○土佐清水市職員の退職手当に関する条例
昭和38年３月22日条例第12号
土佐清水市職員の退職手当に関する条例
目次
第１章 総則（第１条－第２条の４）
第２章 一般の退職手当（第３条－第８条）
第３章 特別の退職手当（第９条・第10条）
第４章 雑則（第11条－第20条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号の職員，技能職員及び市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条及び第２条に規定する職員を除く。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この条例の規定による退職手当は，前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職した場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
２ 職員以外の者のうち職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日を含む。第10条第２項において「勤務日数」という。）が18日（１月間の日数（
土佐清水市の休日を定める条例（平成元年条例第10号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は，算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては，18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので，次の超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは，職員とみなして，この条例（第４条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号に掲げる職員については，この限りでない。
３ 職員が退職した場合においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときには，第１項の規定にかかわらず当該退職に伴う退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この条例において，「遺族」とは，次に掲げる者をいう。
(１) 配偶者（届出をしていないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
(２) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
(３) 前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(４) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた者
(２) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
（退職手当の支払）
第２条の３ この条例の規定による退職手当は，この条例の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には，地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。
２ 次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第９条の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職したものに対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（一般の退職手当）
第２条の４ 退職した者に対する退職手当の額は，次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
第２章 一般の退職手当
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については，給料の日額の21日分に相当する額とし，職員が休職，停職，減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については，１年につき100分の100
(２) 11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の110
(３) 16年以上20年以下の期間については，１年につき100分の160
(４) 21年以上25年以下の期間については，１年につき100分の200
(５) 26年以上30年以下の期間については，１年につき100分の160
(６) 31年以上の期間については，１年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち，傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の廃疾の状態にある傷病とする。この項，次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず，その者の都合により退職した者（第12条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は，その者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60
(２) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(３) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに限る。）又は25年未満の期間勤続し，勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に，その者の勤務期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については，１年につき100分の125
(２) 11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の137.5
(３) 16年以上24年以下の期間については，１年につき100分の200
２ 前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であつて，任命権者が市長の承認を得たもの，公務上の傷病又は死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は，退職日給料月額に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については，１年につき100分の150
(２) 11年以上25年以下の期間については，１年につき100分の165
(３) 26年以上34年以下の期間については，１年につき100分の180
(４) 35年以上の期間については，１年につき100分の105
２ 前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に，給料月額減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において，当該条例による改定により当該改定前受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が，退職日給料月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(２) 退職日給料月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により，この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第７条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第１項若しくは第14条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第９条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，第７条第５項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１) 職員としての引き続いた在職期間
(２) 第７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(３) 第７条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(４) 第７条第５項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間，特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(５) 第７条第５項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間，特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(６) 第７条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(７) 第７条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
(８) 第７条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(９) 第７条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
(10) 第７条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間，特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(11) 第８条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(12) 第８条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(13) 第８条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間，職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(14) 第８条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間，国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(15) 第８条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(16) 第８条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(17) 第８条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間，職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(18) 第８条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間，国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(19) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 第５条第１項に規定する者（25年以上勤続し，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であつて，その勤続期間が25年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第５条第１項 | 退職日給料月額 | 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
第５条の２第１項第１号 | 及び特定減額前給料月額 | 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
第５条の２第１項第２号 | 退職日給料月額に， | 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に， |
第５条の２第１項第２号ロ | 前号に掲げる額 | その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額 |
（公務又は通勤によることの認定の基準）
第５条の４ 任命権者は，退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たつては，地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第５条の５ 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は，その事実について，市長が別に定める様式により，記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらずその乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２ 第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額
(２) 60未満 特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３ 第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第６条 | 第３条から第５条まで | 第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条 |
退職日給料月額 | 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
これらの | 第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の |
第６条の２ | 第５条の２第１項の | 第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の |
| 同項第２号ロ | 第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ |
| 同項の | 同条の規定により読み替えて適用する同項の |
第６条の２第１号 | 特定減額前給料月額 | 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
第６条の２第２号 | 特定減額前給料月額 | 特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
| 第５条の２第１項第２号ロ | 第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第２号ロ |
| 及び退職日給料月額 | 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額 |
| 当該割合 | 当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合 |
（退職手当の調整額）
第６条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職（公務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社，地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において，職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され，引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については，地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下，「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。），地方公務員法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第７条第４項において「休職月等」という。）のうち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１) 第１号区分 70,400円
