土佐清水市介護保険条例

○土佐清水市介護保険条例

平成12年３月28日条例第２号

土佐清水市介護保険条例

第１章　土佐清水市が行う介護保険（第１条）

第２章　介護認定審査会（第２条・第３条）

第３章　保険料（第４条－第12条）

第４章　罰則（第13条－第17条）

附則

第１章　土佐清水市が行う介護保険

（土佐清水市が行う介護保険）

第１条　土佐清水市が行う介護保険については，法令に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。

第２章　介護認定審査会

（介護認定審査会の委員の定数）

第２条　土佐清水市介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数は，10人とする。

（規則への委任）

第３条　法令及びこの条例に定めるもののほか，認定審査会に関し必要な事項は，規則で定める。

第３章　保険料

（保険料率）

第４条　令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は，次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）第38条第１項第１号に掲げる者　26,480円

(２)　令第38条第１項第２号に掲げる者　39,870円

(３)　令第38条第１項第３号に掲げる者　40,160円

(４)　令第38条第１項第４号に掲げる者　52,380円

(５)　令第38条第１項第５号に掲げる者　58,200円

(６)　令第38条第１項第６号に掲げる者　69,840円

(７)　令第38条第１項第７号に掲げる者　75,660円

(８)　令第38条第１項第８号に掲げる者　87,300円

(９)　令第38条第１項第９号に掲げる者　98,940円

(10)　令第38条第１項第10号に掲げる者　110,580円

(11)　令第38条第１項第11号に掲げる者　122,220円

(12)　令第38条第１項第12号に掲げる者　133,860円

(13)　令第38条第１項第13号に掲げる者　139,680円

２　前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は，同号の規定にかかわらず，16,590円とする。

３　前項の規定は，第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において，前項中「16,590円」とあるのは，「28,230円」と読み替えるものとする。

４　第２項の規定は，第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において，第２項中「16,590円」とあるのは，「39,870円」と読み替えるものとする。

（普通徴収に係る納期）

第５条　普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は，次のとおりとする。

第１期　７月１日から同月31日まで

第２期　８月１日から同月31日まで

第３期　９月１日から同月30日まで

第４期　10月１日から同月31日まで

第５期　11月１日から同月30日まで

第６期　12月１日から同月25日まで

第７期　翌年１月１日から同月31日まで

第８期　翌年２月１日から同月末日まで

２　前項に規定する納期によりがたい第１号被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，当該第１号被保険者（及び連帯納付義務者（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第132条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第７条において同じ。））に対しその納期を通知しなければならない。

３　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき，又はその分割金額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額は，すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得，喪失等があった場合）

第６条　保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は，第１号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

２　保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は，第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

３　保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(１)に係る者を除く。），ロ若しくはニ，第２号ロ，第３号ロ，第４号ロ，第５号ロ，第６号ロ，第７号ロ，第８号ロ，第９号ロ，第10号ロ，第11号ロ，第12号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は，当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第１項第１号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

４　前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は，これを切り捨てるものとする。

（保険料の額の通知）

第７条　保険料の額が定まったときは，市長は，速やかに，これを第１号被保険者（及び連帯納付義務者）に通知しなければならない。その額に変更があったときも，同様とする。

第８条　削除

（延滞金）

第９条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は，納期限後にその保険料を納付する場合においては，当該納付金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該保険料金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）であるときは年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過するまでの期間の日数については年7.3パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

２　前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。

３　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

４　特別の事由がある者について，市長は延滞金を減免することができる。

（保険料の徴収猶予）

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては，納付義務者の申請によって，その納付することができないと認められる金額を限度として，６月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(１)　第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(２)　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき，又はその者が心身に重大な障害を受け，若しくは長期間入院したことにより，その者の収入が著しく減少したとき。

(３)　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が，事業又は業務の休廃止，事業における著しい損失，失業等により著しく減少したとき。

(４)　第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が，干ばつ，冷害，凍霜害等による農作物の不作，不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。

(５)　法第63条に規定する給付の制限事由に該当したとき。

(６)　前各号に類する場合のほか，市長が特に必要と認めるとき。

２　前項の申請をする者は，次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(１)　第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(２)　徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(３)　徴収猶予を必要とする理由

（保険料の減免）

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し，保険料を減免する。

(５)　法第63条に規定する給付の制限事由に該当したとき。

(６)　前各号に類する場合のほか，市長が特に必要と認めるとき。

２　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は，普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに，特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに，次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(１)　第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(２)　減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(３)　減免を必要とする理由

３　第１項の規定により保険料の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

４　市長は，保険料の減免を受けた者についてその理由が消滅した場合には，年度途中においても減額分の一部又は全部を復元することができる。

（保険料に関する申告）

第12条　第１号被保険者は，毎年度４月15日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は，当該資格を取得した日から15日以内）に，第１号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

