○土佐清水市国民健康保険税条例
平成12年３月28日条例第12号
土佐清水市国民健康保険税条例
土佐清水市国民健康保険税条例（昭和35年条例第２号）の全部を改正する。
（納税義務者）
第１条 国民健康保険税は，国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。
２ 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって，当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては，当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして，国民健康保険税を課する。
（課税額）
第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は，世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
(１) 基礎課税額（国民健康保険税のうち，国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち，高知県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
(２) 後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち，国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（高知県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
(３) 介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち，介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち，国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（高知県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
２ 前項第１号の基礎課税額は，世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が65万円を超える場合においては，基礎課税額は，65万円とする。
３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は，世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が24万円を超える場合においては，後期高齢者支援金等課税額は，24万円とする。
４ 第１項第３号の介護納付金課税額は，介護納付金課税被保険者である世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が17万円を超える場合においては，介護納付金課税額は，17万円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）
第３条 前条第２項の所得割額は，賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に100分の8.2を乗じて算定する。
２ 前項の場合における法第314条の２第１項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては，法第313条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
第４条 削除
（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）
第５条 第２条第２項の被保険者均等割額は，被保険者１人について31,000円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額）
第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額は，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって，当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。次号，第７条の３及び第23条第１項において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。第３号，第７条の３及び第23条第１項において同じ。）以外の世帯 26,000円
(２) 特定世帯 13,000円
(３) 特定継続世帯 19,500円
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）
第６条 第２条第３項の所得割額は，基礎控除後の総所得金額等に100分の2.5を乗じて算定する。
第７条 削除
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）
第７条の２ 第２条第３項の被保険者均等割額は，被保険者１人について10,000円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）
第７条の３ 第２条第３項の世帯別平等割額は，次の各号に掲げる世帯区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,000円
(２) 特定世帯 3,500円
(３) 特定継続世帯 5,250円
（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）
第８条 第２条第４項の所得割額は，介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.5を乗じて算定する。
第９条 削除
（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）
第９条の２ 第２条第４項の被保険者均等割額は，介護納付金課税被保険者１人について10,000円とする。
（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額）
第９条の３ 第２条第４項の世帯別平等割額は，１世帯について5,000円とする。
（賦課期日）
第10条 国民健康保険税の賦課期日は，４月１日とする。
（徴収の方法）
第11条 国民健康保険税は，第14条，第18条及び第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか，普通徴収の方法によって徴収する。
（納期）
第12条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は，次のとおりとする。
第１期 ７月１日から同月31日まで
第２期 ８月１日から同月31日まで
第３期 ９月１日から同月30日まで
第４期 10月１日から同月31日まで
第５期 11月１日から同月30日まで
第６期 12月１日から同月25日まで
第７期 翌年１月１日から同月31日まで
第８期 翌年２月１日から同月末日まで
２ 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は，納税通知書に定めるところによる。
（納税義務の発生，消滅等に伴う賦課）
第13条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には，その発生した日の属する月から，月割をもって算定した第２条第１項の額（第23条の規定による減額が行われた場合には，その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。）を課する。
２ 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には，その消滅した日（国民健康保険法第６条第１号から第８号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において，その消滅した日が月の初日であるときは，その前日）の属する月の前月まで，月割をもって算定した第２条第１項の額を課する。
３ 第１項の賦課期日後に第１条第２項の世帯主（以下次項までにおいて「２項世帯主」という。）である国民健康保険税の納税義務者が同条第１項の世帯主（以下次項までにおいて「１項世帯主」という。）となった場合には，当該１項世帯主となった日を第１項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額から当該１項世帯主となった者を２項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該１項世帯主となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。
４ 第１項の賦課期日後に１項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が２項世帯主となった場合には，当該２項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額を当該２項世帯主となった者を１項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該２項世帯主となった日（国民健康保険法第６条第１号から第８号までのいずれかに該当することにより２項世帯主となった場合において，当該２項世帯主となった日が月の初日であるときは，その前日）の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
５ 第１項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者（当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。）となった者がある場合には，当該被保険者となった日を第１項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該被保険者となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。
６ 第１項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には，当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を，当該被保険者でなくなった日（国民健康保険法第６条第１号から第８号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において，当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは，その前日）の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
７ 第１項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には，当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を，当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者に課する。
８ 第１項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には，当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を第１項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第２条第１項の額から控除した残額を，当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から，月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。
（特別徴収）
第14条 当該年度の初日において，国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付（地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第56条の89の２第１項及び第２項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）である場合においては，当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。
２ 当該年度の初日の属する年の４月２日から８月１日までの間に，国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては，当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
（特別徴収義務者の指定等）
第15条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は，当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という。）とする。
（特別徴収税額の納入の義務等）
第16条 年金保険者は，支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに，その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
（被保険者資格喪失等の場合の通知等）
第17条 年金保険者が市長から法第718条の５第１項の規定による通知を受けた場合においては，当該通知を受けた日以降，支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において，年金保険者は，直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。
（既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収）
第18条 当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際，支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について，当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第24条の36に規定する額を，特別徴収の方法によって徴収する。
２ 前項に規定する特別徴収対象被保険者について，当該年度の初日の属する年の６月１日から９月30日までの間において，支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては，同項の規定にかかわらず，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
（新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収）
第19条 次の各号に掲げる者について，それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては，その支払に係る国民健康保険税額として，法第718条の８第２項に規定する支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては，所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。）を，特別徴収の方法によって徴収するものとする。
