○土佐清水市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則
平成10年６月26日規則第22号
土佐清水市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は，土佐清水市特定公共賃貸住宅管理条例（平成９年条例第40号。以下「条例」という。）の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（特定公共賃貸住宅の名称等）
第２条 特定公共賃貸住宅の名称及び位置は，別表第１のとおりとする。
（入居者の所得基準）
第３条 条例第５条第１項第１号，第３号及び第４号の所得の基準は，15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし，50歳未満で所得の上昇が見込まれる者は12万3,000円以上48万7,000円以下とする。
２ 条例第５条第１項第２号の所得の基準は，12万3,000円以上48万7,000円以下とする。
（入居の申込み及び決定通知）
（入居者の選定方法）
（入居補欠者の入居の決定通知）
第６条 条例第９条第２項の規定による入居の決定をした場合の通知については，第４条第２項の規定を準用する。
（入居の手続）
第７条 条例第10条第１項第１号の誓約書は，別記第３号様式のとおりとする。
２ 条例第10条第１項第１号の連帯保証人（次項において「連帯保証人」という。）は，独立の生計を営む者でなければならない。民法（明治29年法律第89号）第465条の２に規定された連帯保証人の極度額については，家賃又は，第11条第１項の規定により決定した入居者負担額（以下「入居者負担額」という。）の12か月相当金額とする。
３ 連帯保証人が死亡し，又は市長から不適当と認められたときは，特定公共賃貸住宅の入居者は，直ちに新たな連帯保証人を定め，別記第４号様式による連帯保証人変更承認申請書を市長に提出しなければならない。
（家賃）
第８条 特定公共賃貸住宅の家賃の額は，別表第２のとおりとする。
（家賃の納付期限の特例）
第９条 条例第12条第２項の規定による家賃の納付の期限については，その期限となる日が日曜日若しくは土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は12月31日，１月２日若しくは同月３日（以下この条において「日曜日等」という。）に当たるときは，その日後の直近の日曜日等以外の日をもって当該期限とみなす。
（家賃の減額申請）
第10条 条例第13条第１項又は第２項の規定に基づく家賃の減額（以下「家賃の減額」という。）を受けようとする者は，毎年８月31日までに別記第６号様式による特定公共賃貸住宅減額申請書（以下この項において「家賃減額申請書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし，新たに入居しようとする者については，入居申込書の提出をもって家賃減額申請書の提出とみなす。
２ 市長は，前項の規定による申請があった場合において，入居者負担額が家賃の額以上となるとき又は当該入居者の所得が35万円を超えるときを除き，家賃の減額をするものとし，家賃の減額をするときは別記第７号様式による特定公共賃貸住宅家賃減額通知書により，家賃の減額をしないときはその旨を書面により当該入居者に通知するものとする。
（入居者負担額の決定）
第11条 入居者負担額は，毎年10月１日（新たに入居する場合は，条例第10条第５項の入居指定日（以下この項において「入居指定日」という。））から翌年（新たに入居する場合であって入居指定日が10月２日から12月31日までの間であるときは，翌々年）の９月30日までの間について決定し，次に掲げる特定公共賃貸住宅の入居者の所得の区分（次項において「所得の区分」という。）に応じて，別表第３のとおりとする。
(１) 13万9,000円以下
(２) 13万9,000円を超え15万8,000円以下
(３) 15万8,000円を超え18万6,000円以下
(４) 18万6,000円を超え21万4,000円以下
(５) 21万4,000円を超え25万9,000円以下
(６) 25万9,000円を超え31万3,000円以下
(７) 31万3,000円を超え35万円以下
２ 前項の規定により入居者負担額を決定した場合において，所得の区分が変更されることにより，入居者負担額が増額されることとなるときは，現在の入居者負担額と新たな入居者負担額との差額に新たな入居者負担額が適用される日（以下この項において「適用日」という。）から起算して１年間にあっては４分の３を，１年を経過した日から起算して１年間にあっては２分の１を，適用日から起算して２年を経過した日から起算して１年間にあっては４分の１をそれぞれ乗じた額を新たな入居者負担額から減じた額（当該額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を入居者負担額とみなす。この場合において，この項の規定の適用を受けている間に前項の規定により入居者負担額を決定する場合に所得の区分が更に変更されるときにおけるこの項の規定の適用については，別に定めるところによる。
３ 現に家賃の減額を受けている特定公共賃貸住宅の入居者の所得が35万円を超えるため家賃の減額をしない場合において，当該入居者の納付することとなる家賃の額が当該入居者の現在の入居者負担額に1.2を乗じて得た額を超えるときは，第９条の規定にかかわらず，当該家賃を適用する日から起算して１年間は，当該入居者負担額に1.2を乗じて得た額（当該額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を家賃とする。
（不使用の届出）
（目的外使用）