(２) 第２号区分 65,000円
(３) 第３号区分 59,550円
(４) 第４号区分 54,150円
(５) 第５号区分 43,350円
(６) 第６号区分 32,500円
(７) 第７号区分 27,100円
(８) 第８号区分 21,700円
(９) 第９号区分 ０円
２ 退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，規則で定めるところにより当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は，職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，規則で定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
(１) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
(２) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０
(３) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
(４) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０
５ 前各号に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，規則で定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第６条の５ 第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第２条の３，第５条，第５条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(１) 勤続期間１年未満の者 100分の270
(２) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360
(３) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450
(４) 勤続期間３年以上の者 100分の540
（勤続期間の計算）
第７条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員として引き続いた在職期間とする。
２ 前項の規定による在職期間の計算は，職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第12条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あつたときは，その月数の２分の１に相当する月数（地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については，その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者（以下「職員以外の地方公務員等」という。）が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第13条の規定により退職手当を支給されないで，職員以外の地方公務員等となり引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつた場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職をそれぞれ含むものとする。この場合において，その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については，前各号の規定を準用する。ただし，退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは，当該給与の計算の基礎となつた在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第180号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては，当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。）に相当する月数）はその者の職員としての引き続いた在職期間には含まれないものとする。
(１) 職員が，第19条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり，引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(２) 他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で，退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において，当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。），地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が，任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に，当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で，退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において，地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が，任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に，地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては，先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(３) 特定地方公務員又は国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて公庫等で，退職手当に関する規程において，地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が，任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に，地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては，先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(４) 特定一般地方独立行政法人職員，特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(５) 特定公庫等職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(６) 職員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(７) 職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し，同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については，同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
７ 前各号の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数を切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては１年未満）の場合にはこれを１年とする。
８ 前項の規定は，前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
９ 第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。
（勤続期間の計算の特例）
第７条の２ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，当該各号に掲げる期間は，前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(１) 第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間
(２) 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち，同項に規定する勤務した日が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり，通算して12月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第７条の３ 第７条第５項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には，第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 前条の規定は，職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第８条 職員のうち，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については，第７条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする
(１) 職員が，任命権者又はその委任受けた者の要請に応じ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては，先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員特定地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(２) 職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては，先の職員として引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(３) 特定地方公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員として引き続いた在職期間の終期までの期間
(４) 国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定公社等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては，国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(５) 特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて特定地方公務員となるため退職し，かつ，引き続き特定地方公務員として在職した後引き続き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し，かつ，引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合においては，先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(６) 特定公庫等職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて国家公務員となるため退職し，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合においては，先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４ 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が，地方独立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり，かつ，引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは，この限りではない。
５ 第６条の４第１項に規定する休職指定法人に使用される者が，その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。ただし，規則で定める場合においては，この限りでない。
第３章 特別の退職手当
（予告を受けない退職者の退職手当）
第９条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付（以下「予告手当」という。）は，一般の退職手当に含まれるものとする。ただし一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは，一般の退職手当のほか，その差額に相当する金額の予告手当を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第10条 勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定める者をいう。以下この条において同じ。）にあっては，６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であつて，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが，当該退職した職員を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第15条第１項に規定する受給資格者と，当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と，同法第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定める者を同項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において，第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは，第１号に規定する一般の退職手当等のほか，その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし，同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(２) その者の雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と，その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と，その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に，同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは，職員としての勤続期間をいう。この場合において，当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４ケ月以内の期間を定めて雇用され，又は季節的に４ケ月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては，引き続き当該所定の期間を超えて勤務した者に限る。）であつた者（以下この項において「職員等」という。）であつたことがあるものについては，当該職員等であつた期間を含むものとし，当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
(１) 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間
