○技能職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和43年10月３日条例第23号
技能職員の給与の種類及び基準に関する条例
（目的）
第１条 この条例は，技能職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
（職員の定義）
第２条 この条例において，「技能職員」とは，地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する者であつて，地方公営企業労働関係法（昭和27年法律第289号）附則第５項に規定するものであり，かつ，次の各号の一に掲げる者の行う労務を行うもののうち技術者，監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。
(１) 調理員，介護員
(２) 前号に掲げる者を除くほか，これらの者に類する者
（給与の種類）
第３条 職員（臨時及び非常勤職員（法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）の給与の種類は，次に掲げるとおりとする。
(１) 給料（任命権者が定める正規の勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて，次に掲げるものを除いたもの）
(２) 扶養手当（職員の扶養親族（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。），満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫，満60才以上の父母及び祖父母，満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹並びに重度心身障害者をいう。）で他に生計の途がなくて主として職員の扶養を受けている者について，職員に支給される手当）
(３) 住居手当
ア 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。）を支払つている職員（任命権者が定める者を除く）に支払われる手当
イ その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるもの又は単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅（任命権者が定める住宅を除く。）を借り受け，月額16,000円を超える家賃を支払つているものに支払われる手当
(４) 通勤手当（次に掲げる職員に対して支給される手当）
ア 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて，交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及びウに掲げる職員を除く。）
イ 通勤のため国又は地方公共団体の所有に属さない自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次に掲げる職員を除く。）
ウ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
(５) 単身赴任手当（公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の任命権者が定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなつた職員で，当該異動又は公署の移転直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して任命権者が定める基準に照らして困難であると認められるもの（配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが，通勤距離等を考慮して任命権者が定める基準に照らして困難であると認められないものを除く。）のうち，単身で生活することを常況とする職員に支給される手当）
(６) 特殊勤務手当（著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給される手当）
(７) 時間外勤務手当（正規の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられた職員に，その勤務した全時間に対して支給される手当）
(８) 夜間勤務手当（正規の勤務時間として午後10時から翌日午前５時までの間に勤務する職員に対して支給される手当）
(９) 休日勤務手当（任命権者が定める休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に，その勤務した全時間に対し支給される手当）
(10) 宿日直手当（宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に支給される手当）
(11) 期末手当（６月１日及び12月１日にそれぞれ在職する職員（これらの日前１箇月以内に退職し，又は死亡した職員で任命権者が定めるものに該当する者を含む。）に支給される手当）
(12) 勤勉手当（６月１日及び12月１日にそれぞれ在職する職員（これらの日前１箇月以内に退職し，又は死亡した職員で任命権者が定めるものに該当する者を含む。以下この号において同じ。）に対し，６月１日及び12月１日に在職する者についてはそれぞれその日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給される手当）
(13) 退職手当（職員が退職又は死亡した場合に，職員又はその遺族（配偶者（届出をしていないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時主としてその職員の収入によつて生計を維持していた親族をいう。）に支給される手当）
２ 臨時及び非常勤の職員（法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）の給与の種類は，前項の種類の範囲内で，任命権者が定めるものとする。
（給与の基準）
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員に対しては，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。
３ 第３条第１項第２号，第３号及び第13号の規定は，法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（給与の支給）
第５条 給与の支給については，この条例で定めるもののほか，一般職の職員の例による。
（会計年度任用職員の給与）
第６条 単純な労務に雇用される職員で職員以外の会計年度任用職員の給与については，職員の給与との権衡を考慮して規則で定める。
（規則への委任）
第７条 この条例に規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 昭和49年度に限り，第３条第１項第10号の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年法律第32号）の施行の日（以下「法施行日」という。）に在職する職員に対して，法施行日から起算して10日を超えない範囲内において，規則で定める日に期末手当を支給する。
３ 前項の規定による期末手当の額は，法施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額（第３条第１項第10号及び第４条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。）に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年３月２日から法施行日までの間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。
４ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則（昭和44年３月25日条例第31号）
この条例は，昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年12月22日条例第37号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和48年10月９日条例第47号抄）
１ この条例は，公布の日から施行し，昭和48年４月１日から適用する。（後略）
附 則（昭和49年５月４日条例第36号）
（施行期日等）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和49年６月29日条例第40号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年12月27日条例第59号）
この条例は，規則で定める日から施行し，昭和49年４月１日から適用する。（昭和49年12月規則第18号で，同49年12月27日から施行）
附 則（昭和50年12月20日条例第38号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年12月22日条例第38号）
この条例は，規則で定める日から施行し，昭和52年４月１日から適用する。（昭和52年12月規則第19号で，同52年12月22日から施行）
附 則（昭和56年12月24日条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，昭和56年４月１日から適用する。
附 則（平成元年３月31日条例第12号）
（施行期日）
この条例は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月27日条例第59号）
この条例は，平成２年４月１日から施行する。ただし，第３条第１項第４号の改正規定は，公布の日から施行し，平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年12月25日条例第34号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成４年３月31日条例第６号）
この条例は，平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年12月24日条例第35号）
この条例は，規則で定める日から施行し，この条例による改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成４年４月１日から適用する。（平成４年12月規則第31号で，同４年12月24日から施行）
附 則（平成７年３月24日条例第７号）
この条例は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月25日条例第36号）
この条例は，平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成８年６月28日条例第５号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成９年12月24日条例第45号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第33号）
（施行期日）
この条例は，平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月27日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は，平成13年４月１日から施行する。
（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号）第１条の規定による改正前の法第28条の４第１項の規定により採用され，同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。
附 則（平成13年12月26日条例第41号）
（施行期日等）
この条例は，公布の日から施行し，附則第５項及び第６項の改正規定による改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成13年４月１日から適用する。
附 則（平成14年12月24日条例第44号）
（施行期日等）