第13条 条例第23条ただし書の特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に併用することの承認（次項において「目的外使用の承認」という。）を得ようとする者は，別記第９号様式による特定公共賃貸住宅目的外使用承認申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の規定による申請があった場合において目的外使用の承認をするかどうかを決定したときは，その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。
（模様替え等）
第14条 条例第24条第１項ただし書の特定公共賃貸住宅を模様替えし，又は増築することの承認（次項において「模様替え等の申請」という。）を得ようとする者は，別記第10号様式による特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の規定による申請があった場合において，模様替え等の承認をするかどうか決定したときは，その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。
（同居の承認等）
２ 市長は，前項の規定による申請があった場合において同居の承認をするかどうか決定したときは，その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。なお，同居の承認を得ようとする者が暴力団員である場合は，許可をしてはならない。
３ 特定公共賃貸住宅の入居者は，同居の承認を得たときは，新たに同居することとなる者が婚姻の予約者以外の場合にあっては当該同居の承認を得た日から７日以内に，婚姻の予約者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から３か月以内に同居させなければならない。
４ 特定公共賃貸住宅の入居者は，前項の規定により同居したときは，当該同居の日から15日以内に別記第12号様式による特定公共賃貸住宅同居届出書により市長に届け出なければならない。
５ 特定公共賃貸住宅の入居者は，同居する者が同居しなくなったとき又は同居する者の氏名に変更があったときは，当該事実のあった日から７日以内に別記第13号様式による特定公共賃貸住宅同居者異動等届出書により市長に届け出なければならない。
（入居の承継等）
第16条 条例第26条の引き続き特定公共賃貸住宅に居住することの承認（以下この条において「入居の承継の承認」という。）を得ようとする者は，当該特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し，又は退去した日から30日以内に別記第14号様式による特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の規定による申請があった場合において，入居の承継の承認をするときは別記第15号様式による特定公共賃貸住宅入居承継承認書により，入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。なお，入居の承継の承認を得ようとする者が暴力団員である場合は，許可をしてはならない。
（明渡しの届出）
（立入検査証書）
第18条 条例第29条第３項に規定する身分を示す証明書は，土佐清水市営住宅管理条例施行規則（平成10年規則第９号）別記第37号様式のとおりとする。
（雑則）
第19条 この規則に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成19年10月１日規則第16号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成21年４月１日規則第７号）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成25年９月30日規則第24号）
この規則は，平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成30年３月28日規則第９号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年９月30日規則第35号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は，令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年８月31日規則第24号）
この規則は，令和３年９月１日から施行する。
附 則（令和５年１月31日規則第２号）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
団地名 | 位置 |
田ノ内 | 土佐清水市三崎553 |
別表第２（第８条関係）
団地名 | 家賃 |
田ノ内 | 60,000円 |
別表第３（第11条関係）
入居者の所得の区分 | 入居者負担額 |
(１)139,000円以下 | 30,000円 |
(２)139,000円を超え158,000円以下 | 34,000円 |
(３)158,000円を超え186,000円以下 | 38,000円 |
(４)186,000円を超え214,000円以下 | 42,000円 |
(５)214,000円を超え259,000円以下 | 46,000円 |
(６)259,000円を超え313,000円以下 | 50,000円 |
(７)313,000円を超え350,000円以下 | 54,000円 |
別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第７条関係）
別記第４号様式（第７条関係）
別記第５号様式（第７条関係）
別記第６号様式（第10条関係）
別記第７号様式（第10条関係）
別記第８号様式（第12条関係）
別記第９号様式（第13条関係）
別記第10号様式（第14条関係）
別記第11号様式（第15条関係）
別記第12号様式（第15条関係）
別記第13号様式（第15条関係）
別記第14号様式（第16条関係）
別記第15号様式（第16条関係）
別記第16号様式（第17条関係）