第４章　罰則

第13条　市は，第１号被保険者が法第12条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは，その者に対し，10万円以下の過料を科する。

第14条　市は，法第30条第１項後段，法第31条第１項後段，法第33条の３第１項後段，法第34条第１項後段，法第35条第６項後段，法第66条第１項若しくは第２項又は法第68条第１項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第15条　市は，被保険者，被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに，法第202条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料を科する。

第16条　市は，偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第150条第１項に規定する納付金及び法第157条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条　前４条の過料の額は，市長が定める。

２　前４条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は，平成12年４月１日から施行する。

（平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例）

第２条　平成12年度における保険料率は，第４条第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　令第38条第１項第１号に掲げる者　5,100円

(２)　令第38条第１項第２号に掲げる者　7,600円

(３)　令第38条第１項第３号に掲げる者　10,200円

(４)　令第38条第１項第４号に掲げる者　12,700円

(５)　令第38条第１項第５号に掲げる者　15,300円

２　平成13年度における保険料率は，第４条第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　令第38条第１項第１号に掲げる者　15,300円

(２)　令第38条第１項第２号に掲げる者　22,900円

(３)　令第38条第１項第３号に掲げる者　30,600円

(４)　令第38条第１項第４号に掲げる者　38,200円

(５)　令第38条第１項第５号に掲げる者　45,900円

第３条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は，第５条の規定にかかわらず，次のとおりとする。

第１期　10月１日から同月31日まで

第２期　11月１日から同月30日まで

第３期　12月１日から同月25日まで

第４期　翌年１月１日から同月31日まで

第５期　２月１日から同月28日まで

２　平成12年度において第５条第２項の規定を適用する場合においては，同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月１日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

３　平成13年度においては，10月から３月の納期に納付すべき保険料額は，４月から９月の納期に納付すべき保険料額に２を乗じて得た額とすることを基本とする。

（平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例）

第４条　保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額は，第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず，平成12年度においては，平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（次条において「平成12年度通年保険料額」という。）を６で除して得た額に，平成12年10月から平成13年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み，当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とし，平成13年度においては，次の各号に掲げる額の合算額とする。

(１)　平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（以下「平成13年度通年保険料額」という。）を18で除して得た額に，平成13年４月から同年９月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(２)　平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に，平成13年10月から平成14年３月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第５条　保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(１)に係る者を除く。以下この条において同じ。），ロ及びハ，第２号ロ，第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料額は，第６条第３項の規定にかかわらず，平成12年度及び平成13年度においては，次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　当該該当するに至った日が，平成12年４月１日から同年10月31日までの間である場合　該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(２)　当該該当するに至った日が，平成12年11月１日から平成13年３月31日までの間である場合　令第38条第１項第１号イ，ロ及びハ，第２号ロ，第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年３月までの月数を乗じて得た額の合算額

(３)　当該該当するに至った日が，平成13年４月１日から同年９月30日までの間である場合　令第38条第１項第１号イ，ロ及びハ，第２号ロ，第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年４月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額，該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年９月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額

(４)　当該該当するに至った日が，平成13年10月中である場合　令第38条第１項第１号イ，ロ及びハ，第２号ロ，第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額

(５)　当該該当するに至った日が，平成13年11月１日から平成14年３月31日までの間である場合　令第38条第１項第１号イ，ロ及びハ，第２号ロ，第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額，令第38条第１項第１号イ，ロ及びハ，第２号ロ，第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年３月までの月数を乗じて得た額の合算額

（延滞金の割合等の特例）

第６条　当分の間，第９条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合）とする。

（関係条例の廃止）

第７条　土佐清水市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例（平成11年条例第19号）は，廃止する。

（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）

第８条　令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が定められている保険料（第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第１項の規定による届出が行われなかったため令和２年２月１日以降に納期限が定められている保険料であって，当該届出が第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべきものを除く。）及び令和４年度以前分の保険料であって令和５年４月１日以降に納期限が定められているものの減免については，次の各号のいずれかに該当する者は，第11条第１項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして，同項の規定を適用する。

(１)　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次号において同じ。）により，第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者（以下「主たる生計維持者」という。）が死亡し，又は重篤な傷病を負ったこと。

(２)　新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。）の減少が見込まれ，次のア及びイに該当すること。

ア　主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金，損害賠償等により補填されるべき金額があるときは，当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。

イ　主たる生計維持者の合計所得金額（令第22条の２第１項に規定する合計所得金額をいう。）のうち，減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

２　前項の場合における第11条第２項の規定の適用については，同項中「提出しなければならない」とあるのは，「提出しなければならない。ただし，市長は，これにより難い事情があると認めるときは，別に申請期限を定めることができる」とする。

附　則（平成15年３月24日条例第10号）

（施行期日）

１　この条例は，平成15年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条第１項の規定は，平成15年度以後の年度分の保険料から適用し，平成14年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

