○半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
平成元年９月26日条例第50号
半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は，地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第２項及び半島振興法（昭和60年法律第63号。以下「法」という。）第17条の規定に基づき，半島振興対策実施地域のうち，認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において，製造事業用設備，有線放送業等用設備，情報通信技術利用事業用設備，農林水産物等販売業用設備又は旅館業用設備の用に供する設備を新設し，又は増設したものに課する固定資産税の不均一課税について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１) 半島振興対策実施地域 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により指定された地域をいう。
(２) 認定産業振興促進計画 法第９条の５第１項に規定する認定産業振興促進計画をいう。
(３) 計画区域 法第９条の２第２項第１号に規定する計画区域をいう。
(４) 製造事業用設備 製造の事業の用に供する一の施設又は設備であって，これを構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げるものに限る。以下「減価償却資産」という。）の取得価格の合計額が500万円（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第28条の９第10項第１号に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし，資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。）以上のものをいう。
(５) 有線放送業等用設備 有線放送業，ソフトウエア業，情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって法第17条第２号に規定する総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業の用に供する一の施設又は設備であって，減価償却資産の取得価格の合計額が500万円以上のものをいう。
(６) 情報通信技術利用事業用設備 前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の法第17条第３号に規定する総務省令で定める事業の用に供する一の施設又は設備であって，減価償却資産の取得価格の合計額が500万円以上のものをいう。
(７) 農林水産物等販売事業用設備 半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造，加工若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域のものに販売することを目的とする事業（認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とするものに限る。）の用に供する一の施設又は設備であって，減価償却資産の取得価格の合計額が500万円以上のものをいう。
(８) 旅館業用設備 旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する一の施設又は設備であって，減価償却資産の取得価格の合計額が500万円（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第28条の９第13項に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし，資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。）以上のものをいう。
（不均一課税の要件）
第３条 所得税法（昭和40年法律第33号）第143条又は法人税法（昭和40年法律第34号）第121条の規定による青色申告書を提出する者が，認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において，前条第４号から第８号までに掲げる施設又は設備（当該認定産業振興促進計画に定められた事業の用に供する施設又は設備（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第４項の表の第１号の上覧又は第45条第３項の表の第１号の上覧に掲げる地区内において営む当該事業の用に供する施設又は設備を除く。）に限る。以下「特別償却設備」という。）の新設若しくは増設をした場合において，次の各号に該当するときは，当該特別償却設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税を不均一に課税する。
(１) 法第９条の２第２項第４号に掲げる計画期間の初日（以下「指定日」という。）から令和７年３月31日までの間に特別償却設備の新設若しくは増設をし，当該事業の用に供したものであること。
(２) 家屋及び償却資産にあっては，指定日以後に取得し，租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第４項の表の第２号又は同法第45条第３項の表の第２号の規定の適用を受けるものであること。
(３) 土地にあっては，指定日以後において取得し，かつ，その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったものであること。
（不均一課税の期間）
第４条 前条の規定により不均一の課税をする期間は，当該新設し又は増設した設備を事業の用に供した日の翌年（当該日が１月１日である場合においては，当該日の属する年）の４月１日の属する年度（以下「初年度」という。）以降３箇年度とする。
（不均一課税の税率）
(１) 初年度 10分の１
(２) 初年度の翌年度 ４分の１
(３) 初年度の翌翌年度 ２分の１
（不均一課税の手続）
第６条 第３条の規定の適用を受けようとする者は，初年度の初日の属する年の１月31日までに，規則に定める様式による不均一課税の申請書を市長に提出しなければならない。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が規則で定める。
附 則
（施行期日等）
１ この条例は，公布の日から施行し昭和63年12月23日から適用する。
（経過措置）
２ 第６条の規定による申請書の提出期限が，この条例の施行の日から起算して20日を経過する日までに到来するものにあっては，同条の規定にかかわらず，同日を当該提出期限とする。
附 則（平成２年６月27日条例第19号）
（施行期日等）
１ この条例は，公布の日から施行し，平成２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は，この条例の適用の日以後に工業生産設備を新設し，又は増設した者について適用し，同日前に工業生産設備を新設し，又は増設した者については，なお従前の例による。
附 則（平成７年12月25日条例第34号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（次項において「新条例」という。）第３条第１項第１号の規定は，平成７年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 新条例第６条の規定による不均一課税の申請期限が，施行日から起算して20日を経過する日までに到来するものにあっては，同条の規定にかかわらず，同日を当該申請期限とする。
附 則（平成９年４月１日条例第26号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行し，平成９年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は，この条例の適用の日以後に工業生産設備を新設し，又は増設した者について適用し，同日前に工業生産設備を新設し，又は増設した者については，なお従前の例による。
附 則（平成11年４月１日条例第18号）
この条例は，平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年４月１日条例第25号）
この条例は，平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年４月１日条例第17号）
（施行期日）
この条例は，平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年４月１日条例第16号）
（施行期日）
この条例は，平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年12月28日条例第47号）
この条例は，平成17年１月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日条例第17号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行前に、設備を新設し、又は増設した者についての適用については、なお従前の例による。
附 則（平成19年４月１日条例第22号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行前に，設備を新設し，又は増設した者についての適用については，なお従前の例による。
附 則（平成21年４月１日条例第18号）
この条例は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日条例第10号）
この条例は，平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月31日条例第23号）
この条例は，平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年10月23日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行し，改正後の半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は，平成26年９月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の条例の規定は，平成26年９月１日以後に新設され，又は増設される設備について適用し，同日前に新設され，又は増設される設備については，なお従前の例による。
附 則（平成27年７月13日条例第23号）
（施行期日）
１ の条例は，公布の日から施行し，改正後の半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は，平成27年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の条例の規定は，平成27年４月１日以後に新設され，又は増設される特別償却設備について適用し，同日前に新設され，又は増設された製造事業用設備又は旅館業用設備については，なお従前の例による。
附 則（平成29年３月31日条例第16号）
（施行期日）
この条例は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月31日条例第10号）
この条例は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日条例第13号）
この条例は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年８月13日条例第25号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和４年８月31日条例第22号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の規定は，令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年12月25日条例第34号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の規定は，令和５年４月１日から適用する。