○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則

平成２年12月25日規則第12号

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則

（趣旨）

第１条　この規則は，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成２年条例第29号。以下「条例」という。）第２条第２項第１号，第４条第１項，第９条第２項の規定に基づき，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

（派遣の対象とならない職員の特例）

第２条　条例第２条第２項第１号に規定する規則で定める職員は，国家公務員法（昭和22年法律第120号）第59条第１項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の規定により土佐清水市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって，引き続き職員として採用されたものとする。

（一般の派遣職員の給与の特例）

第３条　一般の派遣職員（条例第４条に規定する一般の派遣職員をいう。以下同じ。）の派遣の期間中の給与は，当該派遣の期間の初日（以下「派遣の日」という。）の前日における当該職員の給料，扶養手当，調整手当及び住居手当の月額の合計額（以下「職員としての給与」という。）に100分の70を乗じて得た額と派遣先の勤務に対して支給される報酬の月額（報酬が月額以外で定められている場合にあっては，その額を月額に換算した額）との合計額（以下「報酬等の月額」という。）が，職員としての給与と当該一般の派遣職員が派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員（以下「所在国勤務の外務公務員」という。）であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）の規定により支給されることとなる在勤基本手当及び配偶者手当の月額の合計額（派遣先の機関から住居が無料で貸与されない場合にあっては，当該合計額に当該一般の派遣職員が所在国勤務の外務公務員であるとした場合に同法の規定により支給される住居手当の月額を加えた額）との合計額（以下「基準月額」という。）を下回る場合は，基準月額から報酬等の月額を減じて得た額を職員としての給与で除して得た割合の区分に応じ，給料，扶養手当，調整手当，住居手当及び期末手当のそれぞれに次の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

２　前項に規定する住居手当の月額は，当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により，本邦の通貨に換算して計算するものとする。

３　前項の規定は，派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

４　条例第３条第１項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは，当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は，当該更新の日を派遣の日とみなして前３項の規定を適用して得た額とする。

５　第１項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は，一般の派遣職員の派遣の期間中において市長が特に必要があると認めるときは，変更することができる。

（報告）

第４条　任命権者は，毎年５月末日までに，前年の４月１日に始まる年度内において条例第２条第１項の規定により派遣した職員の派遣先機関，派遣期間，派遣先機関における処遇の状況等及び条例第２条第１項の規定により派遣された職員であって，当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

（施行期日）

１　この規則は，公布の日から施行する。

（特例一時金）

２　当分の間，第３条第１項中「及び期末手当」とあるのは「，期末手当及び特例一時金」とする。

附　則（平成14年１月10日規則第３号）

この規則は，公布の日から施行し，改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の規定は，平成13年４月１日から適用する。

附　則（令和２年３月31日規則第９号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。