○期末手当及び勤勉手当に関する規則
昭和41年３月１日規則第１号
期末手当及び勤勉手当に関する規則
（期末手当の支給を受ける職員）
(１) 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給をうけない職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３) 停職者（法第29条の規定により停職にされている職員をいう。）
(４) 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。）
第２条 条例第15条第１項後段の規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。
(１) その退職し，若しくは失職し，又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(２) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（臨時及び非常勤職員（法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）を除く。）となつた者
(３) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体等に勤務する職員（臨時及び非常勤である者（再任用短時間勤務職員その他市長の定める者を除く。）を除く。）となつた者
第３条 条例第17条第４項ただし書の規則で定める職員は前条第２号及び第３号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。
第４条 基準日前１箇月以内において
条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には，基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて，当該退職とする。
（加算を受ける職員及び加算割合）
（期末手当に係る在職期間）
２ 前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。
(１) 第１条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については，その全期間
(２) 法第28条の規定により休職にされていた期間については，その２分の１の期間
(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については，その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から
育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって，当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは，それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から
育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって，当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは，それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
(４) 育児休業法第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。第11条第２項第10号において「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については，当該期間から当該期間に算出率（
育児休業条例第10条の８の規定により読み替えられた
条例第４条第１項に規定する算出率をいう。第11条第２項第10号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
３ 公務傷病等による休職者（
条例第17条第１項第１号の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であつた期間については，前項の規定にかかわらず除算は行なわない。
第６条 基準日以前６箇月以内の期間において，次の各号に掲げる者が
条例の適用を受ける職員となつた場合（第４号に掲げる者にあつては，引き続き
条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。）は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は前条第１項の在職期間に算入する。
(１) 技能職員
(２) 企業職員
(３) 特別職の職員等
(４) 国又は他の地方公共団体等に勤務する職員（臨時及び非常勤職員を除く。）
２ 前項の期間の算定については，前条第２項及び第３項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）
２ 第６条第１項各号に掲げる者が引き続き
条例の適用を受ける職員となつた場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）
（一時差止処分の取消しの通知）
第６条の４ 任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し，速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（処分説明書の写しの提出）
第６条の５ 任命権者は，一時差止処分を行つた場合は，
条例第15条の３第６項に規定する説明書の写し１通を市長に提出しなければならない。
（その他の事項）
第６条の６ 第６条の２から前条までに定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市長が別に定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
(１) 法第28条の規定による休職者。ただし，公務傷病等による休職者を除く。
(２) 第１条第３号又は第４号のいずれかに該当する者
第８条 条例第16条第１項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第２号に掲げる職員のうち，基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については，この限りでない。
(１) その退職し，若しくは失職し，又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(２) 第２条第２号及び第３号に掲げる者
２ 第４条の規定は，前項の場合に準用する。
（勤勉手当の支給割合）
第９条 条例第16条第２項に規定する割合は，次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第13条に規定する職員の勤務成績による割合（同条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第10条 期間率は基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて
別表第１に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第11条 前条に規定する勤務期間は，
条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。
(１) 第１条第３号，第４号に掲げる職員として在職した期間
(２) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第５条第２項第３号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(３) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であつた期間を除く。）
(６)
勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には，その勤務しなかつた全期間
(７)
勤務時間条例第18条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には，その勤務しなかつた全期間
(８) 育児休業法第19条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には，その勤務しなかつた全期間
(９) 基準日以前６箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には，前各号の規定にかかわらず，その全期間
(10) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
第12条 第６条第１項の規定は，前条に規定する
条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については，前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）
第13条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに応じ，当該各号に定めるものとする。ただし，任命権者が定めるものとする。ただし，任命権者は，その所属の
条例第16条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により，第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には，あらかじめ市長と協議して，別段の取扱いをすることができる。
(１) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の121.5以上100分の205以下
(２) 勤務成績が優秀な職員 100分の110以上100分の121.5未満
(３) 勤務成績が良好な職員 100分の98.5以上100分の102.5未満
(４) 勤務成績が良好でない職員 100分の90以下
２ 前項の場合において，職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める場合には，当分の間，市長の定めるところによる。
３ 第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について，基準となる割合は，市長が定める。
４ 会計年度任用職員の成績率は，第１項の規定に関わらず同項第２号から第４号までを適用し，一般職の常勤職員と異なる成績率とすることができる。
第13条の２ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。
(１) 勤務成績が優秀な職員 100分の50.25以上
(２) 勤務成績が良好な職員 100分の46.75以上100分の48.75未満
(３) 勤務成績が良好でない職員 100分の44.75以下
２ 前条第２項の規定は，前項第３号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。
第13条の３ 前２条に定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，市長が定める。
（支給日）
第14条 条例第15条第１項及び
