○土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
昭和42年12月28日条例第29号
土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第５条の４）
第２章 補償及び福祉事業（第６条―第17条）
第３章 審査（第18条・第19条）
第４章 雑則（第20条―第24条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は，地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「法」という。）第69条及び第70条の規定及び公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）第４条の規定に基づき，議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め，もつて議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（職員）
第２条 この条例で「職員」とは，議会の議員，委員会の非常勤の委員，非常勤の監査委員，審査会，審議会及び調査会等の委員その他の構成員，公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師（以下「学校医等」という。），非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）第１条に規定する職員を除く。）で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
(１) 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者
（通勤）
第２条の２ この条例で「通勤」とは，職員が，勤務のため，住居と勤務場所との間を，合理的な経路及び方法により往復することをいい，公務の性質を有するものを除くものとする。
２ 職員が，前項の往復の経路を逸脱し，又は同項の往復を中断した場合においては，当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は，同項の通勤としない。ただし，当該逸脱又は中断が，日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は，当該逸脱又は中断の間を除き，この限りでない。
（実施機関）
第３条 次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。）は，この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
(１) 議会の議員 議長
(２) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 市長
(３) その他の職員 任命権者
２ 実施機関は，職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には，その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し，公務又は通勤により生じたものであると認定したときは，速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 実施機関は，前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは，公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
（認定委員会）
第４条 実施機関の諮問に応じ災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを審議するため認定委員会を置く。
２ 認定委員会は，委員５人をもつて組織する。
３ 委員は，学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
４ 委員の任期は，３年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任されることができる。
６ 認定委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
７ 委員長は，会務を総理する。委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか，認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（補償基礎額）
第５条 この条例で「補償基礎額」とは，次の各号に定める者の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。
(１) 議会の議員 議会の議長が市長と協議して定める額
(２) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 市長が定める額
(３) その報酬が日額で定められている職員（次号に掲げる職員を除く。） 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は，実施機関が市長と協議して別に定める額）
(４) 学校医等 公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）に規定する額
(５) 報酬が日額以外の方法によつて定められている職員又は報酬のない職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が市長と協議して定める額
(６) 給料を支給される職員 法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額
第５条の２ 傷病補償年金，障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が，年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあつては，当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて市長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは，それぞれの定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の市長が定める額は，法第２条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第５条の３ 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において，休業補償について第５条の規定による補償基礎額が，休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて市長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは，それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の市長が定める額は，法第２条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第５条の４ 学校医については，前２条の規定は適用しない。
第２章 補償及び福祉事業
（補償の種類）
第６条 補償の種類は，次に掲げるものとする。
(１) 療養補償
(２) 休業補償
(３) 傷病補償年金
(４) 障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金
(５) 介護補償
(６) 遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金
(７) 葬祭補償
（療養補償）
第７条 職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかつた場合においては，療養補償として必要な療養を行い，又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第８条 職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において，給与その他の収入を得ることができないときは，休業補償として，その収入を得ることができない期間につき，補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし，次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には，その拘禁され，又は収容されている期間については，休業補償は，行わない。
(１) 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
(２) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合
（傷病補償年金）
第８条の２ 職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には，傷病補償年金として，その状態が継続している期間，
別表第１に定める傷病等級に応じ，１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
(１) 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
(２) 当該負傷又は疾病による障害の程度が，
別表第１に定める第１級，第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２ 傷病補償年金を受ける者には，休業補償は行わない。
（障害補償）
第９条 職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，治つたとき，
別表第２に定める第１級から第７級までの等級に該当する障害が存する場合には，障害補償年金として，当該障害が存する期間，同表に定める障害の等級に応じ，１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し，同表に定める第８級から第14級までの等級に該当する障害が存する場合には，障害補償一時金として，同表に定める障害の等級に応じ，補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第10条 実施機関は，故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては，その療養を開始した日から３年以内の期間に限り，その者に支給すべき休業補償，傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
２ 実施機関は，正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷，疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた職員に対しては，その負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げた場合１回につき，休業補償を受ける者にあつては，10日間（10日未満で補償事由が消滅するものについては，その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を，傷病補償年金を受ける者にあつては，傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第10条の２ 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が，当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて規則で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けている場合においては，介護補償として，当該介護を受けている期間，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して市長が定める金額を支給する。ただし，次に掲げる場合には，その入院し，又は入所している期間については，介護補償は，行わない。
