○平成13年９月の高知県西南部豪雨災害による被災者に対する市税の減免に関する条例
平成13年９月20日条例第29号
平成13年９月の高知県西南部豪雨災害による被災者に対する市税の減免に関する条例
（災害減免の特例）
第１条 平成13年９月の高知県西南部豪雨災害（以下「災害」という。）による被災者に対して課する平成13年度分の市民税及び固定資産税の減免については，法令その他別に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
（市民税の減免）
第２条 災害により，損害を受けた市民税の納税義務者（個人に限る。以下同じ。）については，当該納税義務者に対して課する平成13年度分の市民税のうち，災害による被害（以下「被害」という。）を受けた日以後に納期の末日の到来する税額（特別徴収される市民税については被害を受けた日以後に徴収すべき税額とする。以下同じ。）について，次の事由に該当することとなったときは，次の区分により軽減し，又は免除する。
事由 | 軽減又は免除の割合 |
死亡した場合 | 全部 |
生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助を受けることとなった場合 | 全部 |
障害者（地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第292条第１項第９号に規定する障害者をいう。）となった場合 | 10分の９ |
２ 納税義務者（納税義務者の法第292条第１項第７号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第１項第８号に規定する扶養親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額（保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。）が，当該住宅又は家財の価格の10分の３以上であるもので，前年中の法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（法附則第33条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第１項に規定する課税長期譲渡所得金額（法第314条の２の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。），法附則第35条第１項に規定する課税短期譲渡所得金額（法第314条の２の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。）又は法附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。）が1,000万円以下であるものに対しては，当該納税義務者に対して課する平成13年度分の市民税額のうち，被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について，次の区分により軽減し，又は免除する。
損害程度 | 軽減又は免除の割合 |
＼ |
合計所得金額 | 10分の３以上10分の５未満のとき。 | 10分の５以上のとき。 |
500万円以下であるとき。 | ２分の１ | 全部 |
750万円以下であるとき。 | ４分の１ | ２分の１ |
750万円を超えるとき。 | ８分の１ | ４分の１ |
３ 災害により納税義務者の農作物に被害を受けた場合であって，当該農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価額から農業災害補償法（昭和22年法律第185号）の規定により支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が，平年における当該農作物による収入額の10分の３以上であるもので，前年中の法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの（当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。）に対しては，平成13年度分の農業所得に係る市民税の所得割の額のうち被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額（当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額）について，次の区分により軽減し，又は免除する。
合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 |
300万円以下であるとき。 | 全部 |
400万円以下であるとき。 | 10分の８ |
550万円以下であるとき。 | 10分の６ |
750万円以下であるとき。 | 10分の４ |
750万円を超えるとき。 | 10分の２ |
（土地に対する固定資産税の減免）
第３条 被害を受けた農地又は宅地が流失，水没，埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては，当該農地又は宅地に対して課する平成13年度分の固定資産税額のうち，被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について，次の区分により軽減し，又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
被害面積が当該土地の面積の10分の８以上であるとき。 | 全部 |
被害面積が当該土地の面積の10分の６以上10分の８未満であるとき。 | 10分の８ |
被害面積が当該土地の面積の10分の４以上10分の６未満であるとき。 | 10分の６ |
被害面積が当該土地の面積の10分の２以上10分の４未満であるとき。 | 10分の４ |
２ 被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る平成13年度分の固定資産税については，前項の規定の例により，その税額を軽減し，又は免除する。
（家屋に対する固定資産税の減免）
第４条 被害を受けた家屋については，当該家屋に対して課する平成13年度分の固定資産税額のうち，被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について，次の区分により軽減し，又は免除する。
損害の程度 | 軽減又は免除の割合 |
全壊，流失，埋没等により家屋の原形をとどめないとき，又は復旧不能のとき。 | 全部 |
主要構造部分が著しく損傷し，大修理を必要とする場合で，当該家屋の価格の10分の６以上の価値を減じたとき。 | 10分の８ |
屋根，内壁，外壁，建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損じた場合で，当該家屋の価格の10分の４以上10分の６未満の価値を減じたとき。 | 10分の６ |
下壁，畳等に損傷を受け，居住又は使用目的を損じ，修理又は取替を必要とする場合で，当該家屋の価格の10分の２以上10分の４未満の価値を減じたとき。 | 10分の４ |
（償却資産に対する固定資産税の減免）
第５条 被害を受けた償却資産については，当該償却資産に対して課する平成13年度分の固定資産税額のうち，被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額を前条の規定の例によって軽減し，又は免除する。
（減免の申請）
第６条 前４条の規定によって市税の減免を受けようとする納税義務者は，特段の事由がない限り災害のやんだ日から60日以内に，次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて，市長に提出しなければならない。
(１) 申請者の住所及び氏名又は名称
(２) 災害を受けた物件（土地，家屋，償却資産，家財等）の種類及び損害額
(３) 減免を受けようとする理由
（減免の取消）
第７条 市長は，虚偽の申請その他不正行為により，市民税又は固定資産税の減免を受けた納税義務者を発見したときは，直ちに当該納税義務者に係る減免を取消すものとする。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行のため必要な事項は，別に定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。