○土佐清水市職員安全衛生管理規程
昭和63年３月31日規程第18号
土佐清水市職員安全衛生管理規程
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規程は，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）に基づき，職員の安全及び健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進するため，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職の職員（臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。）及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。
(２) 所属長 課長，事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準じる者をいう。
（所属長の責務）
第３条 所属長は，快適な職場環境の実現を通じて，職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。
（職員の責務）
第４条 職員は，所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が，法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に，誠実に従わなければならない。
第２章 安全衛生管理体制
（総括安全衛生管理者）
第５条 市に，総括安全衛生管理者を置き，総務課長の職にある者をもって充てる。
２ 総括安全衛生管理者は，衛生管理者及び安全管理担当者を指揮し，法第10条第１項に定める業務を総括管理する。
３ 総括安全衛生管理者に事故があるとき，又は欠けたときは，総務課長補佐がその職務を代理する。
（衛生管理者）
第６条 市長は，法第12条第１項の規定に基づき，衛生管理者を１人選任する。
２ 衛生管理者は，法第10条第１項に定める業務のうち衛生に係る事務を行う。
（産業医）
第７条 市に，法第13条の規定に基づき，産業医を置くものとする。
２ 市長は，法第13条の規定に基づき，医師の中から産業医を選任する。
３ 産業医は労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。）第14条第１項及び同条第２項に定める業務を行う。
（作業主任者）
第８条 任命権者は，法第14条の規定に基づき，労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第６条に規定する作業について，省令別表第１の上欄に掲げる区分に従い，同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から，作業主任者を選任する。
２ 作業主任者は，当該作業に従事する職員の指揮その他労働省令で定める業務を行う。
（安全管理担当者）
第９条 市に，安全管理担当者を置き，環境係長及び清掃センター係長の職にある者をもって充てる。
２ 安全管理担当者は，ごみ，し尿等の事業に関し，法第10条第１項に定める事務のうち安全に係る業務を行う。
（安全衛生委員会の設置）
第10条 市に安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の組織）
第11条 委員会は，委員若干名をもって組織する。
２ 委員は，次の各号に掲げる者をもって充てる。
(１) 総括安全衛生管理者
(２) 衛生管理者
(３) 安全又は，衛生に関し経験を有する職員の中から市長が指名した者
３ 市長は，前項に規定する委員のほか，産業医を委員として指名することができる。
４ 市長は，委員（総括安全衛生管理者である委員を除く。）の半数は，土佐清水市職員労働組合の推薦した者の中から指名するものとする。
５ 委員の任期は，１年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
６ 委員は，再任することができる。
（委員会の業務）
第12条 委員会は法第17条第１項及び第18条第１項に定める事項について調査審議し，市長に意見を述べるものとする。
（委員会の委員長）
第13条 委員会に委員長を置き，総括安全衛生管理者をもって充てる。
２ 委員長は，会務を総理する。
（委員会の会議）
第14条 委員会の会議は，年間を通じて計画的に開催するものとする。
２ 委員会は，委員長が招集する。
（委員会の庶務）
第15条 委員会の庶務は，総務課において処理する。
（委員会の運営）
第16条 第10条から前条までに定めるもののほか，委員会の運営について必要な事項は，委員会が定める。
第３章 職員の就業にあたっての措置
（安全衛生教育）
第17条 任命権者は，職員を採用したときは，当該職員に対し，省令第35条第１項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
２ 前項の規定は，職員の作業内容を変更したときについて準用する。
３ 任命権者は，危険又は有害な業務で，省令第36条に定めるものに職員をつかせるときは，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
第４章 健康診断
（健康診断の種類）
第18条 職員の健康を確保するため，次に掲げる健康診断を実施する。
(１) 採用時健康診断
(２) 定期健康診断
(３) 特別業務従事者健康診断
(４) 結核健康診断
(５) 給食従業員の健康診断
(６) 成人病健康診断
(７) 臨時健康診断
２ 前項第３号の特別業務従事者健康診断は，法第66条第２項に定める健康診断をいう。
（健康診断の実施）
第19条 健康診断の受診対象者，検査項目及び検査回数は，別表に定めるとおりとし，その実施に関して必要な事項は，総括安全衛生管理者又はその指定した者が，別に定める。
（受診義務）
第20条 職員は，指定された期日及び場所において，健康診断を受けなければならない。ただし，他の医師による健康診断を受け，その結果を証明する書面を所属長を経由し，総括安全衛生管理者に提出したときは，この限りでない。
（健康診断結果の記録の作成）
第21条 総括安全衛生管理者は，第18条の規定による健康診断（前条ただし書の場合の健康診断を含む。）の結果に基づき，個人票（様式第１号）を作成し，これを５年間保存しなければならない。