附　則（平成18年３月27日条例第９号）

（施行期日）

第１条　この条例は，平成18年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条各号の規定は，平成18年度以後の年度分の保険料から適用し，平成17年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

（平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例）

第３条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成18年度の保険料率は，第４条各号の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていないものとした場合，第４条第１号に該当する者　38,250円

(２)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第２号に該当する者　38,250円

(３)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第３号に該当する者　48,100円

(４)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号）附則第６条第２項の適用を受けるもの（以下この項において「第２項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第１号に該当する者　43,470円

(５)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第２号に該当する者　43,470円

(６)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第３号に該当する者　52,740円

(７)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第４号に該当する者　62,590円

２　平成18年介護保険等改正令附則第４条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成19年度の保険料率は，第４条各号の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第１号に該当する者　48,100円

(２)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第２号に該当する者　48,100円

(３)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第３号に該当する者　52,740円

(４)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律附則第６条第４項の適用を受けるもの（以下この項において「第４項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第１号に該当する者　57,960　円

(５)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第２号に該当する者　57,960円

(６)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第３号に該当する者　62,590円

(７)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第４号に該当する者　67,230円

３　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）　による改正後の平成18年介護保険等改正令（以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第５号又は第６号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成20年度の保険料率は，第４条各号の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第１号に該当する者　48,100円

(２)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第２号に該当する者　48,100円

(３)　第４条第４号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第３号に該当する者　52,740円

(４)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（新平成18年介護保険等改正令附則第４条第５号に該当する者（以下この項において「第５号該当者」という。）に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第１号に該当する者　57,960円

(５)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第２号に該当する者　57,960円

(６)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第３号に該当する者　62,590円

(７)　第４条第５号に該当する者であって，その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合，第４条第４号に該当する者　67,230円

附　則（平成20年３月24日条例第11号）

この条例は，平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年３月23日条例第13号）

（施行期日）

第１条　この条例は，平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条各号の規定は，平成21年度以後の年度分の保険料から適用し，平成20年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

（平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例）

第３条　介護保険法施行令（平成10年政令第412号）附則第11条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は，改正後の土佐清水市介護保険条例第４条の規定にかかわらず，48,120円とする。

附　則（平成22年３月30日条例第２号）

この条例は，平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月28日条例第７号）

（施行期日）

第１条　この条例は，平成24年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条第１項各号の規定は，平成24年度以後の年度分の保険料から適用し，平成23年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

（平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例）

第３条　介護保険法施行令（平成10年政令第412号）附則第17条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は，改正後の土佐清水市介護保険条例第４条の規定にかかわらず，57,210円とする。

附　則（平成25年12月25日条例第47号）

（施行期日）

１　この条例は，平成26年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例　附則第６条の規定は，延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

附　則（平成27年３月20日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は，平成27年４月１日から施行する。ただし，第４条第２項の改正規定は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条及び第６条第３項の規定は，平成27年度分の保険料から適用し，平成26年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

附　則（平成29年３月29日条例第９号）

この条例は，平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年７月12日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は，公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附　則（平成30年３月28日条例第４号）

（施行期日）

１　この条例は，平成30年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条及び第６条第３項の規定は，平成30年度分の保険料から適用し，平成29年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

附　則（令和元年６月28日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は，公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条の規定は，令和元年度分の保険料から適用し，平成30年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

附　則（令和２年６月30日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は，公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条の規定は，令和２年度分の保険料から適用し，令和元年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

３　改正後の土佐清水市介護保険条例附則第８条の規定は，令和２年２月１日から適用する。

附　則（令和２年11月27日条例第32号）

この条例は，令和３年１月１日から施行する。

附　則（令和３年３月30日条例第６号）

（施行期日）

１　この条例は，令和３年４月１日から施行する。ただし，附則第８条第１項第１号の改正規定は，公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の土佐清水市介護保険条例第４条の規定は，令和３年度以降の年度分の保険料について適用し，令和２年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

附　則（令和３年６月30日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市介護保険条例附則第８条第１項及び次項の規定は，令和３年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　令和２年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の土佐清水市介護保険条例附則第８条第１項の規定の適用については，同項第２号イ中「令第22条の２第１項」とあるのは，「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第381号）第７条の規定による改正前の令第22条の２第１項」とする。

附　則（令和４年６月30日条例第19号）

この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市介護保険条例附則第８条第１項の規定は，令和４年４月１日から適用する。

附　則（令和５年３月31日条例第６号）

（施行期日）

１　この条例は，令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。

附　則（令和５年５月12日条例第21号）

この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市介護保険条例の規定は，令和５年４月１日から適用する。

附　則（令和６年３月29日条例第４号）

（施行期日）

１　この条例は，令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の土佐清水市介護保険条例第４条の規定は，令和６年度分以降の保険料から適用し，令和５年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

附　則（令和６年６月28日条例第23号）

この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市介護保険条例の規定は，令和６年４月１日から適用する。