この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは，その日）から施行する。ただし，改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例第３条第１項第11号の規定は，平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月26日条例第36号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年１月23日条例第３号）
この条例は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日条例第21号）
この条例は，令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和元年12月27日条例第50号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月27日条例第54号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２条及び第３条の規定は，令和２年４月１日から施行する。
２ （略）
附 則（令和４年10月25日条例第28号）
（施行期日）
第１条 この条例は，令和５年４月１日から施行する。ただし，附則第９条の規定は，公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は，施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ，かつ，旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について，旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において，この条例による改正後の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは，市長の承認を得て，これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし，当該期限は，当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は，基準日（施行日，令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条第１項に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に，基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定，地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち，基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては，規則で定める職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は，第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は，次に掲げる者のうち，年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者
(２) 旧条例第４条第１項若しくは第２項，令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者
(３) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(４) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項，第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，次に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者
(２) 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
(３) 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち，令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
(４) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(５) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は，１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし，当該任期の末日は，前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は，当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が，当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は，暫定再任用職員の任期を更新する場合には，あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第４条 任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第１項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第２項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては，前条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
第５条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第６条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第22条の４第４項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第７条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は，前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は，第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第８条 任命権者は，基準日（令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に，基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める者）を，新条例第12条の規定により採用することができず，新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に，新条例第12条の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は，年齢60年とする。
（改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第10条 改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第６項から第12項までの規定は，令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第11条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（令和３年改正法による改正後の地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項，次項及び第５項において同じ。）の給料月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「に，地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第３条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例第15条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第16条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と，同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第４条第１項から第８項まで，第７条，第８条，第８条の２の規定は，暫定再任用職員には適用しない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか，暫定再任用職員に関し必要な事項は，規則で定める。
（改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第12条 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項，第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員については，土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条，第５条の２及び第15条の規定は，適用しない。
（改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第13条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員は，同法による改正後の地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。
（改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第14条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する新条例第２条第１項の規定の適用については，同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは，「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
（改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第15条 改正後の第２条第２項第１号の規定は，令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員には適用しない。
２ 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年条例第28号）附則第２条第１項の規定による期限の延長をすることとされている職員は，土佐清水市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第22号）第４条第２項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして，改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定を適用する。
（改正後の職員の育児休業等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第16条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）を行う職員に対する土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）附則第６項の規定の適用については，同項中「）とする」とあるのは，「）に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第17条 暫定再任用職員で地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは，この条例による改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第３条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新条例の規定を適用する。