土佐清水市持続化給付金について

　土佐清水市では、新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続を下支え、地域経済を維持するために、事業全般に広く使える土佐清水市独自の給付金を支給します。
※国が実施する「持続化給付金」（前年度同月比50％以上減少）の対象となる場合は、土佐清水市持続化給付金の対象にはなりませんので、くれぐれもご注意ください。
国の持続化給付金はこちら

対象事業者

以下の要件をすべて満たす事業者
◆土佐清水市内で事業を営む中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（個人事業者の場合は、土佐清水市内に住所を有する者）、その他各種法人等（※商工業に限らず、全ての業種が対象）
◆新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年度比で20％以上50％未満減少している事業者
◆事業の継続の意思がある事業者
※国の持続化給付金の対象者(50％以上減少)は対象外
※国と市の給付金は併用できません
※市の給付を受けた後に国の給付を受けた場合は、給付金の返還をしなければなりません

対象月

2020年1月から12月までの間で、前年同月比が20％以上50％未満減少となる月のうち、任意で選択したひと月

給付金額・計算方法

給付金額

法人：上限 20万円
個人事業者：10万円
※但し、年間売上減少額が10万円未満の事業者は対象外

計算方法

「前年の総売上(事業収入)」から「[対象月]の売上×12」を差し引いた額（特例の場合、算定方法が異なります。）
※千円未満の端数は切り捨て
（例）200万円－10万円×12か月＝80万円　（法人の場合は上限20万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人の場合は上限10万円）

提出書類

（1）申請書
（2）2019年分確定申告書の控えの写し（収受日付印が押されていること）
（3）売上減少となった月の売上台帳等写し
（4）本人名義の振込先通帳の写し
（5）身分証明書の写し（個人事業者のみ）
※必要に応じて、追加の書類提出を求めることがあります。

新規開業者特例

2019年に新規開業した事業者

　2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、本特例を用いることができます。（[1]または[5]を追加提出して下さい。）

[1]2019年分の確定申告書類の控えの写し（収受日付印が押されていること）
[2]対象月の売上台帳等
[3]通帳の写し
[4]個人事業の開業・廃業等届出書（開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前）
又は、事業開始等申告書（開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前）
[5]開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
※なお、2019年に事業の承継を行った者の死亡により事業承継を行った場合であり、本特例を適用する場合は、開業・廃業等届書の提出日は4月2日以降でも提出可能です。

2020年に新規開業した事業者

　2020年1月から3月の間に開業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が20％以上50％以上未満減少した月（2020新規開業対象月）が存在する場合、以下の1.から5.の資料を提出することで、本特例を用いることができます。（[1]の提出が難しい場合は[5]を代替書類として提出して下さい。）

[1]持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）
[2]通帳の写し
[3]本人確認書類
[4]個人事業の開業・廃業等届出書
※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※税務署受付印が押印されていること
又は、事業開始等申告書
※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※受付印等が押印されていること
[5]開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類