○土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
昭和43年２月20日規則第２号
土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 補償及び福祉事業（第６条－第20条）
第３章 審査会（第21条・第22条）
第４章 雑則（第23条－第27条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は，土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年条例第29号。以下「条例」という。）第２条の２第２項ただし書，第４条第８項，第８条ただし書，第15条，第19条第８項，第20条第２項，第22条の２第１項，第23条，附則第２条の４第１項から第３項まで及び附則第３条第１項から第３項までの規定に基づき，公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営，補償の手続その他条例の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で「災害」，「補償」，「職員」，「通勤」，「実施機関」，「認定委員会」，「補償基礎額」，「福祉事業」又は「審査会」とは，それぞれ条例第１条，第２条，第２条の２第１項，第３条第１項，第４条第１項，第５条，第17条又は第19条第１項に規定する災害，補償，職員，通勤，実施機関，認定委員会，補償基礎額，福祉事業又は審査会をいう。
（日常生活上必要な行為）
第２条の２ 条例第２条の２第２項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは，次に掲げる行為とする。
(１) 日用品の購入その他これに準ずる行為
(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校において行われる教育，職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為
(３) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
(４) 選挙権の行使その他これに準ずる行為
(５) 負傷，疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。），子，父母，配偶者の父母及び次に掲げる者（イに掲げる者にあっては，職員と同居しているものに限る。）の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
ア 孫，祖父母及び兄弟姉妹
イ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
（災害の報告）
第３条 実施機関は，その所管に属する職員について，公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は，その指定する職員に，速やかに報告をさせなければならない。負傷し，若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も，同様とする。
（認定及び通知）
第４条 実施機関は，前条の規定による報告を受けたときは，認定委員会の意見をきいてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務により生じたものであると認定したときは別記第１号，通勤により生じたものであると認定したときは別記第１号の２の様式により，補償を受けるべき者に速やかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
２ 実施機関は，前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは，次に掲げる事項を記載した書面により，被災職員等にその旨を通知しなければならない。
(１) 実施機関の職氏名
(２) 被災職員の氏名
(３) 傷病名
(４) 災害発生年月日
(５) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由
（認定委員会）
第５条 認定委員会は，委員長が招集する。
２ 認定委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。
３ 認定委員会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，委員長は，委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において，可否同数のときは，委員長が決する。
５ 委員長は，会議録を調整し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項，その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか，認定委員会に関し必要な事項は，認定委員会が定める。
第２章 補償及び福祉事業
（療養の方法）
第６条 療養補償たる療養は，市長の指定する病院若しくは診療所又は薬局（以下「指定医療機関」という。）において行う。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）
第７条 職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，療養のため，勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは，当該満たない額に相当する額，勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後１年６月を経過している場合において，条例第５条の３第１項の規定により市長が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を補償基礎額とすることとされている場合にあつては，同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後１年６月を経過している場合において，当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては，当該最高限度額）の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。
（休業補償を行わない場合）
第７条の２ 条例第８条ただし書の規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。
(１) 懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて監獄に拘置されている場合，労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
(２) 少年法（昭和23年法律第168号）第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され，収容されている場合，同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合，同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法（昭和31年法律第118号）第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
（介護補償に係る障害）
（葬祭補償の額）
第７条の４ 条例第15条に規定する規則で定める金額は，315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。
（補償の請求方法）
第８条 補償（現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第10条において同じ。）を受けようとする者は，受けようとする補償の種類に応じ，別記第２号から別記第11号までの様式による補償の請求書を，職員の勤務する公署（職員が死亡し，又は離職した場合においては，その死亡又は離職の直前に勤務した公署）を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし，指定医療機関において療養を受ける場合の療養補償については，この限りでない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第９条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，これらの者はそのうちの１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし，世帯を異にする等やむを得ない事情のため，代表者を選任することができないときは，この限りでない。
２ 遺族補償年金を受ける権利を有する者は，前項の規定により，代表者を選任し又はその代表者を解任したときは，速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には，あわせてその代表者を選任し，又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（補償の支給方法）
第10条 実施機関は，補償の請求書を受理した場合には，これを審査し，補償に関する決定を行い，速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに，補償を行わなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第11条 条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第35条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止または支給の停止の解除を申請するものは，別記第15号又は別記第16号の様式による申請書（遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては，これらの申請書及び年金証書）を実施機関に提出しなければならない。
２ 実施機関は，前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し又は支給の停止を解除したときは，当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
（年金証書）
第12条 実施機関は，傷病補償年金，障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給に関する通知をするときは，当該補償を受けるべき者に対し，あわせて別記第12号の様式による年金証書を交付しなければならない。
２ 実施機関は，傷病補償年金，すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は，当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
