○土佐清水市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和46年10月７日条例第28号

土佐清水市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

（目的）

第１条　土佐清水市営土地改良事業（以下「市営土地改良事業」という。）に要する経費について，土地改良法（以下「法」という。）第96条の４において準用する法第36条の規定により，当該事業の施行に係る地域内にある土地につき，法第３条に規定する資格を有する者に対して，金銭，夫役又は現品を賦課徴収する場合には，この条例の定めるところによる。

（賦課の基準等の決定）

第２条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額（第３項に規定するものを除く。）はその年度における当該市営土地改良事業の施行に要する経費のうち，県から交付を受ける補助金の額を除いたものをこえない範囲において市長が定める。

２　前項の賦課の基準ならびにその徴収の時期及び方法は，市議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

３　市長が指定する市営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が法第113条の２第２項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日（その公告において工事完了の日が示されたときは，その示された日）の属する年度の翌年度（その年度の到来する以前に市長が指定する場合にあつては，当該指定する年度）から起算して８年を経過しない間に農地以外に転用される場合（当該転用に係る農地の面積が，知事の指定する面積を越えない場合または知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。）において，当該転用に係る農地（以下「転用農地」という。）につき，法第３条に規定する資格を有するものから徴収する賦課の額は，県が当該事業につき国から交付を受けた補助金及び県負担相当の額に相当するものを，前項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地に割りふつて得られる額（当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には，当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額）とする。

（夫役の履行）

第３条　夫役を賦課された者は，その便宜に従い，本人自らこれに当たり，又は代人をもつて履行することができる。

２　前項の規定による履行については，金銭をもつて代えることができる。

（賦課に対する異議の申立）

第４条　第２条の規定により，賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は，その賦課の算定に異議があるときは，その賦課を受けた日から30日以内に市長に対して異議を申し立てることができる。

２　市長は，前項の規定による異議の申し立てを受けたときは，同項に規定する期間満了後60日以内にこれを決定しなければならない。

（急施の場合の特例）

第５条　法第96条の４において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については，あらかじめその徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得なければならない。

（賦課徴収の延期等）

第６条　市長は，天災その他特別の事情がある場合に限り，市議会の議決を得て，賦課（第２条第３項に規定するものを除く。以下本条において同じ。）の徴収を延期し，又は賦課を減免することができる。

（その他の規定）

第７条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。

この条例は，公布の日から施行する。