(２) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については，当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間
３ 勤続期間６月以上で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，支給する。ただし，第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において，その旨を申し出たときは，第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と，求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは，当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と，「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と，前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし，当該退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより，市長にその旨を申し出たときは，当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は，第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であつて，その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(２) その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と，その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と，その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に，その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であつて，その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 勤続期間６月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
(２) その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と，その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に，その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
８ 勤続期間６月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９ 前２項の規定に該当する者が，これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には，その者に対しては，前２項の規定による退職手当を支給せず，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，同条の規定による基本手当の支給条件に従い，第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。
10 第１項，第３項又は前項に規定する場合のほか，これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては，次に掲げる場合には，雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により，当該基本手当の支給の条件に従い，第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(１) その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合
(２) その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であつて，雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し，かつ，市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて，同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
(３) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した場合
(４) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合
11 第１項，第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか，第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては，それぞれ当該各号に掲げる金額を，退職手当として，雇用保険法の規定による技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(１) 市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額
(２) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため，その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額
(３) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
(４) 職業に就いたもの 雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額
(５) 公共職業安定所，職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額
(６) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
12 前項第３号に掲げる退職手当は，所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
13 第11項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは，第１項，第３項又は第11項の規定の適用については，当該支給があつた金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。
14 第11項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは，第１項，第３項又は第11項の規定の適用については，次の各号に掲げる退職手当ごとに，当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。
(１) 雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数
(２) 雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
15 第11項の規定は，第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において，第８項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と，「技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16 偽りその他不正の行為によつて第１項，第３項，第５項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には，雇用保険法第10条の４の例による。
17 本条の規定による退職手当は，雇用保険法，船員保険法（昭和14年法律第73号）又は沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和42年法律第37号）の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
第４章 雑則
（定義）
第11条 本条から第18条までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(２) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定により，この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第18条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関（当該機関がない場合にあっては，懲戒免職等処分及び本条から第18条までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が別に定める機関）をいう。ただし，当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については，当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては，当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関（当該機関がない場合にあっては，懲戒免職等処分及び本条から第18条までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が別に定める機関）をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第12条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
(２) 地方公務員法第28条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
２ 退職手当管理機関は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 退職手当管理機関は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第13条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
(２) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２) 当該退職手当管理機関が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し，その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(１) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(２) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６箇月を経過した場合
(３) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は，当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については，当該支払差止処分が取り消されるまでの間，その者は，一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において，当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは，当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において，当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは，当該一般の退職手当等は，支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第14条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をしたものが死亡したときは，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第12条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衝を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が，当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について，当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第３号に該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該遺族に対し，第12条第１項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 退職手当管理機関は，第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 第12条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者に対し，第12条第１項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第３項，第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には，これらの規定により算出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が，当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について，当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず，当該退職をした者が第10条第１項，第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払いを受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については，当該退職に係る退職手当管理機関は，前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
４ 退職手当管理機関は，第１項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
６ 第12条第２項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第16条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において，前条第１項第３号に該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第12条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第12条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
３
行政手続条例第15条の規定は，前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第17条 退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において，当該一般の退職手当等の額の支払いを受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６箇月以内に第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，当該退職に係る退職手当管理機関が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し，当該退職の日から６箇月以内に，当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，当該退職手当管理機関は，当該通知が当該相続人に到達した日から６箇月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６箇月以内に第15条第５項又は前条第３項において準用する