３ 実施機関は，傷病補償年金，必要があると認めるときは，年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第13条 年金証書の交付を受けた者は，その証書を亡失し，又は著しく損傷したときは，再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて，証書の再交付を実施機関に請求することができる。
２ 年金証書の再交付を受けた者は，その後において亡失した証書を発見したときは，速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。
第14条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は，当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には，遅滞なく，当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
（定期報告）
第15条 年金たる補償を受ける者は，毎年１回２月１日から同月末日までの間に，別記第13号から別記第14号の様式により，その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし，実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は，この限りでない。
（届出）
第16条 年金たる補償を受ける者は，次の各号に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を実施機関に届け出なければならない。
(１) 氏名又は住所を変更した場合
(２) 傷病補償年金を受ける者にあつては次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治つた場合
イ その障害の程度に変更があつた場合
(３) 障害補償年金を受ける者にあつては，その障害の程度に変更があつた場合
(４) 遺族補償年金を受ける者にあつては，次に掲げる場合
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
ウ 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において，その妻が55歳に達したとき（条例第12条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は条例第12条第１項第４号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなつたとき（55歳以上であるときを除く。）
２ 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には，その者の遺族は，遅滞なく，その旨を実施機関に届け出なければならない。
３ 前２項の届出をする場合には，その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
（福祉事業の種類）
第17条 条例第17条第１項の福祉事業の種類は，次のとおりとする。
(１) 外科後処置に関する事業
(２) 補装具に関する事業
(３) リハビリテーションに関する事業
(４) 休養に関する事業
(５) アフターケアに関する事業
(６) 休業援護金の支給
(７) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
(８) 在宅介護のための住宅に関する事業
(９) 奨学援護金の支給
(10) 就労保育援護金の支給
(11) 傷病特別支給金の支給
(12) 障害特別支給金の支給
(13) 遺族特別支給金の支給
(14) 障害特別援護金の支給
(15) 遺族特別援護金の支給
(16) 傷病特別給付金の支給
(17) 障害特別給付金の支給
(18) 遺族特別給付金の支給
(19) 障害差額特別給付金の支給
(20) 長期家族介護者援護金の支給
(21) 身体障害者用自動車に関する事業
２ 条例第17条第２項の福祉事業の種類は，次のとおりとする。
(１) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
(２) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
(３) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業
（福祉事業の実施）
第18条 実施機関は，福祉事業を行うに当たつては，その内容について市長と協議しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第19条 第17条第１項の福祉事業を受けようとするものは，実施機関の定めるところにより，申請書を実施機関に提出しなければならない。
２ 実施機関は，前項の申請書を受理したときは，速やかに申請者に対し，承認するかどうかを通知しなければならない。
第20条 削除
第３章 審査会
（審査会の招集等）
第21条 審査会は，会長が招集する。
２ 審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び，議決することができない。
３ 審査会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，会長は，委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において，可否同数のときは，会長が決する。
５ 会長は，会議録を調整し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか，審査会に関し必要な事項は，審査会が定める。
（審査の申立て）
第22条 補償の実施について不服のある者が条例第18条第１項の規定により審査を申し立てようとするときは，これを書面でしなければならない。
２ 前項の書面（以下「審査申立書」という。）には，次に掲げる事項を記載し，審査を申し立てようとする者が記名して，正副２通を，書類，記録，その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
(１) 災害を受けた者の氏名，住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局
(２) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは，その氏名，住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係
(３) 補償に関する当局の措置
(４) 申立ての趣旨
(５) 代理人を選任したときは，その者の氏名，住所及び職業
(６) 請求の年月日
３ 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には，請求者は，その都度，その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第４章 雑則
（第三者の行為による災害についての届出）
第23条 補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは，補償を受けるべき者は，その事実，第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは，その旨）並びに被害の状況を，遅滞なく，実施機関に届け出なければならない。
（旅費の支給）
（通勤による災害に係る一部負担金）
第24条の２ 条例第22条の２第１項に規定する規則で定める職員は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 第三者の加害行為によつて通勤による災害を受けた者
(２) 療養開始後３日以内に死亡した者
(３) 休業補償を受けない者
(４) 同一の通勤による災害に関し，既に一部負担金を払い込んだ者
(５) 船員法（昭和22年法律第100号）第１条に規定する船員である者
２ 条例第22条の２第１項に規定する規則で定める金額は，200円（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第２項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては，100円）とする。ただし，当該者が現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には，それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときは，その額）に相当する額とする。
（審査の申立ての教示）
第25条 実施機関は，条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは，第22条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
（公署の長の助力等）
第26条 補償を受けるべき者が，事故その他の理由により，自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には，職員の勤務する公署の長は，その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２ 職員の勤務する公署の長は，補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には，速やかに証明をしなければならない。
３ 前２項の規定は，第17条第１項の福祉事業を受けようとする者について準用する。
（記録簿）
附 則
１ この規則は，公布の日から施行し，昭和42年12月１日から適用する。
２ 第７条の４の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは，条例第15条に規定する規則で定める金額は，当分の間，第７条の３の規定にかかわらず，補償基礎額の60倍に相当する金額とする。
３ 条例附則第２条の４第１項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申し出は，障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし，既に障害補償年金の支払があつた場合であつても，実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は，当該申し出をすることができる。
４ 前項の申し出は，同一の災害につき２回以上行うことができない。
５ 障害補償年金前払一時金の額は，当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ，それぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金が，条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第29条第６項の規定によるものである場合（次項において「障害加重の場合」という。）にあつては，次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で，補償基礎額の1,200倍，1,000倍，800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし，附則第３項ただし書の規定による申し出が行われた場合には，補償基礎額の1,200倍，1,000倍，800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうち，当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ，それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申し出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
