○一般職の任期付職員の採用等に関する条例
平成15年12月24日条例第29号
一般職の任期付職員の採用等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は，地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項，第４条，第５条第１項及び第２項，第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項の規定に基づき，職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（任期を定めた採用）
第２条 任命権者は，高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には，職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(１) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を庁内で確保することが一定の期間困難である場合
(２) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであること，その他当該専門的な知識経験の性質上，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(３) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を庁内で確保することが一定の期間困難である場合
(４) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより，当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 任命権者は，職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には，職員を任期を定めて採用することができる。
(１) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(２) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）
第４条 任命権者は，短時間勤務職員を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は，前項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(２) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条第１項の規定による承認
（任期の特例）
第５条 法第６条第２項の条例で定める場合は，第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
（任期の更新）
第６条 任命権者は，第２条から第４条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（給与に関する特例）
第７条 第２条第１項の規定に基づき任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には，次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額 |
| 円 |
１ | 409,000 |
２ | 462,000 |
３ | 520,000 |
２ 任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
３ 任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，規則の定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
４ 前２項の規定による給料月額の決定及び業績手当の支給は，予算の範囲内で行わなければならない。
（給与条例の適用除外等）
第８条 土佐清水市一般職の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）第３条，第４条，第７条から第９条の２まで及び第17条の４の規定は，特定任期付職員には，適用しない。
（規則への委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月27日条例第50号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日条例第27号）
この条例は，令和４年10月１日から施行する。