(１) 病院又は診療所に入院している場合
(２) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
(３) 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として市長が定めるものに入所している場合
（遺族補償）
第11条 職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，遺族補償として，その遺族に対して，遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第12条 遺族補償年金を受けることができる遺族は，職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが，職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあつては，職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
(１) 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
(２) 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
(３) 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
(４) 前３号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，
別表第２の第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
３ 遺族補償年金の額は，次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ，１年につき当該各号に定める額とする。
(１) １人 補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には，補償基礎額に175を乗じて得た額）
(２) ２人 補償基礎額に201を乗じて得た額
(３) ３人 補償基礎額に223を乗じて得た額
(４) ４人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額
第13条 遺族補償年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。この場合において，同順位者がなくて後順位者があるときは，次順位者に遺族補償年金を支給する。
(１) 死亡したとき。
(２) 婚姻（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
(３) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。
(４) 離縁によつて，死亡した職員との親族関係が終了したとき。
(５) 子，孫又は兄弟姉妹については，18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第12条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。
(６) 第12条第１項第４号の障害の状態にある夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，その事情がなくなつたとき（夫，父母又は祖父母については，職員の死亡の当時60歳以上であつたとき，子又は孫については18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき，兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。）。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは，その者は，遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）
第14条 遺族補償一時金は，次に掲げる場合に支給する。
(１) 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
(２) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において，他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族は，職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 配偶者
(２) 職員の収入によつて生計を維持していた子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
(３) 前２号に掲げる者以外の者で，主として職員の収入によつて生計を維持していたもの
(４) 第２号に該当しない子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序とし，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては，当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は，第１項第１号の場合にあつては，補償基礎額の400倍に相当する金額，同項第２号の場合にあつては，補償基礎額の400倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）
第14条の２ 年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときは，これを100円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第15条 職員が公務上死亡し，又は通勤により死亡した場合においては，葬祭を行う者に対して，葬祭補償として，通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第16条 この章に定めるもののほか，補償に関し必要な事項については，法第３章（第24条，第25条，第39条の２，第45条及び第46条を除く。）の規定の例による。
（福祉事業）
第17条 実施機関は，公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
(１) 外科後処置に関する事業，補装具に関する事業，リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
(２) 被災職員の療養生活の援護，被災職員が受ける介護の援護，その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２ 実施機関は，職員の福祉の増進を図るため，公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第３章 審査
（審査）
第18条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定，療養の方法，補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者（学校医等を除く。）は，公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し，審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあつたときは，審査会は，速やかにこれを審査して裁定を行い，これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず，学校医等の公務上の災害の認定，療養の方法，補償金額の決定，その他補償の実施に関して異議のある学校医等は，高知県人事委員会に対し，高知県人事委員会規則で定めるところにより，審査の請求をすることができる。
４ 前項の請求があつたときは，高知県人事委員会は，直ちにこれを審査して裁定を行い，これを本人及び教育委員会に通知しなければならない。
（審査会）
第19条 土佐清水市に審査会を置く。
２ 審査会は，委員３人をもつて組織する。
３ 委員は，学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
４ 委員の任期は３年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任されることができる。
６ 審査会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は，会務を総理する。会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
第４章 雑則
（報告，出頭等）
第20条 実施機関又は審査会は，補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは，補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ，文書その他の物件を提出させ，出頭を命じ，又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２ 前項の規定により出頭した者は，規則で定めるところにより，旅費を受けることができる。
（一時差止め）
第21条 補償を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，前条第１項の規定による報告をせず，文書その他の物件を提出せず，出頭をせず，又は医師の診断を拒んだときは，実施機関は，補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）
第22条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については，民法（明治29年法律第89号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第22条の２ 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は，一部負担金として，200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２ この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは，実施機関又は職員の給与支給機関は，それぞれ，その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して，これを当該職員に代わって納付することができる。
（規則への委任）
第23条 この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。
（罰則）