(１) 第14条第２項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行なわれなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の８月２日から10月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から９月30日までの間
(２) 当該年度の初日の属する年の前年の10月２日から12月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の６月１日から９月30日までの間
(３) 当該年度の初日の属する年の前年の12月２日からその翌年の２月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の８月１日から９月30日までの間
（普通徴収税額への繰入）
第20条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては，特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を，その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第１項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において，その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに，普通徴収の方法によって徴収するものとする。
２ 特別徴収対象被保険者について，既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合（徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは，当該過納又は誤納に係る税額は，法第17条の２の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
（徴収の特例）
第21条 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては，その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り，国民健康保険税の納税義務者について，その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額（市長が必要と認める場合においては，当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。）を，それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。
２ 前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において，当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは，当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し，既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは地方税法第17条又は法第17条の２の規定の例によって，その過納額を還付し，又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
（徴収の特例に係る税額の修正の申出等）
第22条 前条第１項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において，当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の２分の１に相当する額に満たないこととなると認められるときは，同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は，第25条の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に前条第１項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。
２ 前項の規定による修正の申出があった場合において，当該申出について相当の理由があると認められるときは，市長は，当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として前条第１項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。
（国民健康保険税の減額）
第23条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は，第２条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が65万円を超える場合には，65万円），同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が24万円を超える場合には，24万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が17万円を超える場合には，17万円）の合算額とする。
(１) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り，年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。）をいい，給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては，43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について21,700円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 18,200円
（イ） 特定世帯 9,100円
（ウ） 特定継続世帯 13,650円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 7,000円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,900円
（イ） 特定世帯 2,450円
（ウ） 特定継続世帯 3,675円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について7,000円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について3,500円
(２) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては，43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき29万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について15,500円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 13,000円
（イ） 特定世帯 6,500円
（ウ） 特定継続世帯 9,750円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 5,000円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,500円
（イ） 特定世帯 1,750円
（ウ） 特定継続世帯 2,625円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について5,000円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について2,500円
(３) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては，43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき54万5,000円を加算した金額を超えない世帯にかかる納税義務者（前２号に該当する者を除く。）
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について6,200円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 5,200円
（イ） 特定世帯 2,600円
（ウ） 特定継続世帯 3,900円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について2,000円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,400円
（イ） 特定世帯 700円
（ウ） 特定継続世帯 1,050円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について2,000円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について1,000円
２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては，その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は，当該被保険者均等割額から，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(１) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 4,650円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 7,750円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 12,400円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 15,500円
(２) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯 1,500円
イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯 2,500円
ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 4,000円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 5,000円
３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては，その減額後の被保険者均等割額）は，当該所得割額及び被保険者均等割額から，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(１) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に，当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第24条の30の５に定める場合には，出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には，３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(２) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(３) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(４) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第７条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(５) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(６) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第９条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に，当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
４ 市長は，国民健康保険税の納税義務者について，当該納税義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により第１項第３号の規定による減額が適当でないと認める場合には，当該減額を行わないものとする。
（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例）
第23条の２ 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の２第１項において同じ。）である場合における第３条及び前条第１項の規定の適用については，第３条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第23条の２に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，前条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては，当該給与所得については，所得税法第28条第２項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号（（及び第３号））において同じ。）及び」とする。
（国民健康保険税に関する申告）
第24条 国民健康保険税の納税義務者は，４月15日まで（国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した場合は，当該納税義務が発生した日から15日以内）に，当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし，当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の２第１項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては，この限りでない。
（特例対象被保険者等に係る申告）
第24条の２ 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には，当該納税義務者は，離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申告書の提出に当たり，当該納税義務者は，雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第17条の２第１項第１号に規定するものをいう。）又は雇用保険受給資格通知（同令第19条第３項に規定するものをいう。）の提示を求められた場合には，これらを提示しなければならない。
（出産被保険者に係る届出）
第24条の３ 国民健康保険税の納税義務者は，出産被保険者が世帯に属する場合には，次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の氏名，住所，生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
