○土佐清水市墓地，埋葬等に関する法律施行条例
平成18年３月27日条例第２号
土佐清水市墓地，埋葬等に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条 この条例は，墓地，埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）を施行するため，法及び墓地，埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年厚生省令第24号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，この条例で定めるものを除くほか，法の定めるところによる。
（墓地等の設置者の責務）
第３条 墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）を設置しようとするものは，当該墓地等が周辺の自然環境と十分に調和するよう努めなければならない。
（墓地等の経営の許可の申請）
第４条 法第10条第１項の規定により墓地等の経営の許可を受けようとするものは，規則で定める申請書及び添付図書を市長に提出しなければならない。
（墓地等の変更許可等の申請）
第５条 法第10条第２項の規定により墓地区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとするものは，規則で定める申請書及び添付図書を市長に提出しなければならない。
２ 法第10条第２項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとするものは，規則で定める申請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。
（墓地等の設置場所の基準）
第６条 墓地等の設置場所は，次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし，当該墓地等の区域及びその周辺の地域の状況により，当該墓地等の設置が公衆衛生その他公共の福祉に反しないと認められるときは，この限りでない。
(１) 周辺の美観を損ねることがなく，かつ，その付近の住民の飲料水を汚染するおそれがないことその他公衆衛生上支障がないと認められること。
(２) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項に規定する災害危険区域，地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域として指定された土地を含まないこと。
(３) 公園，学校，病院その他の規則で定める公共施設又は人家の敷地から，おおむね100メートル以上，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第３条に規定する境内地外又は社会福祉法（昭和26年法律第45号）第62条第１項に規定する社会福祉施設の敷地外に設置する納骨堂にあってはおおむね50メートル以上，火葬場にあってはおおむね200メートル以上離れた場所であること。
(４) 前３号に掲げるもののほか，規則で定めること。
２ 前項の規定は，墓地等の設置が墓地等の譲受け等に係るものである場合であって，公衆衛生上支障がないと市長が認めるものであるときは，適用しない。
（墓地の構造等の基準）
第７条 墓地の構造及び設備は，次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし，自己又は親族のために設置する墓地であって，その面積がおおむね33平方メートルを超えないもの（第10条ただし書において「個人墓地」という。）については，第２号から第５号までの規定は，適用しない。
(１) 隣地との境界を明らかにすること。
(２) 隣地との境界には，墓石が見通せない高さの障壁，生け垣等を設けること。
(３) 墓地内の通路は，幅員を80センチメートル以上とし，かつ，砂利，敷石その他の適当な材料を用いてぬかるみとならないようにすること。
(４) 排水設備は，土砂の流失を防止し，かつ，雨水その他の地表水が停滞しない構造を有すること。
(５) 給水設備，ごみ処理設備及び駐車場を設けること。
（納骨堂の構造等の基準）
第８条 納骨堂の構造及び設備は，次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし，小規模な納骨堂については，第１号の規定は，適用しない。
(１) 独立の建物とし，その周囲には相当の広さの空き地を設けること。
(２) 外壁及び屋根は，耐火構造とすること。
(３) 内部地盤は，石，れんが，コンクリートその他の強固な材料を用いること。
(４) 堂内の設備は，不燃材料を用いること。
(５) 出入口及び窓には，防火戸を設けること。
(６) 出入口及び堂内納骨装置には，鍵のかかる設備を設けること。
（火葬場の構造等の基準）
第９条 火葬場の構造及び設備は，次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 隣地との境界を明らかにすること。
(２) 敷地の周囲に塀その他の工作物を設け，又は樹木を植えること。
(３) 火炉及び煙筒の構造は，堅ろうであって，かつ，臭気の発散を防止する装置を有すること。
(４) 死体置場，付添人控所その他必要な附属施設を設けること。
（工事完了届）
第10条 第４条又は第５条の規定により申請をしたものは，当該申請の区域又は施設に係る工事が完了したときは，速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。ただし，個人墓地の申請者については，この限りでない。
（みなし許可の届出）
第11条 法第11条の規定により墓地又は火葬場の新設，変更又は廃止の許可があったものとみなされた当該墓地又は火葬場の経営者は，速やかに規則で定める届出書及び添付書類を市長に提出しなければならない。
（施設等の清潔保持等）
第12条 法第10条第１項又は第２項の許可を受けたものは，当該墓地等を常に清潔に保ち，かつ，構造設備及び施設が破損した場合には，速やかに修繕等の措置を講じなければならない。
（埋葬の方法）
第13条 埋葬をしようとするときは，その深さを地下２メートル以上にしなければならない。ただし，土地の状況により２メートル以上掘り下げることが困難である場合又は焼骨の埋葬については，この限りでない。
（火葬の看守人）
第14条 火葬をしようとするときは，死体に火がつくまで看守人を付けなければならない。
（施設の整備改善その他強制処分命令）
第15条 市長は，公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは，墓地等の施設の整備改善，またはその全部もしくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ，又は法第10条の規定による許可を取り消すことが出来る。
（委任）
第16条 この条例に定めるもののほか，法及びこの条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日において現に墓地，埋葬等に関する法律施行細則（平成３年高知県規則第４号）の規定による墓地の経営等の許可の申請をしているものについては，この条例の相当規定による申請をしたものとみなす。
附 則（平成23年12月28日条例第22号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。