○扶養手当の支給に関する規則
平成元年９月30日規則第16号
扶養手当の支給に関する規則
（総則）
第１条 土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号。以下「条例」という。）第７条及び第８条の規定による扶養手当の支給については，この規則の定めるところによる。
（届出）
第３条 任命権者が職員から前条の届出を受けたときは，扶養親族届記載の扶養親族が条例第７条第２項に規定する要件を整えているかどうかを確かめて，その認定に係る事項を扶養手当認定簿（様式第２号）に記載するものとする。
２ 任命権者は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
(１) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
(３) 重度心身障害者の場合は，前２号によるほか終身労務に服することができない程度でない者
３ 職員が，他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。
第４条 任命権者は，前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。
（支給等）
第５条 扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。
２ 条例第７条第１項の職員が次に掲げる場合に該当するときは，その期間中扶養手当は支給することができない。
(１) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合
(２) 法第55条の２第１項ただし書の規定に基づき，許可を与えられた場合
(３) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定による育児休業の許可を受けた場合
第６条 扶養手当は，職員が次の各号の一に該当し，給料を減額されるときにおいても減額されない。
(１) 条例第９条の３の規定により給与を減額される場合
(２) 法第29条第１項の規定により，減給処分を受けた場合
附 則
１ この規則は，公布の日から施行し，平成元年９月１日（以下「適用日」という。）以後の扶養手当について適用し，適用日前の扶養手当については，なお従前の例による。
（平成29年条例附則第２条の規定が適用される間の読替え）
２ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は，第２条中「条例第８条第１項」とあるのは，「土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正す条例（平成29年条例第２号）附則第２条の規定により読替えられた条例第８条第１号」とする。
附 則（平成２年12月27日規則第20号）
この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の第３条第２項第２号の規定は，平成２年９月１日から適用する。
附 則（平成３年12月27日規則第18号）
この規則は，平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成５年３月23日規則第２号）
この規則は，平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第10号）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年６月29日規則第19号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日規則第９号）
この規則は，令和４年４月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）