○平成27年給与改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則
平成28年３月31日規則第４号
平成27年給与改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則
（定義）
第１条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 経過措置額支給特定職員 土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。）附則第５条第１項に規定する特定職員であり，かつ，平成27年４月１日前に55歳に達した者であって，同条の規定による給料を支給されるものをいう。
(２) 施行日 土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成28年条例第７号。以下「平成27年給与改正条例」という。）の施行の日をいう。
(３) 改正後の給与条例 平成27年給与条例第１条の規定による改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年土佐清水市条例第16号。以下「給与条例」という。）をいう。
(４) 改正前の給与条例 平成27年給与改正条例第１条の規定による改正前の給与条例をいう。
（経過措置支給特定職員に対する給与の支給の特例）
第２条 経過措置額支給特定職員に対する平成27年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与に当たっては，この規則の規定（第４条の規定を除く。）の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定（平成26年改正条例附則第５条の規定を含む。次条において同じ。）により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれの次の各号に掲げる給与の額とする。
(１) 給料（市長の定める場合におけるものに限る。）
(２) 超過勤務手当
(３) 休日給
(４) 夜勤手当
(５) 期末手当
(６) 勤勉手当
第３条 経過措置額支給特定職員（市長の定める職員を除く。）に対する平成27年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に給与条例第９条の３その他の条例の規定による給与の減額（市長の定めるものに限る。第５条第２項において「給与条例第９条の３等減額」という。）に当たっては，この規則の規定（次条の規定を除く。）の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が，改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は，改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。
（平成26年改正条例附則第５条の規定による給料の特例）
第５条 平成27年４月１日から施行日の前日までの間において，経過措置額支給特定職員について，改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第16項第１号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第５条の規定による給料の額との合計額が，改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第５項に定める額に相当する額を減じた額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第５条の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける改正規則第５条の規定の適用については，同条中「切り捨てた」とあるのは，「切り上げた」とする。
２ 前項の規定は，経過措置額支給特定職員に対して支給される第２条各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する給与条例第９条の３等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第５条の規定による給料については，適用しない。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか，平成27年給与改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。