○土佐清水市後期高齢者医療に関する条例
平成20年３月24日条例第１号
土佐清水市後期高齢者医療に関する条例
目次
第１章 土佐清水市が行う後期高齢者医療の事務（第１条・第２条）
第２章 保険料（第３条－第６条）
第３章 罰則（第７条－第９条）
附則
第１章 土佐清水市が行う後期高齢者医療の事務
（土佐清水市が行う後期高齢者医療の事務）
第１条 土佐清水市が行う後期高齢者医療の事務については，法令及び高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年条例第29号。以下「広域連合条例」という。）に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
（土佐清水市において行う事務）
第２条 土佐清水市は，保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年厚生労働省令第318号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号）第６条及び第７条に規定する事務のほか，次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(１) 広域連合条例第３条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(２) 広域連合条例第17条の保険料の額に係る通知書の引渡し
(３) 広域連合条例第18条第２項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(４) 広域連合条例第18条第２項の保険料の徴収猶予の申請に対する高知県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(５) 広域連合条例第19条第２項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(６) 広域連合条例第19条第２項の保険料の減免の申請に対する高知県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(７) 広域連合条例第20条本文の申告書の提出の受付
(８) 広域連合条例附則第27条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(９) 前各号に掲げる事務に付随する事務
第２章 保険料
（保険料を徴収すべき被保険者）
第３条 土佐清水市が保険料を徴収すべき被保険者は，次の各号に掲げる被保険者とする。
(１) 土佐清水市に住所を有する被保険者
(２) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）第55条第１項（法第55条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって，病院等（法第55条第１項に規定する病院等をいう。以下同じ。）に入院等（法第55条第１項に規定する入院等をいう。以下同じ。）をした際土佐清水市に住所を有していた被保険者
(３) 法第55条第２項第１号（法第55条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって，継続して入院等をしている２以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際土佐清水市に住所を有していた被保険者
(４) 法第55条第２項第２号（法第55条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって，最後に行った法第55条第２項第２号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際土佐清水市に住所を有していた被保険者
(５) 法第55条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって，国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け，これらの規定により土佐清水市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
（普通徴収に係る保険料の納期）
第４条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は，次のとおりとする。
第１期 ７月１日から同月31日まで
第２期 ８月１日から同月31日まで
第３期 ９月１日から同月30日まで
第４期 10月１日から同月31日まで
第５期 11月１日から同月30日まで
第６期 12月１日から同月25日まで
第７期 翌年１月１日から同月31日まで
第８期 翌年２月１日から同月末日まで
２ 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，当該被保険者又は連帯納付義務者（法108条第２項又は第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。）に対しその納期を通知しなければならない。
３ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又はその当該額の全額が100円未満である場合は，その端数金額又は当該額の全額は，すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
第５条 削除
（延滞金）
第６条 被保険者又は連帯納付義務者は，納期限後にその保険料を納付する場合においては，当該納付金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ，当該金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）であるときは，当該金額につき年14.6％（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし，延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは，その金額又はその全額を切り捨てる。
２ 前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。
３ 特別の事由がある者について，市長は延滞金を減免することができる。
第３章 罰則
（罰則）
第７条 被保険者，被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が，正当な理由がなく法第137条第２項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料を科する。
第８条 土佐清水市は，偽りその他不正の行為により保険料その他法第４章の規定による徴収金（土佐清水市が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第９条 前２条の過料の額は，情状により，土佐清水市長が定める。
２ 前２条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は，平成20年４月１日から施行する。
（延滞金の割合の特例）
第２条 当分の間，第６条第１項に規定する延滞金の年14.6％の割合及び年7.3％の割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１％の割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3％の割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし，年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には，年7.3％の割合）とする。
附 則（平成25年12月25日条例第45号）
改正
令和２年11月27日条例第31号
（施行期日）
１ この条例は，平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の土佐清水市後期高齢者医療に関する条例附則第２条の規定は，延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
附 則（平成27年３月20日条例第６号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月28日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は，平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の土佐清水市後期高齢者医療に関する条例第４条第１項の規定は，平成30年度以後の年度分の保険料について適用し，平成29年度分までの保険料については，なお従前の例による。
附 則（令和２年６月30日条例第22号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年11月27日条例第31号）
この条例は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。