○土佐清水市漁港管理条例施行規則

昭和46年１月６日規則第１号

土佐清水市漁港管理条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は，漁港管理条例（昭和45年条例第31号。以下「条例」という。）第22条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

（漁港の保全に係る届出等）

第２条　条例第３条第２項の規定による届出は，別記第１号様式によらなければならない。

（荷役の許可の申請）

第３条　条例第６条第２項の規定による許可を受けようとする者は，別記第２号様式による申請書を市長に提出しなければならない。

（危険物等の種類）

第４条　条例第６条第３項の規定による危険物等の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　港則法施行規則（昭和23年運輸省令第29号）別表第３に掲げるもの

(２)　食品衛生法（昭和23年法律第233号）第２条に規定する食品又は添加物であつて同法第４条各号に掲げるもの

(３)　毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）別表第１及び別表第２に掲げる物であつて医薬品以外のもの

（使用の届出）

第５条　条例第10条の規定による使用の届出は，別表第３号又は第４号様式による届書によらなければならない。

（占用の許可申請）

第６条　条例第11条第１項の規定による許可を受けようとする者は，別記第５号様式による申請書に，次の各号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(１)　工事計画説明書

(２)　位置表示図

(３)　工事設計書

(４)　計画平面図

(５)　縦断面図

(６)　横断面図

(７)　構造図

(８)　占用区域の求積図

２　前項の規定にかかわらず，軽易な工作物の建設等にあつては，前項第２号，第４号及び第６号の書類については，省略することができる。

３　条例第11条第１項の占用の許可を受けた後，その目的，方法，面積，期間又は工作物を変更しようとするものは，別記第６号様式により申請書に同項各号に掲げる関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

４　条例第11条第１項の規定による許可を受けた者（以下「占用者」という。）が，当該期間満了後も引き続いて当該甲種漁港施設を占用しようとするときは，許可の更新を受けることができる。

この場合においては，許可の期間満了の日の10日前までに別記第７号様式による申請書を市長に提出しなければならない。

（着手及び完成届書）

第７条　占用者は，当該工事に着手し，又は当該工事が完成したときは，当該着手又は完成後５日以内に，それぞれ別記第８号様式による届書を市長に提出しなければならない。

（占用の標示）

第８条　占用者は，許可の期間中当該場所の見易い箇所に，その者の住所，氏名，許可年月日，許可の期間，占用の目的及び許可の面積を記載した標札を掲示しなければならない。ただし，電柱類建設及び管類埋設の場合においては，この限りでない。

（減免）

第９条　条例第14条第１項の規定により，次の各号に掲げる甲種漁港施設の使用については，使用料を減免することができる。

(１)　管公署用の船舶

(２)　端舟その他ろかいのみで運転する総トン数10トン未満の舟てい

(３)　避難のため入港した船舶

(４)　けい留中の船舶が荒天により航行危険のため，予定の出港をなし得ないとき。

(５)　出港後荒天により航行危険のため，引き返し，再度けい留を要するとき。

(６)　漁業のために使用する船舶

２　前項各号に掲げるもののほか，次の各号に掲げる甲種漁港施設の使用又は占用については，条例第14条第１項の規定により使用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。

(１)　公益施設の設置及びこれに類するもの

(２)　魚揚場及び漁獲物荷捌所又はこれに類するもの

(３)　前２号に規定するもののほか，使用料又は占用料を減免することが適当と市長が認めるものの使用又は占用

（入出港の指定等）

第10条　条例第16条の規定による届出は，別記第９号様式（ただし，国際航海に従事する船舶については漁港漁場整備法施行規則（昭和26年農林省令第47号）第８条の２に規定する様式）による届書によらなければならない。

この規則は，土佐清水市漁港管理条例の施行の日から施行する。

附　則（平成12年３月28日規則第10号）

この規則は，平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成17年10月31日規則第30号）

この規則は，平成17年11月１日から施行する。

附　則（令和４年３月31日規則第９号）

この規則は，令和４年４月１日から施行する。