令和6年3月4日の市長室
市長提案理由説明書
本日ここに,令和６年土佐清水市議会定例会３月会議の開催に当たり,市政の課題等につきまして,所信の一端を申し述べますとともに,令和６年度土佐清水市一般会計予算をはじめとする提出議案等について御説明申し上げ,議員の皆様及び市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げます。
元日に最大震度７を観測し,甚大な被害をもたらした能登半島地震から２か月が経過しました。能登地方では,依然として活発な地震活動による余震が続き,被災地では,寒さが続く中,今なお,多くの被災された方々が不自由な避難生活を強いられています。
そのような中,本市といたしましても,県を窓口として,県内市町村など,関係機関と連携しながら,被災地の復旧・復興に向けた支援活動を行うため,職員を被災地へと派遣いたしております。
職員の派遣につきましては,２月７日から１４日までの８日間,危機管理課職員１名を,住家被害認定調査の支援を行うため石川県輪島市へ,２月２８日から３月６日までの８日間,総務課職員1名を,同じく住家被害認定調査の支援を行うため石川県輪島市へと,それぞれ派遣しました。
また,３月１９日から２６日までの８日間,総務課職員１名を避難所運営の支援を行うため石川県金沢市へ,３月２５日から２８日までの４日間,保健師１名を在宅者及び避難所における住民の健康管理を支援するため,石川県七尾市へ派遣いたします。
派遣された職員には,安全に十分注意しながら,被災地の地域住民や,被災しながらも地域住民のために全力で職務を遂行されている自治体職員の皆様に寄り添った支援活動に取り組まれることを期待しています。
今後におきましても,被災地の一日も早い復興を願い,被災地の皆様に寄り添いながら,県を通じて,被災地のニーズに応じた支援を積極的に行ってまいりますので,皆様の御理解をお願いいたします。
次に,姉妹都市交流の一環として,米国マサチューセッツ州フェアヘーブンと本市で毎年交互に開催しております「ジョン万祭り」について御報告いたします。
令和６年度は,本市において開催する年となりますが,去る２月８日, ジョン万祭り実行委員会が開催され,令和６年１０月２６日,土曜日に「第９回土佐清水ジョン万祭り」を開催することが決定されました。
加えて,令和６年度は,本市が昭和２９年８月１日に「土佐清水市」として市制を施行し,７０周年を迎える節目の年となることから,併せて「市制施行７０周年記念式典」を同時開催することに決定いたしました。
具体的な内容につきましては,今後,両実行委員会において検討されることとなりますが,決定後は,広報紙やポスター,市のホームページ等を通じて情報発信いたしますので,皆様の御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げます。
この記念すべき節目の年を市民の皆様と共に祝い,感動を共有し,さらに,姉妹都市の皆様との絆を未来へとつなげるため,多くの皆様に御来場いただきたく存じます。
次に,土佐清水市史についてであります。
現在の土佐清水市史は,昭和５５年１月に「上巻」,翌２月には「下巻」が刊行され,４０年以上の月日が経過しております。
平成３０年市議会定例会３月会議において,市史改訂に関する一般質問をいただくなど,新たな市史編さんを望む声が高まり,平成３０年１２月から市史編さん業務を業者委託するとともに,平成３１年４月から,生涯学習課内に「市史編さん室」を設置し,取り組んでまいりました。
市史編さん業務が順調に進む中,この度,市内外の皆様の御協力を得ながら,前回市史以降の市の歩みや,新資料を加えた編さん業務が終了し, 市制施行７０周年の節目となる本年,３月末に待望の「新土佐清水市史」を刊行する運びとなります。
新土佐清水市史は,「通史編」と「資料編」から構成されており,本市の歴史や文化等について関心を深めていただける,充実した内容となっております。ぜひ,お手にとって御覧いただき,生涯学習など,様々な分野で御活用いただき,郷土への愛着を深めていただきたいと存じます。
市史編さん事業は,本年度をもって終了することとなりますが,今後におきましても,郷土の歴史を振り返り,次の世代に伝えていくため,貴重な郷土資料の収集,整理,保存に努めてまいります。
続きまして,令和６年度の当初予算案の概略について御説明いたします。
新年度予算案は,私が編成する初めての本格的な予算となります。
厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが,行政運営の最上位計画に位置付けられる「土佐清水市総合振興計画」を基に,本市の目指すべき将来像「愛と自然に満ちた活力あるまちづくり」を実現するため,公約に掲げました「福祉」「教育」「経済」を３本柱とする重要政策をはじめ,即実行する事業として「学校給食費の無償化」「ふるさと納税の推進」「中央町火災跡地の早期再生開発」「奨学金のさらなる拡充」の各項目に重点配分するとともに「自治体ＤＸの推進」及び「市制施行７０周年記念事業」の２つを特別枠とし,財政調整基金に頼ることなく,予算編成を行うことができました。
一般会計の予算総額は,９６億６００万円,対前年度比５,１００万円,率にして０.５パーセントの増となり,１００億円を下回る予算規模となりましたが,令和２年度以来,４年ぶりに対前年度を上回る予算規模となりました。
