○土佐清水市債権管理条例施行規則
平成25年９月30日規則第25号
土佐清水市債権管理条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は，土佐清水市債権管理条例（平成25年土佐清水市条例第33号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（台帳）
第２条 条例第５条の規定により整備する台帳に記載する事項は，次に掲げるものとする。
(１) 債権の名称
(２) 債務者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては，名称，所在地及び代表者の氏名）
(３) 債務者の財産に関する事項
(４) 債権の額
(５) 債権の発生原因及び発生年月日
(６) 履行期限その他履行方法に関する事項
(７) 債権の徴収に係る履歴
(８) 担保（保証人の保証を含む。以下同じ。）に関する事項
(９) その他市長が必要と認める事項
２ 前項の台帳は，債権管理台帳（様式第１号）によるものとする。
（督促）
第３条 条例第７条の規定による督促は，履行期限後20日以内に行うものとする。
２ 前項の督促において指定する期限は，当該督促を発した日から起算して10日を経過した日とする。
３ 第１項の督促は，督促状（様式第２号）により行うものとする。
（督促後の期間）
第４条 条例第９条本文に規定する「督促をした後相当の期間」とは，１年を限度とする。
（保証人に対する履行の請求）
（履行期限の繰上げ）
(１) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
(２) 自ら担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたとき。
(３) 担保を供する義務を負いながらこれを供しないとき。
(４) 相続について限定承認があったっとき。
(５) 財産分離の請求があったとき。
(６) 相続財産法人が成立したとき。
(７) 会社の解散に伴い条件付債権等の弁済があるとき。
(８) 条例第14条第１項に規定する履行期限を延長する特約又は処分（以下「履行延期の特約等」という。）の不履行があったとき。
(９) その他法令の規定又は契約により期限の利益を喪失したとき。
（債権の申出）
第７条 条例第12条第１項に規定する配当の要求その他債権の申出をすることができるときとは，次に掲げるとおりとする。
(１) 強制競売の開始決定又は差押えがあったとき。
(２) 債務者の財産について競売の開始があったとき。
(３) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
(４) 債務者の財産について企業担保権の実行手続があったとき。
(５) 債務者である法人が解散したとき。
(６) 債務者について相続の開始があった場合において，相続人が限定承認をしたとき。
(７) 相続人が不在のとき。
(８) 会社更生手続開始の決定があったとき。
(９) 民事再生手続開始の決定があったとき。
(10) 第３号から前号までに掲げるもののほか，債務者の総財産について清算が開始されたとき。
（債権の保全）
第８条 条例第12条第２項に規定する市の債権について保全が必要であると認めるときは，債務者に対し，次に掲げる措置のうち必要な措置をとらなければならない。
(１) 担保の提供（増担保又は担保の変更を含む。以下同じ。）を求めること。
(２) 仮差押え又は仮処分の手続をとること。
(３) 市が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときに，債権者に代位して当該権利を行うために必要な措置をとること。
(４) 市の債権について債務者が市の利益を害する行為をしたことを知った場合において，市が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときに，その取消しを求めること。
(５) 市の債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときに，時効を中断するための手続をとること。
２ 前項の規定に基づき担保の提供を受けたときは，遅滞なく担保権の設定について登記，登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるために必要な措置をとるものとする。
３ 第１項第１号の担保は，法令又は契約に定めがないときは，次に掲げるとおりとする。
(１) 国債及び地方債
(２) 市長が確実と認める社債その他の有価証券
(３) 土地並びに保険に付した建物，自動車等
(４) 市長が確実と認める保証人の保証
(５) その他換価価値があると認められるもので換価費用がその価値を超えないもの。
（徴収停止の手続）
第９条 市長は，条例第13条に規定する徴収停止の処分をしようとするときは，次に掲げる事項について，適正に調査し，確認をしなければならない。
(１) 収入の状況
(２) 事業の休止状況
(３) 財産の評価
(４) 隠匿の有無
(５) 虚偽債務の負担の有無
(６) 優先債権の額
(７) 強制執行又は取立費用
(８) 住所又は居所
２ 前項の処分は，徴収停止調書（様式第５号）により処理し，債権管理台帳に転記するものとする。
（徴収停止後の期間）
第10条 条例第16条第１項第３号に規定する「当該措置をとった日から相当の期間」とは，１年以上とする。
（徴収停止後の措置）
第11条 徴収停止をした債権について，前条に規定する期間が経過するときに当該債務者について調査しなければならない。