行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において，第15条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６箇月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６箇月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６箇月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において，第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第12条第１項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第12条第２項並びに第15条第２項及び第４項の規定は，第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８
行政手続条例第15条の規定は，前項において準用する第15条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当審査会）
第18条 退職手当管理機関の諮問に応じ，次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため，土佐清水市退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 退職手当管理機関は，第14条第１項第３号若しくは第２項，第15条第１項，第16条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは，審査会に諮問しなければならない。
３ 審査会は，第14条第２項，第16条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
５ 審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
６ 審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については，規則で定める。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第19条 職員が退職した場合（第12条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，この条例の規定による退職手当は，支給しない。
２ 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は支給しない。
３ 職員が第８条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては，市長が別に定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。
４ 地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には，その者に対しては，この条例の規定による退職手当は，支給しない。
（この条例の実施に関し必要な事項）
第20条 この条例の実施に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行し，昭和37年12月１日（以下「適用日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し，適用日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。
２ 常時勤務に服することを要しない者で適用日の前日に雇用されているものが，適用日以後最初に退職した場合（第２条第２項の規定により職員とみなされる場合を除く。）において常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が22日以上ある月が引き続いて６月以上あるものに該当するときは，その者を第２条第１項の職員とみなして退職手当を支給する。
３ 職員の適用日の前日を含む月以前における常勤を要しない職員としての勤続期間は，従前の例により計算しこれを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。
４ 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月をこえるに至つた場合（附則第３項の規定に該当する場合を除く。）には，当分の間，その者を同項の職員とみなして条例の規定を適用する。この場合において，その者に対する第３条から第５条までの規定による退職手当の額は，これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。
５ 適用日の前日に在職する職員で第２条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職をした場合には，その者に支給すべき退職手当の額は第３条から第５条まで及び第６条の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。
(１) 第３条第１項又は第５条第１項の規定に該当する退職（傷病又は死亡による退職に限る。） その者につき廃止前の条例第４条の規定により計算した退職手当の額と第３条第１項又は第５条第１項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
(２) 第４条第１項の規定に該当する退職（勤務公署の移転による退職に限る。）その者につき廃止前の条例第５条の規定により計算した退職手当の額と第４条第１項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
(３) 第６条の規定に該当する退職 その者につき廃止前の条例第３条，第４条又は第５条の規定により計算した退職手当の額と第６条の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
６ 附則第４項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定する者であるものとした場合に，同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する第７条の２の規定の適用については，同条中「12月」とあるのは「６月」とする。
７ 昭和45年３月31日において現に財団法人土佐清水市保育協会（以下「保育協会」という。）の職員であつた者で引続いて同年４月１日に本市職員となつた者の保育協会及び土佐清水市社会福祉協議会保育部会における在職期間の取扱いについては，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に掲げる期間を退職手当の基礎となる勤続期間として条例第７条第１項に規定する職員としての引続いた在職期間とみなす。
(１) 昭和36年４月１日以前から引続いて昭和45年３月31日まで勤務した者については，昭和36年４月１日から昭和45年３月31日までの期間とする。
(２) 昭和36年４月２日以後昭和45年３月31日までの間において雇用され昭和45年３月31日までの期間勤務した者については，その雇用された日から引続いて昭和45年３月31日までの期間とする。
８ 土佐清水市職員退職手当支給条例（昭和30年条例第13号）は，廃止する。
９ 昭和60年４月１日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第12条第１項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧専売公社」という。）又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧電信電話公社」という。）の職員としての在職期間（以下この項において「旧公社職員としての在職期間」という。）を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
10 昭和60年３月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第２項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
11 昭和62年４月１日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道（以下「旧日本国有鉄道」という。）の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
12 昭和62年３月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職するものが，引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第２項に規定する承継法人であつて同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり，かつ，引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
13 当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者（土佐清水市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和59年条例第13号）（以下「昭和59年改正条例」という。）附則第２項，第４項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は，第３条から第５条の３まで及び附則第22項から第30項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第６条の５第１項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第13項」とする。
14 当分の間，36年以上42年以下の期間勤続して退職した者（昭和59年改正条例附則第５項の規定に該当する者を除く。）で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第５条の２及び附則第25項の規定により計算した額に前項に規定する割合を乗じて得た額とする。
15 当分の間，35年を超える期間勤続して退職した者（昭和59年改正条例附則第６項の規定に該当する者を除く。）で第５条又は附則第23項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として附則第13項の規定の例により計算して得られる額とする。
16 平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が，同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり，かつ，引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続の計算については，その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りではない。
17 旧機関の職員が，第７条第５項に規定する事由によって引き続いて職員となり，かつ，引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の10第２項に規定する基準をいう。）により，当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。
18 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは，この条例の規定による給料月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第６条の５第２項に規定する
土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについてはこの限りではない。
19 令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については，同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第５条」と，同項第２号中
「イ | 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて，同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」 |
とあるのは |
「イ | 雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて，同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの |
ウ | 特定退職者であつて，雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し，かつ，市長が同法第24条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）」 |
とする。 |
20 フルタイム会計年度任用職員が第２条第２項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には，当分の間，その者を同項に規定する職員とみなして，この条例の規定を適用する。この場合において，その者に対する第２条の４及び第６条の５の規定による退職手当の額は，これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。
21 前項の規定の適用を受ける者に対する第７条の２の規定の適用については，同条中「12月」とあるのは，「６月」とする。
22 当分の間，第４条第１項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は附則第22項」とする。
23 当分の間，第５条第１項の規定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は附則第23項」とする。
24 前２項の規定は，地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年条例第28号）第１条による改正前の土佐清水市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第22号）第３条第２項に規定する職員に相当する職員（以下「医療業務従事職員」という。）が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
26 当分の間，第４条第１項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの並びに第５条第１項に規定する職制又は定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であつて，任命権者が市長の承認を得たもの及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については，第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第24項に規定する医療業務従事職員（以下「医療業務従事職員」という。）以外の者にあつては60歳とし，医療業務従事職員にあつては65歳とする。）に達する日」と，第５条の３の表第５条第１項の項，第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項，第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（医療業務従事職員以外の者にあつては60歳とし，医療業務従事職員にあつては65歳とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