６ 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。
(１) 加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第７級以上の等級に該当する場合加重後の障害の等級に応じそれぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額から，加重前の障害の等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額
(２) 加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第８級以下の等級に該当する場合加重後の障害の等級に応じそれぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額に，当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第９条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
７ 障害補償年金は，附則第３項本文の規定による申し出が行われた場合にあつては，当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申し出が行われた場合にあつては，当該申し出が行われた日）の属する月の翌月から，次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止するものとする。
(１) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から１年を経過する月以前の各月（附則第３項ただし書の規定による申し出が行われた場合にあつては，当該申し出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額
(２) 前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を，負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは，これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
８ 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は，当該終了する月が，同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあつては，当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の金額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額，当該支払期月から起算して１年を超える場合にあつては，当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の５に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を，それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
９ 条例附則第３条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申し出は，遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし，既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても，実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は，当該申し出をすることができる。
10 前項の申し出は，同一の災害につき２回以上行うことができない。
11 第９条の規定は，遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
12 遺族補償年金前払一時金の額は，補償基礎額の1,000倍，800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうち，当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前項の規定により代表者が選任された場合には，当該代表者。以下この項において同じ。）が選択した額とする。ただし，附則第９項ただし書の規定による申し出が行われた場合には，補償基礎額の800倍，600倍，400倍又は200倍に相当する額のうち，補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申し出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときは，遺族補償年金前払一時金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
14 遺族補償年金は，附則第９項本文の規定による申し出が行われた場合にあつては，当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申し出が行われた場合にあつては，当該申し出が行われた日）の属する月（条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が附則第９項本文の規定による申し出を行つた場合にあつては，その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第４条の２第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月から，次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則第９項本文の規定による申し出を行つた場合にあつては，支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止するものとする。
(１) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第９項本文の規定による申し出を行つた場合にあつては，当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第４条の２第４項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（附則第９項ただし書の規定による申し出が行われた場合にあつては，当該申し出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額
(２) 前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を，災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは，これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は，当該終了する月が，同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあつては，当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額，当該支払期月から起算して１年を超える場合にあつては，当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を，それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
16 実施期間は，条例附則第２条の４第３項，附則第３条第３項及び附則第４条の２第４項の支給停止期間が満了したときは，速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して，その旨を通知しなければならない。
17 年金たる補償を受ける者は，当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第５条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合，その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には，その事実を明らかにすることができる書類を添えて，速みやかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
18 第15条及び第16条の規定は，条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において，第15条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と，「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族（条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて，当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ，同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）」と，第16条第１項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附 則（昭和46年１月30日規則第６号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和45年11月１日から適用する。
附 則（昭和49年４月３日規則第２号）
１ この規則は，公布の日から施行し，昭和48年12月１日から適用する。ただし，第７条の２の改正規定は，昭和48年９月１日から，第18条の改正規定は，昭和48年４月１日から適用する。
２ 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第７条の２の規定による金額が同規則第２条に規定する補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは，議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第15条に規定する規則で定める金額は，当分の間，同規則第７条の２の規定にかかわらず当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。
附 則（平成元年８月８日規則第11号）
