○土佐清水市議会委員会条例
平成３年９月18日条例第27号
土佐清水市議会委員会条例
土佐清水市議会委員会条例（昭和31年条例第21号）の全部を次のように改正する。
（常任委員会の設置）
第１条 議会に常任委員会を置く。
（常任委員の所属，常任委員会の名称，委員定数及びその所管）
第２条 議員は，少なくとも一つの常任委員となるものとする。
２ 常任委員会の名称，委員の定数及び所管は，次のとおりとする。
(１)総務文教常任委員会 ６人 |
| ア 企画財政課の所管に関する事項 |
| イ 総務課の所管に関する事項 |
| ウ 危機管理課の所管に関する事項 |
| エ 税務課の所管に関する事項 |
| オ 会計課の所管に関する事項 |
| カ 消防本部の所管に関する事項 |
| キ 選挙管理委員会及び監査委員の所管に関する事項 |
| ク 教育委員会の所管に関する事項 |
| ケ 他の常任委員会に属しない事項 |
(２)産業厚生常任委員会 ６人 |
| ア 農林水産課の所管に関する事項 |
| イ 農業委員会の所管に関する事項 |
| ウ 観光商工課の所管に関する事項 |
| エ まちづくり対策課の所管に関する事項 |
| オ 水道課の所管に関する事項 |
| カ じんけん課の所管に関する事項 |
| キ 健康推進課の所管に関する事項 |
| ク 福祉事務所の所管に関する事項 |
| ケ 市民課の所管に関する事項 |
| コ 特別養護老人ホームの所管に関する事項 |
| サ デイサービスセンターの所管に関する事項 |
(３)予算決算常任委員会 11人 |
| ア 予算，決算及び監査委員が行う検査の結果についての調査に関する事項 |
３ 議長を除く議員は，予算決算常任委員会の委員とならなければならない。ただし，議長の辞職，失職，除名，死亡により新しく選挙された議長が予算決算常任委員会の委員であるときは，当該議長は，速やかに予算決算常任委員会の委員を辞任しなければならない。
（常任委員の任期）
第３条 常任委員の任期は，２年とする。ただし，後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 常任委員の任期は，選任の日から起算する。ただし，任期満了による改選が，任期満了の日前に行われたときは，その改選による委員の任期は，前任委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第４条 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は，５人とする。
３ 前項の委員の任期及び任期の起算については，前条の規定を準用する。
（特別委員会の設置等）
第５条 特別委員会は，必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は，議会の議決で定める。
３ 特別委員は，特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（資格審査特別委員会，懲罰特別委員会の設置）
第６条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは，前条第１項の規定にかかわらず，資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２ 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は，前条第２項の規定にかかわらず，７人とする。
（委員の選任）
第７条 常任委員及び特別委員の選任は，議長の指名による。ただし，議会運営委員は，各会派から議長の指名により選任する。
２ 議長は，常任委員，議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任事由が生じたとき，速やかに選任する。
３ 議長は，常任委員の申出があるときは，当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第３条（常任委員の任期）第２項の例による。
（委員長及び副委員長）
第８条 常任委員会，議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第９条 委員長及び副委員長がともにないときは，議長が委員会の招集日時及び場所を定めて，委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選の場合には，年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長の議事整理権・秩序保持権）
第10条 委員長は，委員会の議事を整理し，秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第11条 委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長ともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長，副委員長の辞任）
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは，委員会の許可を得なければならない。
（委員の辞任）
第13条 委員が辞任しようとするときは，議会の許可を得なければならない。
（招集）
第14条 委員会は，委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。
（定足数）
第15条 委員会は，委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし，第17条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは，この限りでない。
（表決）
第16条 委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）
第17条 委員長及び委員は，自己若しくは父母，祖父母，配偶者，子，孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については，その議事に参与することができない。ただし，委員会の同意があったときは，会議に出席し，発言することができる。
（公開及び傍聴の取扱い）
第18条 委員会は，これを公開する。
２ 委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の数を制限することができる。
３ 委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第19条 委員会は，その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については，討論を用いないで委員会に諮って決める。
（出席説明の要求）
第20条 委員会は，審査又は調査のため，市長，教育委員会の教育長，選挙管理委員会の委員長，公平委員会の委員長，農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し，説明のため出席を求めようとするときは，議長を経てしなければならない。
（秩序保持に関する措置）
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終るまで発言を禁止し，又は退場させることができる。
３ 委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。
（公聴会開催の手続）
第22条 委員会が，公聴会を開こうとするときは，議長の承認を得なければならない。
２ 議長は，前項の承認をしたときは，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は，文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を，その委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は，あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から，委員会において定め，議長を経て，本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して，賛成者及び反対者があるときは，一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第25条 公述人が発言しようとするときは，委員長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）
第26条 委員は，公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は，委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第27条 公述人は，代理人に意見を述べさせ，又は文書で意見を提示することができない。ただし，委員会が特に許可した場合は，この限りでない。
（参考人）
第28条 委員会が参考人の出席を求めるには，議長を経なければならない。
２ 前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については，第25条（公述人の発言），第26条（委員と公述人の質疑）及び第27条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
（記録）
第29条 委員長は，職員をして会議の概要，出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ，これに署名又は押印しなければならない。
２ 前項の記録は，電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については，法第123条第３項の規定を準用する。
３ 前２項の記録は，議長が保管する。
（会議規則との関係）
第30条 この条例に定めるもののほか，委員会の会議については，
会議規則の定めるところによる。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成８年12月24日条例第17号）
この条例は，平成９年１月１日から施行する。
附 則（平成10年３月30日条例第24号）
この条例は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年６月26日条例第28号）
この条例は，公布の日から施行し，平成10年９月７日から適用する。
附 則（平成11年３月30日条例第15号）
この条例は，平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月28日条例第32号）
この条例は，平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月27日条例第５号）
この条例は，平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年10月４日条例第33号）
この条例は，公布の日から施行し，平成14年９月７日から適用する。
附 則（平成15年３月24日条例第13号）
この条例は，平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年９月30日条例第38号）
この条例は，平成16年12月１日から施行する。
附 則（平成16年12月28日条例第55号）
この条例は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月30日条例第34号）
この条例は，平成18年９月７日から施行する。
附 則（平成18年９月29日条例第38号）
この条例は，公布の日から施行し，平成18年９月７日から適用する。
附 則（平成19年３月26日条例第10号）
この条例は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月24日条例第15号）
この条例は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月22日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行後最初に選任された予算決算常任委員会の委員の任期は，改正後の条例第３条第１項の規定にかかわらず，改正前の条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。
附 則（平成22年６月24日条例第20号）
この条例は，平成22年９月７日から施行する。
附 則（平成23年12月28日条例第25号）
この条例は，平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年12月28日条例第36号）
この条例は，平成25年３月１日から施行する。ただし，第２条第２項の規定は，平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年９月30日条例第38号）
この条例は，平成25年12月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日条例第21号）
この条例は，平成26年９月７日から施行する。
附 則（平成27年３月20日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例は，平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては，この条例による改正後の第20条の規定は適用せず，この条例による改正前の第20条の規定は，なおその効力を有する。
附 則（平成28年６月30日条例第29号）
この条例は，平成28年９月５日から施行する。
附 則（平成31年３月31日条例第６号）
この条例は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月27日条例第58号）
この条例は，令和２年１月１日から施行する。
附 則（令和３年２月８日条例第２号）
この条例は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日条例第17号）
この条例は，令和５年４月１日から施行する。