27 当分の間，第４条第１項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの並びに第５条第１項に規定する職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であつて，任命権者が市長の承認を得たもの及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの（次の表の左欄に掲げる者であつて，退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（規則で定める者を除く。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については，第５条の３本文中「６月」とあるのは，「零月」とする。
医療業務従事職員以外の者 | 60歳 |
医療業務従事職員 | 65歳 |
28 当分の間，第４条第１項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの及び第５条第１項に規定する退職した者（25年以上勤続し，地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者及び25年以上勤続し，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については，同条本文中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか，前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは同表の右欄に掲げる字句とする。
29 当分の間，第５条第１項に規定する公務上の傷病又は死亡により退職した者であつて附則第27項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については，第５条の３の表第５条第１項の項，第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項，第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の２」とあるのは，「附則第27項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
30 当分の間，第５条第１項に規定する公務上の傷病又は死亡により退職した者であつて附則第27項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については，第５条の３の表第５条第１項の項，第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項，第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の２」とあるのは，「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
31 当分の間，給料月額７割措置の適用を受ける者のうち，第５条の２第１項に規定する基礎在職期間中に，同項の理由（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある者については，その者に対して支給する退職手当の基本額は，同条の規定にかかわらず，次項又は附則第33項に定める額とする。ただし，規則で定める場合については，この限りでない。
32 第５条の２第１項に規定する基礎在職期間中に，同項の理由（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日（以下この項において「７割措置減額日」という。）における同項の理由を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該減額をされた日（以下この項において「特別特定減額日」という。）の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの（当該給料月額がこの項に規定する７割措置前給料月額を超えない場合にあっては，当該特別特定減額日が７割措置減額日よりも後のものに限る。）（以下この項において「特別特定減額前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く，かつ，給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該７割措置減額日の前日におけるその者の給料月額（以下この項において「７割措置前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは，その者に対して支給する退職手当の基本額は，次に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特別特定減額前給料月額（当該特別特定減額前給料月額に係る特別特定減額日が２以上ある場合は，これらのうち最も遅い日の前日におけるものをいう。以下この号において同じ。）又は７割措置前給料月額のいずれか多い額（以下この項において「上位減額前給料月額」という。）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び上位減額前給料月額を基礎として，第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(２) その者が特別特定減額前給料月額又は７割措置前給料月額のいずれか少ない額（以下この項において「下位減額前給料月額」という。）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び下位減額前給料月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者が下位減額前給料月額に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び下位減額前給料月額を基礎として，第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の上位減額前給料月額に対する割合
(３) 退職の日におけるその者の給料月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が第３条から第５条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職の日におけるその者の給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の下位減額前給料月額に対する割合
33 前項の規定により計算した額が，次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
(１) 60以上 上位減額前給料月額に60を乗じて得た額
(２) 60未満 次のイ又はロに掲げる前項第３号ロに掲げる割合の区分に応じ当該イ又はロに定める額
イ 60以上 上位減額前給料月額に前項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び下位減額前給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
ロ 60未満 上位減額前給料月額に前項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額，下位減額前給料月額に前項第３号ロに掲げる割合から前項第２号ロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に60から前項第３号ロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
附 則（昭和39年３月25日条例第22号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和38年８月１日から適用する。
附 則（昭和44年３月25日条例第32号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和45年10月22日条例第28号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第10条（第11項を除く。）の規定は，昭和45年１月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３ 新条例第10条第11項の規定は，この条例の施行の日以後の詐欺その他不正行為によつて，同条第１項及び第３項から第６項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。
４ 昭和40年３月31日以前において職員（新条例第２条第１項に規定する職員及び同条第２項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第10条第２項第１号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。）であつた期間（昭和40年４月１日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。）は，新条例第10条第２項の規定にかかわらず，同項第２号に規定する期間に含まれないものとする。
５ 昭和45年１月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき，改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第10条の規定を適用して計算した退職手当の額が新条例第10条（第11項を除く。以下同じ。）の規定による退職手当の額よりも多いときは，その多い額をもつて新条例第10条の規定による退職手当の額とする。
附 則（昭和48年３月26日条例第19号）
この条例は，昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月30日条例第７号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第10条の規定は，昭和50年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
３ 適用日前の期間に係る退職手当の支給については，なお従前の例による。
４ 適用日前に退職した職員のうち，この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第10条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。
(１) 新条例第10条第１項及び第３項の規定の適用については，同条第１項中「当該１年の期間内」とあるのは，「昭和50年４月１日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。
(２) 新条例第10条第１項第２号に該当する基本手当の日額が旧条例第10条第１項第２号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて，当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第10条第１項に規定する待期日数については，旧条例第10条第１項第２号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第10条第１項第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（一未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）に相当する日数とする。
(３) 新条例第10条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については，これらの規定にかかわらず，旧条例第10条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第９項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。
(４) 新条例第10条第４項から第６項まで及び第７項第１号の規定は，適用しない。
(５) 旧条例第10条第４項又は第６項第１号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は，新条例第10条第７項第２号又は第８項第１号の例に準じて市長が指示した公共職業訓練等とみなす。
５ 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については，法令又は条例若しくはこれに基づく規則で定める。
６ 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，新条例第10条の規定による退職手当の内払いとみなす。
附 則（昭和53年３月31日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は，昭和53年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日に在職する職員のうち年令60歳に達するまでの職員が適用を受ける土佐清水市職員の退職手当に関する条例第５条第２項に規定する期間が過ぎている者の在職期間の計算は，改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第７条第２項の規定にかかわらず，職員となつた日の属する月から昭和53年３月31日までの月数とする。
附 則（昭和59年３月30日条例第13号）
改正
昭和60年３月28日条例第３号
昭和61年12月25日条例第23号
昭和62年12月25日条例第27号
平成４年３月31日条例第13号
平成15年12月24日条例第33号
平成30年３月28日条例第９号
令和４年10月25日条例第28号
（施行期日）
１ この条例は，昭和59年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日に在職する職員（施行日以後に改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第７条第５項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者が引き続いて職員となつたものを含む。次項から第６項までにおいて同じ。）のうち，施行日以後に土佐清水市職員の退職手当に関する条例第３条から第５条まで又は附則第22項若しくは第23項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は，同条例第３条から第５条の３まで及び附則第22項から第30項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。
３ 施行日に在職する職員のうち施行日から平成４年３月31日までの間に退職するもので，退職する時の年令が50才以上定年に達したことにより退職した者（定年に達した者で土佐清水市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第22号）第４条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。）である職員のうち，市長が特に認めた者に対する退職手当の基本額は，改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第３条，第４条，第５条及び附則第21項の規定にかかわらず，新条例第５条の規定により計算して得た額とすることができる。
４ 施行日に在職する職員のうち，施行日以後に新条例第５条の規定に該当する退職をした者又は前項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が20年以上35年以下（同項の規定に該当する退職をした者にあつては，25年未満）である者に対する退職手当の基本額は，新条例第５条，第５条の２の規定にかかわらず，新条例第５条及び第５条の２の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