（健康診断の結果報告）
第22条 総括安全衛生管理者は，第18条第１項に定める健康診断を行ったときは，任命権者に報告するとともに，所属長を通じ職員に通知するものとする。
第５章 療養及び出勤等の手続
（療養の指示等）
第23条 任命権者は，前条に規定する報告があった場合において，職員の健康の確保のため必要があると認めるときは，産業医又は他の医師の意見を聞きその意見に基づいて，次に掲げる指示区分に従い，その者に必要な指示を行うとともに，所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において，要療養の指示をする者については，その療養に必要な期間（以下「療養期間」という。）についても併せて指示するものとする。
区分 | 指示区分 | |
勤務面 | 要療養 | 勤務を休む必要のあるもの |
要軽業 | 勤務に制限を加える必要のあるもの | |
要注意 | 勤務をほぼ平常に行ってよいもの | |
医療面 | 要治療 | 医師による直接の医療行為（化学療法，外科手術等）を必要とするもの |
要観察 | 医師による直接の医療行為は必要としないが，定期的に医師の観察指導を受ける必要のあるもの | |
（療養の義務）
第24条 前条の規定による指示を受けた者は，その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い，療養に専念する等，健康の回復に努めなければならない。
（出勤の手続）
第25条 療養中の者（休暇者を除く。）が，勤務に復しようとするときは，出勤承認申請書（様式第２号）に任命権者の指定する医師２名の診断書を添えて所属長に提出し，任命権者の承認を受けなければならない。
２ 任命権者が指定する医師のうち，１名は国家公務員又は地方公務員である医師でなければならない。ただし，病名，病状その他特別の事情があると認められる場合には，その他の医師を指定することができる。
（復職者等状況報告書）
第26条 所属長は，復職した者又は出勤を承認された者で，一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては，復職者等状況報告書（様式第３号）を，任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。
第６章 雑則
（秘密の保持）
第27条 健康診断の事務に従事する者は，その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。
（適用除外）
第28条 職員のうち，学校保健安全法（昭和33年法律第56号）の適用を受ける職員については，第18条から第24条までの規定は適用しない。
２ 職員のうち，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第37条第１項に規定する県費負担教職員については，第25条及び第26条の規定を適用しない。
（適用の特例）
第29条 臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については，職員に準じて取り扱うものとする。
（補則）
第30条 この規程に定めるもののほか，職員の安全衛生管理について必要な事項は，市長が定める。
附 則
（施行期日）
この規程は，昭和63年３月31日から施行する。
附 則（平成２年５月25日規程第３号）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成２年12月27日規程第６号）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月30日訓令第21号）
この訓令は，平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成31年１月31日訓令第２号）
この訓令は，平成31年４月１日から施行する。
別表
法定健康診断 | 種別 | 受診対象者 | 検査項目 | 検査回数 | 備考 |
採用時健康診断 | 新規採用者 | １ 既往歴及び業務歴の調査 ２ 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 ３ 身長，体重，視力，色神及び聴力の検査 ４ 胸部エックス線検査 ５ 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査 | 採用時 １回 | ||
定期健康診断 | 全職員 | １ 既往歴及び業務歴の調査 ２ 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 ３ 身長，体重，視力及び聴力の検査 ４ 胸部エックス線検査及びかくたん検査 ５ 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査 | １年につき１回 | 特別業務従事者健康診断は左記の４の項目を除き６カ月以内に１回行う。 | |
結核健康診断 | 採用時健康診断 定期 〃 特別業務従事者健康診断の結果，発病のおそれがあると診断された職員 | １ エックス線直接撮影による検査及びかくたん検査 ２ 聴診，打診その他必要な検査 | ６カ月につき１回 | 定期健康診断の検査項目と重複する検査項目については，結核健康診断の１回分を省略することができる。 | |
給食従業員の健康診断 | 給食従業員 | 検便 | 採用時又は配置替え | ||
成人病健康診断 | １ 胃部レントゲン検査 ２ 心電図測定 | １年につき１回 | |||
臨時健康診断 | 全職員 | 発生し又は発生するおそれがある感染症等で，総括安全衛生管理者が必要と認めた項目 | 随時 |
（参考）
省略することができる項目 | 昭和47年９月30日 労働省告示第93号 |
身長の検査 | 25歳以上のもの |
かくたん検査 | １ 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者 |
２ 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者 | |
血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査 | 40歳未満の者 |
様式第１号
様式第２号
様式第３号