第24条 第20条第１項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，文書その他の物件を提出せず，出頭せず，又は医師の診断を拒んだ者は，20万円以下の罰金に処する。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月１日（以下「施行日」という。）から適用する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行前に職員が公務上負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合（この条例の施行前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の施行後に障害の状態となり，又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については，なお従前の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）
第２条の２ この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して，臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には，当分の間，当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第２条の３ 当分の間，障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において，その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が，次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たない時は，実施機関は，その者の遺族に対し，補償として，その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害の等級 | 額 |
第１級 | 補償基礎額に1,340を乗じて得た額 |
第２級 | 補償基礎額に1,190を乗じて得た額 |
第３級 | 補償基礎額に1,050を乗じて得た額 |
第４級 | 補償基礎額に920を乗じて得た額 |
第５級 | 補償基礎額に790を乗じて得た額 |
第６級 | 補償基礎額に670を乗じて得た額 |
第７級 | 補償基礎額に560を乗じて得た額 |
２ 遺族補償年金差額一時金を受けることができる遺族は，次に掲げる者とする。この場合において，障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は，次の各号の順序とし，当該各号に掲げる者のうちにあつては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
(１) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
(２) 前号に該当しない配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹
３ 前２項に定めるもののほか，障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については，法附則第５条の２の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）
第２条の４ 当分の間，障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは，実施機関は，補償として，障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は，前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には，当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は，各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか，障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については，法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）
第３条 当分の間，遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは，実施機関は，補償として，遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は，補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には，当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は，各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間，その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第14条又は次条の規定の適用については，第14条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５ 前４項に定めるもののほか，遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については，法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）
第４条 遺族補償一時金の額は，当分の間，第14条第４項の規定にかかわらず，補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た金額（第14条第１項第２号の場合にあつては，その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
(１) 第14条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。） 100分の100
(２) 第14条第２項第３号に該当する者のうち，職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は第12条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族 100分の175
(３) 第14条第２項第１号，第２号又は第４号に掲げる者 100分の250
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第４条の２ 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第12条及び第13条の規定の適用については，同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，第12条第１項第１号及び第３号並びに第13条第１項第６号中「60歳」とあるのは，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで | 58歳 |
平成元年10月１日から平成２年９月30日まで | 59歳 |
２ 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し，又は通勤により死亡した職員の夫，父母，祖父母及び兄弟姉妹であつて，当該職員の死亡の当時，その収入によつて生計を維持し，かつ，同表の中欄に掲げる年令であつたもの（第12条第１項第４号に規定する者であつて第13条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は，第12条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず，遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において，第12条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて，当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ，同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と，第13条第２項中「各号の一」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで | 55歳以上58歳未満 | 58歳 |
平成元年10月１日から平成２年９月30日まで | 55歳以上59歳未満 | 59歳 |
平成２年10月１日から当分の間 | 55歳以上60歳未満 | 60歳 |
３ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は，第12条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし，前項に規定する遺族のうちにあつては，夫，父母，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
４ 第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は，その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は，その支給を停止する。ただし，附則第３条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）
第５条 年金たる補償の額は，当該補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には，当分の間，この条例の規定にかかわらず，この条例の規定（第14条の２を除く。）による年金たる補償の年額に，同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には，当該残額）とし，これらの額に50円未満の端数があるときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときは，これを100円に切り上げるものとする。
傷病補償年金 | 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。） | 0.73 |
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。） | 0.88 |
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。） | 0.88 |
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。） | 0.75 |
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。） | 0.75 |
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。） | 0.89 |
障害補償年金 | 障害厚生年金等及び障害基礎年金 | 0.73 |
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。） | 0.83 |
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。） | 0.88 |
旧船員保険法による障害年金 | 0.74 |
