる。
（震災に伴う火災の調査記録）
第39条 震災に伴う火災の調査書類は，添付書類や記載内容の一部を変更し作成することができる。
（震災に伴う火災の調査員の確保）
第40条 消防長は，震災後の行政対応を考慮し，震災に伴う火災の調査に必要な調査員及び調査用器材の確保に努めなければならない。
第５章 雑則
（その他）
第41条 この訓令に定めるもののほか，調査に関し必要な事項は，消防長が別に定める。
附 則
この訓令は，平成29年10月20日から施行する。
附 則（令和４年３月９日消本訓令第３号）
この訓令は，令和４年４月１日から施行する。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第10号
様式第11号
様式第12号
様式第13号
様式第13号の２
様式第13号の３
様式第14号
様式第15号
様式第16号
様式第17号
様式第18号
様式第19号
様式第20号
様式第21号
