○職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和30年７月６日条例第17号
職務に専念する義務の特例に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第35条に基き，職務に専念する義務の特例に関し，規定することを目的とする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条 職員は次の各号の一に該当する場合においては，あらかじめ任命権者（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条の職員については，教育委員会とする。）又はその委任を受けた者の承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる。
(１) 研修を受ける場合
(２) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(３) 前２号に規定する場合を除く外市長が認める場合
附 則
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和44年３月25日条例第29号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（昭和46年３月25日条例第16号）
この条例は，公布の日から施行する。