○土佐清水市防災会議条例
昭和38年３月22日条例第８号
土佐清水市防災会議条例
（目的）
第１条 この条例は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき，土佐清水市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は，次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(１) 土佐清水市地域防災計画を作成し，及びその実施を推進すること
(２) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(３) 前号に規定する重要事項に関し，市長に意見を述べること。
(４) 前各号に掲げるもののほか，法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
（会長及び委員）
第３条 防災会議は，会長及び委員をもつて組織する。
２ 会長は，市長をもつて充てる。
３ 会長は，会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は，次の各号に掲げる者をもつて充てる。
(１) 市長が指定する関係地方行政機関の職員のうちから当該関係地方行政機関の長が指名する者
(２) 高知県知事が，その部内の職員のうちから指名する者
(３) 市の区域の全部又は一部を管轄する警察署長又はその指名する職員
(４) 市長がその部内の職員のうちから指名する者
(５) 市の教育委員会の教育長
(６) 市の消防長及び消防団長
(７) 市長が指定する関係公共機関及び関係地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者
(８) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者
(９) 清医会の代表者
６ 委員会の定数は，25名以内とする。
７ 第５項第８号及び第９号に規定する委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は，再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため，専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は，関係地方行政機関の職員，高知県の職員，市の職員，関係公共機関の職員，関係地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから，市長が任命する。
３ 専門委員は，当該専門の事項に関する調査を終了したときは，解任されるものとする。
（部会）
第５条 防災会議は，その定めるところにより，部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は，会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き，会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長は，部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは，部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（議事等）
第６条 前各条に定めるもののほか，防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は，会長が防災会議にはかつて定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和50年10月11日条例第28号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和62年10月３日条例第20号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月28日条例第18号）
この条例は，平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月28日条例第27号）
この条例は，公布の日から施行する。