○平成26年改正条例附則第５条の規定による給料に関する規則
平成27年３月31日規則第８号
平成26年改正条例附則第５条の規定による給料に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は，土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第35号。以下「平成26年改正条例」という。）附則第５条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成26年改正条例附則第５条第１項の規則で定める職員）
第２条 平成26年改正条例附則第５条第１項の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(２) 切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第１項第２号において同じ。）をした職員
ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「地方公務員法」という。）第28条の規定により休職にされていた期間
イ 地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間
(４) 切替日以降に再任用職員異動（地方公務員法第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により採用された職員について行う
勤務時間条例第３条の規定により定められた１週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第１項第４号において同じ。）をした職員
(５) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員（市長の定めるこれに準ずる職員を含む。）
（平成26年改正条例附則第５条第２項の規定による給料の支給）
第３条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって，その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額（特定職員（平成26年改正条例附則第５条第１項に規定する特定職員をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）にあっては，55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日。次項及び次条第１項において同じ。）以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を，平成26年改正条例附則第５条第２項の規定による給料として支給する。
(１) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては，切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(２) 降格をした場合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から，当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額（降格を２回以上した場合にあっては，それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額
(３) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(４) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ，次に定める額
ア 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の給与条例別表第１の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち，切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。）
イ 当該再任用職員異動後において地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に，
勤務時間条例第３条第２項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を
同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）
(５) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合 市長の承認を得て定める額
２ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，複数事由該当職員であって，その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額（特定職員にあっては，55歳に達した日後における最初の４月１日以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を，平成26年改正条例附則第５条第２項の規定による給料として支給する。
（平成26年改正条例附則第５条第３項の規定による給料の支給）
第４条 人事交流等職員（切替日以降に，給料表の適用を受けない国家公務員又は地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって，その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（市長の定める職員にあっては，市長の承認を得て定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって，切替日以降に平成26年改正条例附則第５条の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。）には，その差額に相当する額（特定職員にあっては，55歳に達した日後における最初の４月１日以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を，平成26年改正条例附則第５条第３項の規定による給料として支給する。
２ 人事交流等職員であって，当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては，その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成26年改正条例附則第５条第２項の規定による給料の額に相当する額を，同条第３項の規定による給料として支給する。
（端数計算）
第５条 平成26年改正条例附則第５条の規定による給料の額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第６条 平成26年改正条例附則第５条の規定による給料の支給について，この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは，あらかじめ市長の承認を得て，別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は，平成27年４月１日から施行する。