令和６年度も昨年度に引き続き,各種事業の財源には,国,県等の補助金及び交付金のほか,過疎対策事業債等の有利な起債を最大限に活用するなど,一般財源を必要最小限に抑えたことで,５年連続して,財政調整基金の取崩しを行わない予算編成といたしております。
また,一般会計及び６つの特別会計の繰入繰出による重複計上を除いた実質経常総額は,１４５億７,１４９万７千円となり,対前年度比２.０パーセントの増となりました。
一般会計の歳入予算のうち,市税は,対前年度比１,２３８万５千円,１.１パーセント増の１１億３,６６９万３千円を計上しております。
地方交付税につきましては,地方財政計画や,県の試算などを考慮し,対前年度比１億２,７００万円,２.９パーセント増の４４億５,７００万円を計上しております。
全体の歳入不足は,ふるさと元気基金や,施設等整備基金などの特定目的基金を活用することとしております。
歳出予算につきましては,義務的経費が対前年度比１億４,８２６万１千円,率にして３.１パーセント減の４６億４,７２８万７千円を計上,投資的経費は,対前年度比１億１,１８８万１千円,率にして９.４パーセント減の１０億７,２７９万３千円を計上しております。
その他の経費では,対前年度比３億１,１１４万２千円,率にして８.７パーセント増の３８億８,５９２万円を計上しております。
それでは,公約に掲げました重点施策毎に,主要な事業等につきまして,御説明いたします。
まず,「福祉・元気人を育む」では,新規事業といたしまして,市民の健康保持,増進を図るため,健康診査の対象年齢を２０歳から３９歳まで拡大した「若年健康診査」を実施することといたします。
このほか,引き続き取組を進める事業といたしまして,高齢者の補聴器購入に対する補助金,介護人材の確保・定着,高齢者等の居場所づくり,移動手段の確保対策,敬老祝金,あったかふれあいセンター事業など, 全体で約１億９,６００万円を計上いたしました。
次に,「教育・夢あふれる安心なふるさと」では,新規事業といたしまして,学校給食費無償化事業２,８７５万３千円,小中学校のＩＣＴ機器を活用した授業等を支援する,小中学校ＩＣＴ支援員配置事業３４３万８千円,市民文化会館非常用発電機設置事業８,３３０万円,災害による停電時において庁舎機能を維持するための本庁舎非常用電源設置事業６,５９１万１千円,事前復興まちづくり計画策定業務委託１,３２０万円を計上いたしました。
このほか,奨学資金貸付金の上限額を１.５倍に引き上げました奨学資金貸付制度,保育園及び幼稚園の保育料等無償化事業,津波対策となる海岸保全施設の整備など,子育て・教育環境の充実や,防災・減災等の対策について,全体で約１２億９,１００万円を計上いたしました。
次に,「経済・元気なふるさと」では,新規事業といたしまして,中央町火災跡地の再生事業３５２万７千円,ふるさと納税運営業務外部委託１,３２０万円,本市の地場産品を使った名店シェフによるコース料理開発ツアー委託１６１万円を計上いたしました。
このほか,地域電子通貨めじかを活用した,ジョン万満喫旅行事業,竜串見残し海岸遊歩道整備事業,鳥獣捕獲報償金,ふるさと納税返礼品など,全体で約１１憶１,５００万円を計上いたしました。
以上のように,私が公約とした３つの重点施策はもとより,即実行５か条に掲げた取組も全て予算化することができました。
さらに,令和６年度は,市制施行７０周年の節目を迎える年となることから,記念式典をはじめ,本市の果汁や宗田節を使った記念クラフトビールの製造・商品化,市制施行から現在に至るまでの懐かしい風景や,街並みの移り変わり等を映像や写真で振り返る企画展,市域に所在する建築の魅力再発見ツアーの実施,教育文化展とのタイアップ事業による小中学生の絵画,書道等の作品募集・展示など,年間を通じて,市制施行７０周年を記念した様々なイベントを開催することとしております。
市民の皆様と共に７０周年を祝い,記念の年を盛り上げていきたいと存じます。産業祭や夏季大学講座,じんけん映画祭など,例年実施しているイベントにつきましても,７０周年記念の冠事業として,より内容を充実させ,実施してまいります。
以上が,令和６年度当初予算案についての概要であります。
続きまして,議案第６号から議案第１６号までの補正予算についてであります。
議案第６号,令和５年度一般会計補正予算(第１１号)は,各事業の決算見込みに伴う増額及び減額のほか,国の補正予算に対応する事業の前倒し実施に要する経費として,退職手当１億７,０４３万２千円,生活バス路線運行維持費補助金３,０７７万７千円,特別養護老人ホームしおさい特別会計繰出金７,４３５万３千円,新型コロナウイルス健康被害給付金４,４４１万２千円など,歳入歳出それぞれ合計で７,９６７万９千円を補正計上しております。
議案第７号,令和５年度土佐清水市介護保険特別会計補正予算(第３号),議案第８号,令和５年度土佐清水市再生可能エネルギー事業特別会計補正予算(第２号)及び議案第９号,令和５年度土佐清水市特別養護老人ホームしおさい特別会計補正予算(第３号)は,決算見込みに伴う財源更正,増額及び減額を補正計上しております。
続きまして,条例等の議案についてであります。