２ 当該債務者について調査したうえで，資力の回復，事業の再開，居所の判明等徴収停止の条件が欠けた場合においては，直ちに当該処分を取り消さなければならない。
３ 前項の処分は，徴収停止取消調書（様式第６号）により処理し，債権管理台帳に転記するものとする。
（履行延期の特約等の手続）
第12条 市長は，条例第14条に規定する履行延期の特約等を認めるときは，債務者に対し次に掲げる条件を付するとともに，履行延期の特約等申請書（様式第７号）又は債務承認及び納付誓約書（様式第８号）を提出させなければならない。
(１) 債権の保全上必要があると市長が認める場合において，市長の求めに応じて業務又は財産の情報について報告し，又は資料を提出すること。
(２) 市の保有する当該債務者の情報のうち，債権の管理のために必要な情報を市長が利用することについて，承諾すること。
(３) 債権の全部又は一部について，法令又は契約に定めるもののほか，次に掲げる場合には，履行延期の特約等を取り消し，履行期限を繰り上げることができること。
ア 債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において，債務者が分割された金額についてその延期に係る履行期限から２月を経過した後においてもなお履行しないとき。
イ 務者が，故意に財産を隠匿し，損壊し，若しくは処分したとき又はそのおそれがあると認められるとき。
ウ 債務者が当該履行延期の特約等に付された条件に従わなかったとき。
エ 債務者の資力の状況その他事情の変化により，当該履行延期の特約等によることが不適当であると認められるとき。
オ その他法令の規定又は契約により，期限の利益を喪失する要件に該当したとき。
２ 市長は，履行延期の特約等を認めるときは，履行延期の特約等申請書又は債務承認及び納付誓約書の提出があった日から１年以内において，その延期に係る履行期限を定めるものとする。ただし，更に履行延期の特約等を認めることを妨げない。
３ 履行延期の特約等を解除し，又は取り消すときは，その旨を当該債務者に通知するものとする。
（免除の手続）
２ 前項の債権免除申請書の提出を受けた場合において，当該債権を免除することがやむを得ないと認められるときは，当該申請書を添えて書面により市長の承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により債権の免除をしたときは，債権免除通知書（様式第10号）を債務者に通知しなければならない。
（債権放棄の手続等）
(１) 債権の名称
(２) 債務者の氏名及び住所
(３) 債権の額
(４) 条例第16条該当条項
(５) 債権の放棄が確定した日
(６) 債権の放棄をする当該債権に関する経過等の内容
(７) その他市長が必要と認める事項
（議会に報告する事項）
第15条 条例第16条第２項の規定により債権の放棄を処理した場合，議会に報告する事項は，次の各号に掲げるものとする。
(１) 債権の名称及び金額
(２) 債権を放棄した日
(３) 債権を放棄した理由
(４) その他市長が必要と認める事項
（債権管理委員会の設置）
第16条 市の債権管理に関し，重要な事項について検討するため，土佐清水市債権管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の組織，運営に必要な事項は，別に定める。
（強制執行等に係る事務の委任）
第17条 税外収入に係る滞納処分，強制執行等は，市長の委任を受けた職員（以下「税外収入徴収職員」という。）が行う。
２ 税外収入徴収職員は，税外収入に係る調査のための質問及び検査並びに滞納処分，強制執行等を行う場合には，税外収入徴収職員証（様式第12号）を携帯し，関係者から請求があったときは，これを呈示しなければならない。
（様式）
第18条 この規則の施行に必要な様式は，法令又は条例若しくは規則で別に定めのあるもの並びにコンピュータによる行政情報システムによる場合はそれぞれに定められた様式によるものとする。
（委任）
第19条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行する。
（土佐清水市の私債権の管理に関する条例施行規則の廃止）
２ 土佐清水市の私債権の管理に関する条例施行規則（平成23年規則第１号）は，廃止する。
（経過措置）
３ この規則は，施行日前に発生した市の債権についても適用する。
４ 施行日前に土佐清水市の私債権の管理に関する条例施行規則に基づいて行った措置又は処分は，この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。
附 則（平成28年10月31日規則第35号）
この規則は，公布の日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附 則（令和５年３月31日規則第14号）
この規則は，公布の日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号１（第３条関係）
様式第２号２（第３条関係）
様式第２号３（第３条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第９条関係）
様式第６号（第11条関係）
様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第12条関係）
様式第９号（第13条関係）
様式第10号（第13条関係）
様式第11号（第14条関係）
様式第12号（第17条関係）