(２) 出産被保険者の氏名，住所，生年月日及び個人番号
(３) 出産の予定日
(４) 単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(５) その他市長が必要と認める事項
２ 前項の届書の提出に当たり，当該納税義務者は，次に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 出産の予定日を明らかにすることができる書類
(２) 多胎妊娠の場合には，その旨を明らかにすることができる書類
(３) 出産後に前項の規定による届出を行う場合には，出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３ 第１項の規定による届出は，出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。
４ 第１項の規定にかかわらず，市長が，当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は，第１項の規定による届出を省略させることができる。
（税額の減免）
第25条 市長は，次の各号のいずれかに該当する者のうち，必要があると認められる者の属する世帯の世帯主に対し，国民健康保険税を減免する。
(１) 貧困により，生活のため公私の扶助を受ける者
(２) 当該年度において所得が皆無となったため，生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(３) 災害又は天候の不順により損害を受けた者
(４) 国民健康保険法第59条に該当する者
(５) 次のいずれにも該当する者の属する世帯の納付義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において，65歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において，次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において，高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者
（ア） 健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による被保険者。ただし，同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
（イ） 船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による被保険者
（ウ） 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員
（エ） 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
（オ） 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の公布を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし，同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
(６) 前各号いずれかに類する特別の事情により市長が特に必要と認める者
２ 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする世帯主は，納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所
(２) 納期限及び税額
(３) 減免を必要とする理由
３ 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた世帯主は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（国民健康保険税の納税通知書）
第26条 国民健康保険税の納税通知書は，市長が別に定める様式による。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，平成12年４月１日から施行する。
（公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例）
２ 当分の間，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が，前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については，同条第１項中「法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の５第１項に規定する総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については，同条第２項第１号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と，「110万円」とあるのは「125万円」とする。
（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
３ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の２第５項の配当所得等を有する場合における第３条，第６条，第８条，及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）
４ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項，第34条第１項，第34条の２第１項，第34条の３第１項，第35条第１項，第35条の２第１項又は第36条の規定に該当する場合には，これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と，「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）
５ 前項の規定は，世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第５項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において，前項中「法附則第34条第４項」とあるのは「法附則第35条第５項」と，「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と，「，第35条の２第１項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と，「第31条第１項」とあるのは「第32条第１項」と読み替えするものとする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
６ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第５項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
７ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
８ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４第４項の事業所得，譲渡所得又は雑所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
９ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の３第５項の事業所得又は雑所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
（特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等，同法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第２項に規定する特例適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条第１項の規定の適用については，第３条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この条及び第23条第１項において「特例適用利子等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と，「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額（」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と，第23条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
（特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項に規定する特例適用配当等，同法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条第１項の規定の適用については，第３条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この条及び第23条第１項において「特例適用配当等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と，「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額（」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と，第23条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。
（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得，配当所得，譲渡所得，一時所得及び雑所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の２第２項」と，「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得，配当所得及び雑所得を有する場合における第３条，第６条，第８条及び第23条の規定の適用については，第３条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の２第２項」と，「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と，同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」と，第23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。
（新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免）
14 令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められている国民健康保険税（資格取得日から14日以内に国民健康保険法第９条第１項の規定による届出が行われなかったため令和２年２月１日以降に納期限が定められている国民健康保険税であって，当該届出が資格取得日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべきものを除く。）の減免については，次の各号のいずれかに該当する者は，第25条第１項に規定する国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして，同項の規定を適用する。
(１) 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）により，主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯に属する者
(２) 新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ，次のア～ウに該当する世帯に属する者
ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
イ 世帯の主たる生計維持者の前年の法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には，その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
15 前項の場合における第25条第２項の規定の適用については，同項中「提出しなければならない」とあるのは，「提出しなければならない。ただし，市長は，これにより難い事情があると認めるときは，別に申請期限を定めることができる」とする。
附 則（平成12年３月31日条例第34号）
（施行期日）
１ この条例は，平成12年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例第２条及び第13条の規定は，平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成11年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成13年４月１日条例第26号）
（施行期日）
１ この条例は，平成13年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例附則第７項の規定は，平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成13年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成14年９月27日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は，平成14年10月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成14年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成14年12月24日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は，平成15年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成15年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成15年５月13日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行し，平成15年４月１日から適用する。ただし，第13条の２の改正規定は平成16年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）第２条及び第13条の規定は，平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成14年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
３ 新条例附則第８項及び第９項の規定は，平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成15年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