（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行し，平成元年３月31日（以下「施行日」という。）から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前に職員が公務上負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合（この規則の施行日前の公務上の負傷又は疾病によりこの規則の施行日後に障害となり又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については，なお従前の例による。
附 則（平成２年12月25日規則第11号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第７条の３の規定は，平成２年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。
３ 平成２年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて，改正前の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）第７条の３の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第２項の規定による金額により支給されたもの（その額が50万円未満であるものに限る。）の支払は，新規則第７条の３の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附 則（平成２年12月27日規則第19号）
１ この規則は，平成２年10月１日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第７条の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し，施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については，なお従前の例による。
３ 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第７条の規定の適用については，同条中「当該療養の開始後」とあるのは「土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（平成２年規則第11号）の施行の日以後」とする。
附 則（平成６年８月１日規則第８号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第７条の３の規定は，平成６年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。
３ 平成６年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって，改正前の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）第７条の３の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第２項の規定による金額により支給されたもの（その額が56万円未満であるものに限る。）の支払は，新規則第７条の３の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附 則（平成７年９月29日規則第20号）
この規則は，公布の日から施行し，平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成７年９月29日規則第21号）
この規則は，平成７年８月１日から適用する。
附 則（平成８年６月28日規則第６号）
この規則は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年６月28日規則第11号）
１ この規則は，公布の日から施行する。ただし，別記第12号の注意事項の２に係る改正規定は，平成８年８月１日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第７条の４の規定は，平成８年４月１日以降に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。
３ 平成８年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって，改正前の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）第７条の４の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第２項の規定による金額により支給されたもの（その額が590,000円未満であるものに限る。）の支払いは，新規則第７条の４の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附 則（平成９年７月７日規則第13号）
この規則は，平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月24日規則第17号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成10年５月18日規則第16号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第７条の４の規定は，平成10年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し，同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については，なお従前の例による。
３ 平成10年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって，改正前の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）第７条の４の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第２項の規定による金額により支給されたもの（その額が61万円未満であるものに限る。）の支払は，新規則第７条の４の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附 則（平成12年４月21日規則第19号）
この規則は，公布の日から施行し，平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成16年６月30日規則第17号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成19年10月１日規則第20号）
この規則は，平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成20年10月31日規則第28号）
１ この規則は，公布の日から施行し，平成20年４月１日から適用する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第２条の２の規定は，平成20年４月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し，同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については，なお従前の例による。
附 則（平成21年12月28日規則第24号）
１ この規則は，平成22年１月１日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第24条の２の規定は，平成22年１月１日以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し，同日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については，なお従前の例による。
附 則（平成27年９月30日規則第26号）
この規則は，平成27年10月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第９号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第７号）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月28日規則第29号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日規則第８号）
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年５月29日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は，令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（案）附則第７項及び第８項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規則（案）附則第14項及び第15項の規定による遺族補償年金の支給停止については，なお従前の例による。
附 則（令和４年５月31日規則第31号）
この規則は，公布の日から施行する。
別表（第７条の３関係）
介護を要する状態の区分 | 障害 |
常時介護を要する状態 | １ 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって，その程度が常に介護を要するもの |
２ 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって，その程度が常に介護を要するもの | |
３ 前２号に掲げるもののほか，条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの | |
随時介護を要する状態 | １ 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって，その程度が随時介護を要するもの |
２ 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって，その程度が随時介護を要するもの | |
３ 条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの |
別記第１号（第４条関係）
別記第１号の２（第４条関係）
別記第２号（第８条関係）
別記第３号（第８条関係）
別記第４号（第８条関係）
別記第４号の２（第８条関係）
別記第４号の３（第８条関係）
別記第５号（第８条関係）
別記第６号（第８条関係）
別記第６号の２（第８条関係）
別記第７号（第８条関係）
別記第７号の２（第８条関係）
別記第７号の３（第８条関係）
別記第８号（第８条委関係）
別記第９号（第８条関係）
別記第10号（第８条関係）
別記第11号（第８条関係）
別記第12号（第12条関係）
別記第13号（第15条関係）
別記第13号の２（第15条関係）
別記第14号（第15条関係）
別記第15号（第11条関係）
別記第16号（第11条関係）
別記第17号 削除
別記第18号 削除
別記第19号（第27条関係）
別記第20号（第27条関係）