旧厚生年金保険法による障害年金 | 0.74 |
旧国民年金保険法による障害年金 | 0.89 |
遺族補償年金 | 厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による遺族共済年金（以下「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。） | 0.80 |
遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。） | 0.84 |
遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金 | 0.88 |
国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金 | 0.80 |
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金 | 0.80 |
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付のうち母子年金，準母子年金，遺児年金又は寡婦年金 | 0.90 |
２ 休業補償の額は，同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には，当分の間，この条例の規定にかかわらず，この条例の規定による休業補償の額に同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には，当該残額）とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金 | 0.73 |
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。） | 0.88 |
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。） | 0.88 |
旧船員保険法による障害年金 | 0.75 |
旧厚生年金保険法による障害年金 | 0.75 |
旧国民年金法による障害年金 | 0.89 |
第６条 土佐清水市職員災害補償条例（昭和34年条例第３号）は，廃止する。
第７条 平成24年４月１日までの間における第10条の２第２号の規定の適用については，同号中「第５条第12項」とあるのは「第５条第13項」とする。
附 則（昭和43年10月３日条例第20号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月１日から適用する。
附 則（昭和45年10月22日条例第27号）
１ この条例は，地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和45年法律第87号）の施行の日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第12条第３項及び別表の規定は，この条例施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し，同月前の期間に係るこれらの年金については，なお，従前の例による。
附 則（昭和49年４月３日条例第３号）
１ この条例は，公布の日から施行し，昭和48年12月１日から適用する。ただし，第15条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し，又は通勤により」を加える部分及び「行なう者」を「行う者」に改める部分を除く。）は，昭和48年９月１日から適用する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第２条の２，第７条から第11条まで，第15条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。）第17条及び附則第３条の規定は，昭和48年12月１日以後に発生した事故に起因する同条例第２条の２に規定する通勤による災害について適用する。
附 則（昭和49年10月14日条例第53号）
１ この条例は，昭和49年11月１日から施行する。
２ この条例による改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例（以下「新条例」という。）第12条第３項及び別表の規定は，この条例の施行の日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し，同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については，なお従前の例による。
３ 新条例附則第３条第１項の規定は，この条例の施行の日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し，同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては，なお従前の例による。
附 則（昭和52年７月１日条例第27号）
（施行期日等）
１ この条例は，公布の日から施行し，昭和52年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日（以下「適用日」という。）の前日において，この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第８条の２第１項の規定が適用されていたならば，同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては，適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
３ 新条例附則第５条第１項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金，障害補償年金及び遺族補償年金について，同条第２項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し，適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。
４ 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）とこの条例による改正前の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「旧条例」という。）附則第５条第１号及び第２号までに定める年金とを支給されていた者で，適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し，同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて，新条例の規定により算出した額が，旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは，新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は，新条例の規定にかかわらず，当該旧支給額に相当する額とする。
５ 前項の規定の適用を受ける者が，同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において，次の各号に掲げる事由に該当することとなつたときは，これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は，前項の規定にかかわらず，当該旧支給額に，年金額の改定事由が生じた日以後における新条例（附則第５条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の新条例（附則第５条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額（その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは，当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額）とする。
(１) 障害補償年金を受ける者の当該身体障害の程度に変更があつたため，新たに新条例別表第２中の他の等級に該当するに至つた場合に，新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されること。
(２) 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたため，遺族補償年金の額を改定して支給されること。
(３) 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において，その妻が50歳若しくは55歳に達したとき（新条例第12条第１項第４号に規定する廃疾の状態にあるときを除く。）又は新条例第12条第１項第４号に規定する廃疾の状態になり，若しくはその事情がなくなつたとき（55歳以上であるときを除く。）に該当するに至つたため，遺族補償年金の額を改定して支給されること。
(４) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合において，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によつて，その所在が明らかでない間，当該遺族補償年金の支給が停止されたため，又は遺族補償年金の支給を停止された遺族の申請によつて当該遺族補償年金の支給の停止が解除されたため，遺族補償年金の額を改定して支給されること。
６ 適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第５条第１号及び第２号までに定める年金を支給されていた者で，適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し，同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は，新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは，同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは，新条例の規定にかかわらず，当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。
附 則（平成元年３月31日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第２条の２第２項ただし書の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し，改正後の附則第５条の規定は，施行日の前日の属する月の翌月（以下「施行月」という。）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し，施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。
３ 新条例第５条の２の規定（同条第２項第１号に係る部分に限る。）は，傷病補償年金，障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうち昭和62年２月以後の期間に係る分について，同条の規定（同条第２項第２号に係る部分に限る。）は，年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。