４ 改正前の土佐清水市国民健康保険税条例附則第13条の２の規定は，平成16年度分までの国民健康保険税については，なおその効力を有する。
附 則（平成16年４月１日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例附則第３項及び第４項の規定は，平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成16年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成17年３月31日条例第10号）
この条例は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第３号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例は，平成18年４月１日から施行する。ただし，附則第３項から附則第10項までの改正規定は，平成19年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成17年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成19年４月１日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は，平成19年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成18年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成19年12月17日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は，平成20年４月１日から施行する。ただし，附則第４項及び第５項の規定は，公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 次項に定めるものを除き，改正後の土佐清水市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
３ 新条例第17条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
（経過措置）
４ 平成19年10月１日において，平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第16条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。）第706条第２項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（平成20年４月１日までの間において，年齢65歳に達するものを含み，災害その他の特別な事情があることにより，特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。）附則第３条第１項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）について，平成20年４月１日から同年９月30日までの間において新地方税法第718条の２第２項に規定する特別徴収対象年金給付（次項において「特別徴収対象年金給付」という。）が支払われる場合においては，それぞれの支払に係る国民健康保険税額として，当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては，所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を，特別徴収の方法によって徴収することができる。
５ 前項の支払回数割保険税額の見込額は，当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第３条第２項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。
附 則（平成20年６月23日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成19年度分までの国民健康保険税条例については，なお従前の例による。
附 則（平成21年４月１日条例第20号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成21年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第２項の次に１項を加える改正規定，附則第３項の改正規定（同項を附則第４項とする部分に限る。），附則第４項の改正規定（同項を附則第５項とする部分に限る。），附則第５項の改正規定（同項を附則第６項とする部分に限る。），同項の次に１項を加える改正規定，附則第６項及び第７項の改正規定，附則第８項の改正規定（同項を附則第12項とする部分に限る。）附則第11項の改正規定（同項を附則第13項とする部分に限る。）並びに附則第12項の改正規定（同項を附則第14項とする部分に限る。） 平成22年１月１日
(２) 附則第３項の改正規定（「第35条第１項」の下に「，第35条の２第１項」を加える部分に限る。），附則第４項の改正規定（同項を附則第５項とする部分を除く。） 平成22年４月１日
(３) 附則第８項の改正規定（「事業所得」の下に「，譲渡所得」を加える部分に限る。） 平成23年１月１日
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例第２条第４項及び第23条の規定は，平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成20年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成22年３月31日条例第９号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成22年４月１日から施行する。ただし，附則第13項及び附則第14項の改正規定については，平成22年６月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成21年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成22年７月16日条例第21号）
この条例は，公布の日から施行し，平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成23年３月31日条例第11号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成22年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成24年３月31日条例第17号）
この条例は，平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月31日条例第21号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成25年４月１日から施行する。ただし，附則第15項の改正規定は，平成26年１月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 次項に定めるものを除き，改正後の土佐清水市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は，平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成24年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
２ 新条例附則第15項の規定は，平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
附 則（平成25年12月25日条例第44号）
（施行期日）
１ この条例は，平成29年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成28年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成26年３月25日条例第６号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成26年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成25年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成26年３月31日条例第15号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成26年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成25年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成27年３月31日条例第20号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成27年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成26年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
（土佐清水市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 土佐清水市国民健康保険条例の一部を改正する条例（平成25年条例第44号）の一部を次のように改正する。
（施行期日） |
この条例は，平成29年１月１日から施行する。ただし，附則第14項の改正規定（「配当所得」を「利子所得，配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。）は平成28年１月１日から施行する。 |
附 則（平成28年３月31日条例第22号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成28年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成27年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成28年９月30日条例第33号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成29年１月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例附則第10項及び第11項の規定は，平成29年１月１日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等，同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等，同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。
附 則（平成29年３月31日条例第18号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成29年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し，平成28年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成30年３月28日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は，平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成29年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成30年３月31日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は，平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成29年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（平成31年３月31日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は，平成31年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成30年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（令和２年３月30日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和元年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（令和２年３月31日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和元年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（令和２年６月30日条例第20号）
この条例は，公布の日から施行し，令和２年２月１日から適用する。
附 則（令和２年12月28日条例第40号）
（施行期日）
１ この条例は，令和３年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和２年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（令和３年６月30日条例第22号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市国民健康保険税条例附則第14項の規定は，令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月28日条例第６号）
この条例は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日条例第16号）
この条例は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月30日条例第18号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市国民健康保険税条例附則第14項の規定は，令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年３月31日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和４年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（令和５年12月25日条例第36号）
（施行期日）
１ この条例は，令和６年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。
附 則（令和６年３月31日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は，令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の土佐清水市国民健康保険税条例の規定は，令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和５年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。