○災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和49年６月29日規則第12号
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規則は，災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年条例第49号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 災害弔慰金の支給
（支給の手続）
第２条 市長は，条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは，次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。
(１) 死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名，性別，生年月日
(２) 死亡（行方不明を含む。）の年月日及び死亡の状況
(３) 死亡者の遺族に関する事項
(４) 支給の制限に関する事項
(５) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項
（必要書類の提出）
第３条 市長は，この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し，死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 市長は，市民でない遺族に対しては，遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章 災害障害見舞金の支給
（支給の手続）
第４条 市長は，条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは，次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(１) 障害者の氏名，性別，生年月日
(２) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況
(３) 障害の種類及び程度に関する事項
(４) 支給の制限に関する事項
(５) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項
（必要書類の提出）
第５条 市長は，この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し，負傷又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 市長は，障害者に対し，災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（様式第１号）を提出させるものとする。
第４章 災害援護資金の貸付け
（借入れの申込）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は，次に掲げる事項を記載した借入申込書（様式第２号）を，市長に提出しなければならない。
(１) 借入申込者の住所，氏名及び生年月日
(２) 貸付けを受けようとする資金の金額，償還の期間及び方法
(３) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画
(４) 保証人となるべき者に関する事項
(５) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項
２ 借入申込書には次に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては，医師の診療見込期間及び療養費概算額を記載した診断書
(２) 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。）において，他の市町村に居住していた借入申込者にあっては，当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書
(３) その他市長が必要と認めた書類
３ 借入申込者は，借入申込書を，その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）
第７条 市長は，借入申込書の提出を受けたときは，すみやかに，その内容を検討のうえ，当該世帯の被害の状況，所得その他必要事項について調査を行うものとする。
（貸付けの決定）
第８条 市長は，借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは，貸付金の金額，償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書（様式第３号）を，借入申込者に交付するものとする。
２ 市長は，借入申込者に対して，資金を貸付けない旨を決定したときは，貸付不承認決定通知書（様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は，すみやかに，保証人の連署した借用書（様式第５号）に，資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）及び保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）
第10条 市長は，前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。
（償還の完了）
第11条 市長は，借受人が貸付金の償還を完了したときは，当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）
第12条 繰上償還をしようとする者は，繰上償還申出書（様式第６号）を市長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第13条 借受人は，償還金の支払猶予を申請しようとするときは，支払猶予を受けようとする理由，猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，支払の猶予を認める旨決定したときは，支払を猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書（様式第８号）を，当該借受人に交付するものとする。
３ 市長は，支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは，支払猶予不承認通知書（別紙様式第９号）を，当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
第14条 借受人は，違約金の支払免除を申請しようとするときは，その理由を記載した申請書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，違約金の支払免除を認める旨を決定したときは，違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書（様式第11号）を当該借受人に交付するものとする。
３ 市長は，支払免除を認めない旨を決定したときは，違約金支払免除不承認通知書（様式第12号）を，当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）
第15条 災害援護資金の償還未済額の金額の一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。）は，償還の免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した申請書（様式第13号）を，市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請には，次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(１) 借受人の死亡を証する書類
(２) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類
(３) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類
３ 市長は，償還の免除を認める旨を決定したときは，償還免除承認通知書（様式第14号）を，当該償還免除申請者に交付するものとする。
４ 市長は，償還の免除を認めない旨を決定したときは，償還免除不承認通知書（様式第15号）を，当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）
第16条 市長は償還金を納付期限までに納入しない者があるときは，督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第17条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは，借受人はすみやかにその旨を市長に氏名等変更届（様式第16号）を提出しなければならない。ただし，借受人が死亡したときは，同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。
第18条 この規則に定めるもののほか，災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和49年８月２日規則第14号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和58年10月25日規則第８号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和58年９月１日から適用する。
附 則（平成31年３月29日規則第15号）
この規則は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年10月31日規則第33号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は，令和元年８月１日から適用する。
附 則（令和４年３月31日規則第９号）
この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月31日規則第13号）
この規則は，公布の日から施行する。
様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第９条関係）
様式第６号（第12条関係）
様式第７号（第13条関係）
様式第８号（第13条関係）
様式第９号（第13条関係）
様式第10号（第14条関係）
様式第11号（第14条関係）
様式第12号（第14条関係）
様式第13号（第15条関係）
様式第14号（第15条関係）
様式第15号（第15条関係）
様式第16号（第17条関係）