５ 施行日に在職する職員のうち，施行日以後に土佐清水市職員の退職手当に関する条例第４条（傷病又は死亡によらず，その者の都合により退職したものに係る退職手当に関する部分を除く。）の規定に該当する退職をし，かつその勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は，当分の間，同項又は同条例第５条の２及び附則第25項の規定により計算した額に前項に規定する割合を乗じて得た額とする。
６ 施行日に在職する職員のうち，施行日以後に土佐清水市職員の退職手当に関する条例第５条又は附則第23項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は，当分の間，その者の勤続期間を35年として附則第４項の規定により計算して得られる額とする。
附 則（昭和60年３月28日条例第３号）
１ この条例は，昭和60年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係るこの条例による改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。
３ 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第10条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。
(１) 新条例第10条第１項又は第３項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については，なお従前の例による。
(２) 新条例第10条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については，これらの規定にかかわらず，旧条例第10条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第10項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間にかかる退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。
(３) 新条例第10条第７項又は第８項の規定による退職手当の額については，なお従前の例による。
(４) 雇用保険法第19条第１項（同法第37条第９項において準用する場合を含む。）及び同法第33条第１項（同法第40条第３項において準用する場合を含む。）の規定に関しては，新条例第10条第１項中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。）附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と，同条第３項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり，同条第９項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり，及び同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と，同条第７項及び第８項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第７条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。
(５) 新条例第10条第４項から第６項までの規定は適用しない。
４ 前２項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年８月１日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第１項から各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と，同項第２号並びに同条第３項から第８項までの規定，第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
５ 施行日前に職員等（旧条例第２条第１項に規定する職員，同条第２項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。）となり，かつ，その職員等となつた日における年令が65年以上であつた者であつて，引き続き職員等として在職した後，施行日以後に勤続期間６月以上で退職したもの（退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。）については，新条例第10条第５項又は第６項中「同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第２条第２項の規定により雇用保険法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて，これらの規定を適用する。
６ 附則第２項から第４項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年８月１日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第９条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第３号の２に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。
７ 附則第２項から第４項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当（一般の退職手当等を除く。）の額は，規則で定めるところによる。
８ 昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。
９ この附則に規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則（昭和61年12月25日条例第23号）
改正
昭和62年12月25日条例第27号
（施行期日）
１ この条例は，公布の日（以下「公布日」という。）から施行する。
（適用日）
２ この条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）附則第９項，第24項及び第25項の規定は，昭和60年４月１日から適用する。
３ 新条例第12条第３項及び第12条の２の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用する。
４ 新条例第３条第２項第３号及び第５条第３項第２号から第４号の規定は，昭和62年４月１日以後の退職による退職手当について適用し，同日前の退職による退職手当については，なお従前の例による。
５ 新条例第４条第１項第４号，第５条第１項第４号及び第６条の規定は，昭和63年10月１日以後の退職による退職手当について適用し，同日前の退職による退職手当については，なお従前の例による。
６ 新条例第５条の４の規定は，昭和62年３月31日以後の退職による退職者について適用する。
（経過措置）
７ 公布日に在職する職員のうち，昭和62年１月１日以降に退職する者で，新条例第５条に規定する退職（土佐清水市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（以下「昭和59年改正条例」という。）附則第３項に規定する退職を含む。）をするものに対する退職手当の額は，新条例第５条，第６条の規定にかかわらず昭和63年９月30日までの間，その者の退職の日における給料月額及び当該給料月額に市長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額を基礎として，新条例第５条及び昭和59年改正条例附則第４項の規定により計算して得た額とすることができる。
８ 地方公務員法第28条の４の規定により再任用された者（これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。）が，昭和60年３月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は，この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条から第５条まで，第６条，第９条及び第10条の規定にかかわらず，その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。
９ 前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。
附 則（昭和62年12月25日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（適用日）
２ この条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第３条及び昭和61年改正条例附則第７項の規定は，この条例の施行の日以後について適用する。
３ 新条例第５条の２，第６条及び附則第５項，第17項並びに昭和59年改正条例附則第２項，附則第４項から附則第７項までの規定は，昭和63年10月１日から適用し，同日前の退職による退職手当については，なお従前の例による。
附 則（昭和63年６月24日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（適用日）
２ この条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第７条第４項並びに附則第９項及び附則第19項並びに附則第25項から附則第27項までの規定は，昭和62年４月１日から適用する。
３ 新条例第２条第２項及び第10条第２項の規定は，昭和63年４月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。
附 則（平成元年３月31日条例第13号）
１ この条例は，平成元年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であつて給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第３条から第５条の２まで及び第６条，附則第５項又は土佐清水市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和59年条例第13号）附則第５項及び第６項（以下「条例第13号附則」という。）の規定による退職手当の額が，この条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第３条から第５条の２まで及び第６条，附則第５項又は条例第13号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附 則（平成元年９月26日条例第56号）
この条例は，平成元年10月１日から施行する。
附 則（平成３年６月25日条例第22号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 改正後の第２条第２項，第３条第２項，第４条第２項，第５条第２項，第５条の３及び第７条第４項の規定は，平成３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。
附 則（平成４年３月31日条例第13号）
この条例は，公布の日から施行し，平成３年10月１日から適用する。
附 則（平成４年６月29日条例第26号）
１ この条例は，平成４年８月１日から施行する。
２ 改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第２条第２項及び第10条第２項の規定は，平成４年８月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第３条から第５条の２まで及び第６条，附則第５項又は土佐清水市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和59年条例第13号）附則第５項及び第６項（以下「条例第13号附則」という。）の規定による退職手当の額が，この条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例第３条から第５条の２まで及び第６条，附則第５項又は条例第13号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
附 則（平成７年３月24日条例第11号）
この条例は，平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年６月28日条例第６号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成９年10月３日条例第34号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成12年12月27日条例第50号）
この条例は，平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年３月27日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は，平成13年４月１日から施行する。
（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第107号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第28条の４第１項の規定により採用され，同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については，なお従前の例による。
（改正前に退職した職員に関する経過措置）
３ この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については，なお従前の例による。
附 則（平成15年６月30日条例第20号）
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項から第５項に定めるものを除き，なお従前の例による。
３ 新条例第10条第11項第４号及び第14項の規定は，施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し，施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第10条第11項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については，なお従前の例による。
４ 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については，なお従前の例による。
５ 新条例第10条第16項の規定は，施行日以後に偽りの届出，報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第10条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。）に対して適用し，同日前に偽りの届出，報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については，なお従前の例による。
６ 前４項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と，同項第２号並びに同条第３項，第５項から第11項までの規定，第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
７ 附則第２項，第３項及び第６項の規定にかかわらず，平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，規則で定めるところによる。
８ 附則第２項，第３項及び第６項の規定にかかわらず，平成15年５月１日前に退職した職員が平成15年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第10条第11項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は規則で定めるところによる。
９ 平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，附則第７項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