４ 同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し，施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて，施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償（以下「施行後補償年金」という。）の施行日の前日に属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については，当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償（以下「施行前補償年金」という。）の額の算定に基礎として用いられた補償基礎額（以下「施行前補償基礎額」という。）が新条例第５条の２第２項第２号の市長が定める額のうち，当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年令階層に係る額を超える場合には，同項の規定にかかわらず，当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。
５ 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて，施行日以後において，当該遺族補償年金を，土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第13条第１項後段の規定により次順位者に支給するとき，又は同条例第16条の規定により，地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第35条第１項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは，当該次順位者は，施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして，前項の規定を適用する。
６ 新条例第５条の２第２項第１号の規定を適用する場合においては，この条例の規定による改正前の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は，新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。
（規則への委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成２年12月25日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行し，平成２年10月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第５条の３の規定は，この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し，適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については，なお従前の例による。
３ 適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第５条の３の規定の適用については，同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは，「土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成２年条例第30号）の適用日以後」とする。
４ 土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成元年条例第28号）附則第４項に規定する施行後補償年金に係る適用日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には，同項中「新条例第５条の２第２項第２号の市長が定める額のうち，当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成２年条例第30号）による改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の２第１項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の４月１日における年齢に応じて市長が最高限度額として定める額」と，「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と，同条例附則第５項中「前項」とあるのは，「土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成２年条例第30号）附則第４項の規定により読み替えられた前項」とする。
（規則への委任）
５ 規則第２項，第３項及び前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成３年９月30日条例第32号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月24日条例第10号）
この条例は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年９月29日条例第27号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成８年４月１日から施行する。ただし，第１条の改正規定，第２章の章名の改正規定，第12条第３項の改正規定，第17条の改正規定及び第24条の改正規定並びに次条の規定は，平成７年８月１日から適用する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第12条第３項の規定は，平成７年８月１日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し，同日前の期間に係る遺族補償年金の額については，なお従前の例による。
附 則（平成８年６月28日条例第３号）
この条例は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年７月７日条例第30号）
この条例は，公布の日から施行し，平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成９年12月24日条例第36号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は，平成９年10月16日から適用する。
附 則（平成12年12月27日条例第50号）
この条例は，平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成14年３月27日条例第６号）
この条例は，平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第１の備考の規定は，平成15年10月１日から適用する。
附 則（平成21年12月24日条例第36号）
この条例は，平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成23年12月28日条例第20号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月27日条例第11号）
この条例は，平成25年４月１日から施行する。ただし，第10条の２第２号の改正規定（「第５条第12項」を「第５条第11項」に改める部分に限る。）は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年２月19日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行し，第１条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は，平成27年10月１日から適用する。
２ この条例中，第２条の規定は，平成28年４月１日から施行する。
（第１条の規定による経過措置）
３ 新条例附則第５条の規定は，平成27年10月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し，適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。
４ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成24年一元化法附則第36条第項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成24年一元化法附則第36条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）又は平成24年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。）第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成27年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金，平成24年一元化法附則第41条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）第５条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第１項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成24年一元化法附則第56条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは，当分の間，新条例附則第５条第１項の規定は，適用しない。
５ 適用日からこの条例の公布の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は，新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。
（第２条による規定の経過措置）
６ 第２条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条第１項及び第２項の規定は，平成28年４月１日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し，同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については，なお従前の例による。
附 則（令和２年３月30日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の土佐清水市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の規定は，この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
別表第１（第８の２関係）
種別 | 等級 | 倍数 |
傷病補償年金 | 第１級 | 313 |
第２級 | 277 |
第３級 | 245 |
備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては，地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）の
別表第２の例による。
別表第２（第９条関係）
種別 | 等級 | 倍数 |
障害補償年金 | 第１級 | 313 |
第２級 | 277 |
第３級 | 245 |
第４級 | 213 |
第５級 | 184 |
第６級 | 156 |
第７級 | 131 |
障害補償一時金 | 第８級 | 503 |
第９級 | 391 |
第10級 | 302 |
第11級 | 223 |
第12級 | 156 |
第13級 | 101 |
第14級 | 56 |
備考 この表に定める等級に応ずる身体障害に関しては，地方公務員災害補償法の
別表の例による。