各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準額（月額）

階層区分

定義

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

０円

Ｂ

Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

Ｃ１

Ａ階層及びＤ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって，その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

（所得割の額のない世帯）

2,200円

Ｃ２

所得割の額がある世帯

3,300円

Ｄ１

Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税世帯であって，その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500円

Ｄ２

15,001円から40,000円まで

6,700円

Ｄ３

40,001円から70,000円まで

9,300円

Ｄ４

70,001円から183,000円まで

14,500円

Ｄ５

183,001円から403,000円まで

20,600円

Ｄ６

403,001円から703,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。）

Ｄ７

703,001円から1,078,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。）

Ｄ８

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。）

Ｄ９

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。）

Ｄ10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。）

Ｄ11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁類（全額徴収。ただし，その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。）

Ｄ12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。）

Ｄ13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし，その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。）

Ｄ14

6,674,001円以上

全額徴収

備考

１　この表のＣ１階層における「均等割の額」とは，地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい，Ｃ２階層における「所得割の額」とは，同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には，同法第314条の７，第314条の８，同法附則第５条第３項，第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。

なお，地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

２　この表のＤ１～Ｄ14階層における「所得税の額」とは，所得税法（昭和40年法律第33号），租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶与等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて（平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし，所得税額を計算する場合には，次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第78条第１項（同条第２項第１号，第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。），第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。），第92条第１項，第95条第１項，第２項及び第３項

(２)　租税特別措置法第41条第１項，第２項，第６項及び第25項，第41条の２，第41条の３の２第１項，第２項，第５項及び第６項，第41条の19の２第１項，第41条の19の３第１項及び第３項，第41条の19の４第１項及び第３項

(３)　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条

３　徴収額の決定が１月１日から３月31日までの間に行われる場合にあってはこの表中「前年分」とあるのは「前々年分」とし，４月１日から６月30日までの間に行われる場合にあっては同表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」と，「前年分」とあるのは「前々年分」とする。

４　児童の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても，次に掲げる世帯である場合には，上表の規定に関わらず，当該階層の徴収金額は０円とする。

(１)　母子世帯等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項及び第２項に規定する配偶者のない者のうち，民法第877条の規定により現に児童を扶養しているものの世帯をいう。）

５　次の(１)から(３)までのいずれかに該当する者については，地方税法第292条第１項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし，その者の前年の所得（地方税法第313条第１項に規定する所得の合計額。１月から６月までの間の利用においては，前々年とする。以下同じ。）が同法第295条の規定に該当するときは，市町村民税非課税として取り扱う。また，上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって，市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については，１における所得割の額を計算する場合には，総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額から，(１)又は(３)に該当する場合にあっては26万円を，(２)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとし，２における所得税の額を計算する場合には，総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額から，(１)又は(３)に該当する場合であっては，27万円を，(２)に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

(１)　婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻をしていないもののうち，扶養親族その他その者と生計を一にする子（前年の所得が所得税法第86条第１項の規定により控除される額（以下「基礎控除額」という。）以下である子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。））を有するもの（(２)に掲げる者を除く。）

(２)　(１)に掲げる者のうち，扶養親族である子を有し，かつ，前年の所得が500万円以下であるもの

(３)　婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもののうち，その者と生計を一にする子（前年の所得が基礎控除額以下である子）を有し，前年の所得が500万円以下であるもの