10 この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は規則で定める。
附 則（平成15年12月24日条例第33号）
改正
令和４年10月25日条例第28号
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。
２ 平成16年４月１日から平成17年１月31日までの間における第１条の規定による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例附則第28項の規定の適用については，「額は」とあるのは「額は，第６条の規定にかかわらず」と「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。
３ 平成16年４月１日から平成17年１月31日までの間における第２条の規定による改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２項及び第４項から第６項の規定の適用については，同条例附則第２項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と同条例附則４項中「第５条の２」とあるのは「第５条の２及び第６条」と「100分の104」とあるのは「100分の107」と，同条例附則第５項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と，同条例附則第６項中「第５条の２及び」とあるのは「第５条の２及び第６条並びに」とする。
４ 当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で土佐清水市職員の退職手当に関する条例第４条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同条の規定にかかわらず，その者が同条例第５条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として同条例附則第13項の規定の例により計算して得られる額とする。
５ この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。
附 則（平成16年３月31日条例第18号）
この条例は，平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第19号）
改正
平成30年３月28日条例第９号
令和４年10月25日条例第28号
（施行期日）
第１条 この条例は，平成18年４月１日から施行する。
第２条 職員が新制度適用職員（職員であって，その者がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職することによりこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，この条例による改正前の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下この項及び次条第１項において「旧条例」という。）第３条から第５条の２まで，第６条及び附則第13項から第15項まで，附則第７条及び附則第８条並びに附則第９条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第29項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の83.7（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては，104分の83.7）を乗じて得た額が，土佐清水市職員の退職手当に関する条例第２条の３から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで並びに附則第13項から第15項まで，附則第４条から附則第９条の規定による改正後の条例の規定により計算した退職手当の額（以下「新条例等退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２ 職員のうち新条例第７条第５項及び第６項並びに第７条の４第１項から第３項までの規定により新条例第５条の２第２項第２号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって，施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該職員による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第３条 職員が施行日以後平成21年３月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第３条から第５条の２まで，第６条及び附則第28項から第30項まで，附則第７条から附則第９条の規定による改正前の条例の規定により計算した退職手当の額（以下「旧条例等退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(１) 退職した者でその勤務期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が十万円を超える場合には，十万円）
イ 新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の５に相当する額
ロ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
(２) 施行日以後平成19年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が百万円を超える場合には，百万円）
イ 新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
(３) 平成19年４月１日以後平成21年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が五十万円を超える場合には，五十万円）
イ 新条例第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
２ 前条第２項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた給料月額」とあるのは，「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。
第４条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第５条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（新条例附則第２条第１項に規定する施行日以後の期間に限る。）」とする。
第５条 新条例第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第１項 | その者の基礎在職期間（ | 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（ |
第２項 | 基礎在職期間 | 平成８年４月１日以後の基礎在職期間 |
第６条 この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第７条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年条例第12号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「第３条から第５条まで及び第６条」を「第２条の３から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで」に改め，同項第３号中「第６条の規定に該当する」を「第６条又は第６条の２の規定に該当する」に，「第６条の規定により計算した」を「第２条の３，第３条，第５条から第５条の３まで及び第６条から第６条の４までの規定により計算した」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第８条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成16年条例第18号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中「第４条」を「第３条第１項」に，「退職手当の額」を「退職手当の基本額」に，「同条」を「同項」に改める。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）
第９条 外国の地方公共団体の期間等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成２年条例第29号）（注，昭和62年11月20日自治公一第68号参照）の一部を次のように改正する。
第６条第２項を次のように改める。
２ 一般の派遣職員に関する退職手当条例第６条の４第４項及び第７条第４項の規定の適用については，派遣の期間は，退職手当条例第６条第４項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第10条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）（注，平成４年２月13日自治能第20号参照）の一部を次のように改正する。
第７条中「第７条第４項」を「第６条の４第４項及び第７条第４項」に，「同項」を「同条例第６条第４項」に改め，同条に次の１項を加える。
２ 育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する日の月までの期間に限る。）についての職員の退職手当に関する条例第７条第４項の規定の適用については，同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは，「その月数の三分の一に相当する月数」とする。
（公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第11条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成16年条例第28号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「第７条第４項」を「第６条の４第１項」に改め，同条第２項を次のように改める。
２ 派遣職員に関する退職手当条例第６条の４第１項及び第７条第４項の規定の適用については，職員派遣の期間（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に規定する育児休業の期間を除く。）は，退職手当条例第６条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
第17条中「第７条第４項」を「第６条の４第１項」に改める。
附 則（平成23年３月22日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は，平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の職員の退職手当に関する規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。
附 則（平成25年３月27日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は，平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下この項において「新退職手当条例」という。）附則第28項（新退職手当条例附則第30項及び第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第４項においてその例による場合を含む。）及び第29項の規定の適用については，新退職手当条例附則第28項中「100分の87」とあるのは，平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。
３ 第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２項（同条例附則第６項においてその例による場合を含む。）及び第５項の規定の適用については，同条例附則第２項中「100分の87」とあるのは，平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と，平成26年４月１日から平年27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。
４ 第４条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２条第１項の規定の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「104分の98」と，平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「104分の92」とする。
附 則（平成26年12月26日条例第37号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月30日条例第33号）
この条例は，平成27年10月１日から施行する。ただし，第13条第４項の改正規定は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
附 則（平成28年12月26日条例第45号）
（施行期日）
第１条 この条例は，平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって，退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき，この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第10条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第７条の規定の適用については，同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては，雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と，同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては，雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては，０））」とする。
第３条 新条例第10条第11項（第６号に係る部分に限り，同条第15項において準用する場合を含む。）の規定は，退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し，この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下この条及び第５条において「旧条例」という。）第10条第11項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第10条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第10条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し，退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。
第４条 新条例第10条第15項において準用する同条第11項（第４号に係る部分に限る。）の規定は，退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し，退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第10条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。
第５条 施行日前に旧条例第10条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第10条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する職員の退職手当に関する条例第10条第11項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。
