消費者行政に関する市長表明

 土佐清水市では、平成21年度から地方消費者行政活性化基金を活用し、パンフレットなど啓発物の配布による住民への注意喚起、また、社会福祉協議会や包括支援センター、警察署、高知県立消費生活センター、幡多広域消費生活センター等の関係団体との連携、相談職員のスキルアップなど、消費者相談体制の充実を図り、消費者被害の未然防止に努めて参りました。
 しかしながら、消費者を取り巻く状況は年々複雑化、多様化しており、振り込め詐欺、還付金詐欺、預貯金詐欺などの特殊詐欺、ハガキやメールなどによる架空請求、身に覚えのない商品を代金引換にてだまし取る送りつけ商法、デジタルコンテンツなどのインターネット関連でのトラブルも増加しており、被害を未然に防ぐための取組みを継続して参ります。
 土佐清水市では、将来にわたり市民のみなさまが安全で安心して暮らすことができる地域社会づくりを目指し、地域や関係機関等との連携をさらに深めながら、今後とも消費者行政により一層取り組んで参ります。
 

令和2年2月17日             
土佐清水市長 泥谷 光信