条例第16条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は，
別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて，それぞれ当該支給日欄に掲げる日（これらの日が休日，日曜日又は土曜日に当たるときは，それぞれの前日）とする。
（端数計算）
附 則
（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行し，昭和41年１月１日から適用する。
（経過規定）
２ 昭和41年３月１日における第10条及び第12条の規定の適用については，第10条第１号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と，「別表第１」とあるのは「附則別表」と，第12条第１項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。
３ 昭和41年６月１日における第６条及び第10条の規定の適用については，第６条第１項中「６月」とあるのは「５箇月17日」と，第10条第２号中「６月以内」とあるのは「５箇月17日以内」と「別表第１」とあるのは「附則別表」とする。
附則別表
勤務期間 | 期間率 |
11箇月17日 | ５箇月17日 | 100分の100 |
10箇月16日以上11箇月17日未満 | | 100分の95 |
９箇月17日以上10箇月16日未満 | ４箇月17日以上５箇月17日未満 | 100分の90 |
８箇月16日以上９箇月17日未満 | | 100分の85 |
７箇月17日以上８箇月16日未満 | ３箇月14日以上４箇月17日未満 | 100分の80 |
６箇月17日以上７箇月17日未満 | | 100分の75 |
５箇月16日以上６箇月17日未満 | ２箇月17日以上３箇月14日未満 | 100分の70 |
４箇月17日以上５箇月16日未満 | | 100分の65 |
３箇月16日以上４箇月17日未満 | １箇月16日以上２箇月17日未満 | 100分の60 |
２箇月17日以上３箇月16日未満 | | 100分の55 |
１箇月17日以上２箇月17日未満 | 17日以上１箇月16日未満 | 100分の50 |
14日以上１箇月17日未満 | | 100分の45 |
14日未満 | 17日未満 | 100分の40 |
零 | 零 | 零 |
附 則（昭和44年６月23日規則第15号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和44年６月１日から適用する。
附 則（昭和46年２月25日規則第７号）
この規則は，公布の日から施行し，昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月22日規則第12号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の第13条の規定は，昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年３月31日規則第８号）
この規則は，昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月29日規則第10号）
この規則は，昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年11月22日規則第15号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成２年12月10日規則第10号）
この規則は，公布の日から施行し，平成２年12月14日から適用する。
附 則（平成２年12月25日規則第14号）
（施行期日等）
１ この規則は，公布の日から施行する。ただし，第７条第１号及び第11条第２項第４号の改正規定は，平成３年１月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成２年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては，改正後の規則第11条第２項第４号の規定は，同号の改正規定の施行日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。
附 則（平成４年１月20日規則第１号）
この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月31日規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は，平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，改正後の規則第５条第２項第３号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。
附 則（平成７年３月24日規則第６号）
この規則は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年６月28日規則第９号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成９年10月３日規則第15号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月24日規則第33号）
この規則は，平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月27日規則第６号）
この規則は，平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年12月24日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第６条第１項の規定の適用については，同規則第６条第１項中「６箇月」とあるのは「３箇月」とする。
附 則（平成20年４月21日規則第10号）
この規則は，公布の日から施行し，平成17年７月１日から適用する。
附 則（平成20年４月22日規則第12号）
この規則は，公布の日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成22年２月26日規則第３号）
この規則は，公布の日から施行し，平成21年12月１日から適用する。
附 則（平成22年６月30日規則第21号）
この規則は，公布の日から施行し，平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成23年３月31日規則第６号）
この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月28日規則第15号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成26年12月26日規則第37号）
この規則は，公布の日から施行し，平成26年12月１日から適用する。
附 則（平成27年３月31日規則第４号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月10日規則第３号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月31日規則第８号）
この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月28日規則第37号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成29年３月31日規則第９号）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月28日規則第33号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月28日規則第６号）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月28日規則第28号）
１ この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成30年４月１日から適用する。
附 則（令和元年12月27日規則第37号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和２年５月29日規則第27号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和２年11月30日から施行する。
附 則（令和４年９月30日規則第36号）
この規則は，令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年12月28日規則第44号）
（施行期日等）
１ この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２条の規定は，令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，令和４年12月１日から適用する。
附 則（令和５年３月31日規則第７号抄）
（施行期日）
１ この規則は，令和５年４月１日から施行する。
（改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則に係る経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして，改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。
３ 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の第13条第１項及び第13条の２第１項の規定を適用する。
附 則（令和５年３月31日規則第15号）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月25日規則第22号）
この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は，令和５年12月１日から適用する。
附 則（令和６年３月29日規則第８号）
この規則は，令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第10条関係）
勤務期間 | 割合 |
６箇月 | 100分の100 |
５箇月15日以上６箇月未満 | 100分の95 |
５箇月以上５箇月15日未満 | 100分の90 |
４箇月15日以上５箇月未満 | 100分の80 |
４箇月以上４箇月15日未満 | 100分の70 |
３箇月15日以上４箇月未満 | 100分の60 |
３箇月以上３箇月15日未満 | 100分の50 |
２箇月15日以上３箇月未満 | 100分の40 |
２箇月以上２箇月15日未満 | 100分の30 |
１箇月15日以上２箇月未満 | 100分の20 |
１箇月以上１箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上１箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の５ |
零 | 零 |
別表第２（第14条関係）
基準日 | 支給日 |
６月１日 | ６月15日 |
12月１日 | 12月15日 |
別表第３（第４条の２関係）
職員の区分 | 加算割合 |
職員の級１級及び２級の職員 | ０ |
職員の級３級の職員 | 100分の５ |
職員の級４級及び５級の職員 | 100分の10 |
職員の級６級の職員 | 100分の15 |