附 則（平成29年６月30日条例第19号）
（施行期日）
第１条 この条例は，公布の日から施行し，改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）は，平成29年４月１日から適用する。ただし，第10条第11項第５号の改正規定及び附則第３条の規定は平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 新条例第10条第10項（第２号に係る部分に限り，新条例附則第34項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は，退職職員（退職した土佐清水市職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次条において同じ。）であって土佐清水市職員の退職手当に関する条例第10条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
第３条 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和22年法律第141号）（以下この条において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第10条第11項（第５号に係る部分に限り，職員の退職手当に関する条例第10条第15項において準用する場合を含む。）の規定は，当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。
附 則（平成30年３月28日条例第９号）
この条例は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日条例第21号）
この条例は，令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和元年12月27日条例第50号）
この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日条例第25号）
この条例は，令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年10月25日条例第28号）
（施行期日）
第１条 この条例は，令和５年４月１日から施行する。ただし，附則第９条の規定は，公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は，施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ，かつ，旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について，旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において，この条例による改正後の土佐清水市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは，市長の承認を得て，これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし，当該期限は，当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は，基準日（施行日，令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条第１項に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に，基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定，地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち，基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には，施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては，規則で定める職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は，第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は，次に掲げる者のうち，年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者
(２) 旧条例第４条第１項若しくは第２項，令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者
(３) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(４) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項，第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，次に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者
(２) 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
(３) 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち，令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
(４) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(５) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって，当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に，暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は，１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし，当該任期の末日は，前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項又は次条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は，当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が，当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は，暫定再任用職員の任期を更新する場合には，あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第４条 任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第１項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては，当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間，任命権者は，新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず，前条第２項各号に掲げる者のうち，特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって，当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を，従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により，１年を超えない範囲内で任期を定め，当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては，前条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
第５条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第６条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は，次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第22条の４第４項の条例で定める年齢は，前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において，当該職を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第７条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は，前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は，第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において，同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第８条 任命権者は，基準日（令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間，基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に，基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める者）を，新条例第12条の規定により採用することができず，新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に，新条例第12条の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては，規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を，昇任し，降任し，又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は，年齢60年とする。
（改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第10条 改正後の土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第６項から第12項までの規定は，令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第11条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（令和３年改正法による改正後の地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項，次項及び第５項において同じ。）の給料月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「に，地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，同条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第３条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新給与条例第15条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第16条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と，同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第４条第１項から第８項まで，第７条，第８条，第８条の２の規定は，暫定再任用職員には適用しない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか，暫定再任用職員に関し必要な事項は，規則で定める。
（改正後の土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第12条 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項，第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員については，土佐清水市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第５条，第５条の２及び第15条の規定は，適用しない。
（改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第13条 令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員は，同法による改正後の地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。
（改正後の土佐清水市職員の退職手当に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第14条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する新条例第２条第１項の規定の適用については，同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは，「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。），第５条第１項から第４項まで，第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
（改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第15条 改正後の第２条第２項第１号の規定は，令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員には適用しない。
２ 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年条例第28号）附則第２条第１項の規定による期限の延長をすることとされている職員は，土佐清水市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第22号）第４条第２項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして，改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定を適用する。
（改正後の職員の育児休業等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第16条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）を行う職員に対する土佐清水市一般職の職員の給与に関する条例（昭和29年条例第16号）附則第６項の規定の適用については，同項中「）とする」とあるのは，「）に，土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）第３条第２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
（改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例における暫定再任用職員に関する経過措置）
第17条 暫定再任用職員で地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは，この条例による改正後の土佐清水市職員の勤務時間，休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第３条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新条例の規定を適用する。
附 則（令和５年12月25日条例第32号）
この条例は，公布の日から施行する。