報告第１号は,令和３年１１月１０日午後３時から同年１１月１１日午後２時頃の間に,以布利地区内のへんろ道及び県道足摺岬公園線内に産業廃棄物が不法に投棄され,市が廃棄物の処理に要した費用について,相手方と和解し,損害賠償額を決定しましたので,地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき,令和６年１月２３日付けで専決処分した報告であります。
報告第２号は,水道法の一部改正に伴い,水道行政に係る事務の一部が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることから,条例中の規定を整理するため,土佐清水市給水条例の一部を改正する条例の制定について,令和６年２月５日付けで専決処分した報告であります。
報告第３号は,こども家庭庁の設置に伴う児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正等により,条例中の規定を整理するため,土佐清水市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について,令和６年２月５日付けで専決処分した報告であります。
議案第１７号は,令和６年度から令和８年度における「土佐清水市高齢者福祉計画」及び「第９期介護保険事業計画」の策定について,議会の議決に付すべき事件に関する条例第２条第１項第２号及び第３号の規定により,議会の議決を求めるものであります。
議案第１８号は,「第９期土佐清水市介護保険事業計画」により算出した給付見込額に基づき,令和６年度から令和８年度までの介護保険料を定めるため,条例の一部を改正するものであります。
議案第１９号は,敬老祝金の支給特例について,支給時期の見直しを行うため,条例の一部を改正するものであります。
議案第２０号から議案第２３号につきましては,同様の改正理由となることから,一括して申し上げます。
本議案は,地方自治法の一部改正に伴い,会計年度任用職員に勤勉手当等を支給するため,条例の一部を改正するものであります。
議案第２４号は,共同作業所の月額使用料について,見直しを行うため,条例の一部を改正するものであります。
議案第２５号は,グリーンハイツ墓地公園の区画整理に伴い,新たに使用料を定めるため,条例の一部を改正するものであります。
議案第２６号は,地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い,条例の一部を改正するものであります。
議案第２７号は,特別養護老人ホームしおさいの定員について,見直しを行うため,条例の一部を改正するものであります。
議案第２８号は,水道法の一部改正に伴い,水道行政に係る事務の一部が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることから,条例中の規定を整理するため,条例の一部を改正するものであります。
議案第２９号は,国の政令等の公布及び改正に伴い,所要の改正を行う必要があるため,条例の一部を改正するものであります。
議案第３０号は,奨学資金の貸付限度額を引き上げ,制度の拡充を図るため,条例の一部を改正するものであります。
議案第３１号は,国の省令が改正されたことに伴う改正及びその他所要の規定整備を行う必要があるため,条例の一部を改正するものであります。
議案第３２号は,教育センターへ配置する職員の基準について,見直しを行うため,条例の一部を改正するものであります。
議案第３３号は,清水高等学校と関西学院大学との指定校推薦の協定を令和５年度限りで廃止することが決定したため,本条例を廃止するものであります。
議案第３４号及び議案第３５号は,竜串貝類展示館及び海ギャラテラスの指定管理者の指定について,地方自治法第２４４条の２第６項の規定により,議会の議決を求めるものであります。
議案第３６号及び議案第３７号につきましては,関連がありますので,一括して申し上げます。
本議案は,加久見地区の市道である加久見矢熊線を廃止し,新たに加久見矢熊１号線として市道の認定を行うほか,松尾地区の市道路線として,松尾中央臨港線の認定を行うため,道路法第１０条第３項及び同法第８条第２項の規定に基づき,議会の議決を求めるものであります。
議案第３８号は,下ノ加江橋架替における工事委託に関し,河川工事遅延により,協定期間を変更することについて,地方自治法第９６条第１項第５号の規定により,議会の議決を求めるものであります。
最後に,寄附及び寄贈の報告をさせていただきます。
株式会社大塚商会 様から,企業版ふるさと納税として,総額およそ２,４００万円分の防災資機材について,物納による御寄附をいただきました。目的に沿って,本市が取り組む「地方創生プロジェクト」の推進に活用させていただきます。
また,本市在住の本田雅計(ほんだ まさかず)様から,市内の子どもたちへと,玩具３１個を御寄贈いただきました。所管課を通じて,市内保育所や幼稚園,学童保育等で活用させていただきます。
この場をお借りしまして厚く感謝申し上げます。
以上をもちまして,議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。
なお,細部につきましては,所管課長から説明をいたしますので,御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年3月4日
土佐清水市長 程岡 庸