○職務に専念する義務の特例に関する規則
昭和30年７月６日規則第４号
職務に専念する義務の特例に関する規則
（この規則の目的）
（職務に専念する義務の免除）
第２条 職務に専念する義務の特例に関する条例第２条第１号及び
第２号に規定する場合を除く外，職員があらかじめ任命権者（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条の職員については，教育委員会とする。）又はその委任を受けた者の承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる場合を次のように定める。
(１) 市の特別職の公務員の職を兼ね，その職に属する事務に従事する場合
(２) 当該職員の職務に関連のある国又は他の地方公共団体の公務員の職を兼ね，その職に属する事務に従事する場合
(３) 市の事務を処理する一部事務組合の公務員の職を兼ね，その職に属する事務に従事する場合
(４) 市の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる公共的団体等の役員又は職員の地位を兼ね，その地位に属する事務に従事する場合
(５) 国若しくは地方公共団体の機関，学校又は公共的団体等の委嘱を受けて講習，講義等を行う場合
(６) 当該職員の職務上の教養に資する講習，講義等を受講する場合
(７) 教育又は研究のため他の事業又は事務に従事する場合
(８) 国又は地方公共団体が行う当該職員の職務に関連のある試験を受ける場合
(９) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第45条第２項の規定により公務災害補償に関する審査の請求をし，又は法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求をし，若しくは法第49条第４項の規定により不利益処分に関し審査の請求をし或いはこれらの審理のため公平委員会又は高知県人事委員会の要求を受けて出頭する場合
(10) 職員団体の代表者として法第53条第４項の規定による口頭審理に出頭する場合
(11) 職員団体の代表者として法第55条第１項の規定により市の当局と交渉する場合
(12) 法第55条第４項の規定により市の当局に対し，不満を表明し，又は意見を申し出る場合
(13) その他特別の事由がある場合
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和44年６月23日規則第14号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和46年３月31日規則第13号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成21年４月30日規則第17号）
この規則は，公布の日から施行し，平成21年４月１日から適用する。