令和5年12月4日の市長室
市長提案理由説明書
本日ここに,令和５年土佐清水市議会定例会１２月会議の開催に当たり,市政の課題等につきまして,所信の一端を申し述べますとともに, 令和５年度土佐清水市一般会計補正予算(第７号)をはじめとする提出議案等について御説明申し上げ,議員の皆様及び市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げます。
初めに,本年９月５日に病気療養のため辞職されました,泥谷前市長におかれましては,２期半,１０年３か月の長きにわたり市長を務められ,５つの柱を核とした基本政策のもと,さまざまな分野において,市政発展,市民福祉の向上に御尽力を賜りました。市民の代表として,これまでの泥谷前市長の御功績に対しまして敬意を表しますともに,改めまして,心から深く感謝を申し上げます。
また,先の市議会議員補欠選挙において,市民の支持を受け,御当選されました方々におかれましては,心からお慶びを申し上げます。今後の御活躍を御期待申し上げます。
私は,去る１０月２２日の市長選挙におきまして,市民の皆様をはじめ,各方面の方々からの力強い御支援と温かい御厚情を賜り,第１９代土佐清水市長として,新たに市政運営を担わせていただくこととなりました。市民の皆様の「命」と「暮らし」を守る,その職務と責任の重さに,身の引き締まる思いであります。これまで,泥谷前市長が築いてこられた市政の継続すべき部分は, しっかりと引き継ぎ,市民の皆様に寄り添い,培ってきた経済人としての経験や,人脈を活かしながら,全職員一丸となり,市民の皆様に幸せを感じていただける,魅力あるまちづくりの実現に向け,これからの４年間,全力で市政運営に取り組んでまいりますので,市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
私は,市長選挙におきまして,市民の皆様にお約束しました,３つの重要政策を柱として,市政運営に取り組んでまいります。
まず一つ目の柱となる「福祉」についてであります。
地域には,年齢や性別,疾病や障がいの有無など,さまざまな特性や背景を持つ方が生活されております。それぞれ異なった生活環境の中,不安や悩みを抱えながら生活をされている方もおられます。誰もが自分らしく,いつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりを進めるため,障がいのある方や高齢者が生き生きと暮らせるための環境 整備をはじめとして,パートナーシップ及びファミリーシップ制度の 推進,在宅治療者への支援など,地域福祉の充実につなげる取組を進めてまいります。
また,人生１００年時代の中,安心の基盤となる「健康づくり」や「生きがい対策」等について積極的に取り組んでいくことが重要となってくることから,健康寿命の更なる延伸を図るため,社会参加や健康づ くり,疾病予防,介護予防等の事業について,より一層推進するなど 「元気人を育む」を事業の軸として,各施策の実現に向けた事業を実施してまいります。
次に,二つ目の柱となる「教育」についてであります。
現在,学校の教育環境は,２０２０年に発生したコロナ禍をきっかけとして,オンラインを活用した授業を実施する学校も出てくるなど, 全国的に情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した教育環境へと大きく変化してきております。文部科学省では,教育現場のＩＣＴ化の実現を目標に掲げており,今後ますます加速するものと思われます。本市におきましても,国の動向を注視しながら,ＩＣＴの活用を推進するため,教育現場へＩＴやインターネットを積極的に活用するなど, 教育現場におけるＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を推進してまいります。
また,市民の尊い命を守るための取組として,南海トラフ地震に備えた避難所等における蓄電池などの再生可能エネルギーの活用や,被災者ニーズに対応できる災害避難所の確保等の取組について,防災教育・ 防災対策として進めてまいる所存であります。「夢あふれる安心なふるさと」を事業の軸として,各施策に対する 事業について,それぞれ取組を進めてまいります。
次に,三つ目の柱となる「経済」についてであります。
日本経済は,ウクライナ情勢等に起因する物価高騰などにより,国民生活や企業経営等に大きな影響が生じ,長期的な低迷状態にあります。 本市においても例外ではございません。本年５月８日に新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが５類へと移行し,コロナ禍前の生活が戻りつつある中,観光業においては,徐々に賑わいを取り戻しつつありますが,地域経済については,まだまだ厳しい状況が続いています。そのような状況の中,活気ある土佐清水市を取り戻すため,中小企業振興の推進や,積極的な起業支援,諸外国人の就労支援,農林水産業の振興などの取組を強化することで地域産業の活性化を図るとともに,テレワークなどのデジタル技術を活用した積極的な企業誘致を進めることにより,さらなる雇用の場の確保にも努めてまいります。
また,ＳＤＧｓの取組を進めることで,持続可能なまちづくりに取り組むとともに,観光関連では,漁業などの体験型観光の推進,地域産業活性化のためのインバウンド観光の人材育成,インターネットを活用した多言語対応の観光誘客などにも積極的に取り組んでまいります。更に,市民サービスの向上を図るため,行政手続をデジタル化するなど,自治体ＤＸの取組を加速させるとともに,市内出身者との連係強化による地域活性化や,政策評価の充実についても取組を進め「元気なふるさと」を事業の軸として,各施策に対する事業について,それぞれ取組を進めてまいります。
そのほかにも「給食無料化」「ふるさと納税６億円」「中央町火災跡地の早期再生開発」「Ｍｅｊｉ－Ｃａ(めじか)ポイント５パーセント政策」 「奨学金のさらなる充実」などの５事業については,即実行する政策として掲げておりますので,実現に向け取り組んでまいります。また,重要な施策については,令和６年度の重点事業として,優先的に当初予算へ計上するなど,取組を進めてまいりたいと考えております ので,どうか市民の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
続きまして,姉妹都市交流事業についてであります。
本市と豊見城市は,ジョン万次郎がとりもつ縁により,平成５年２月に姉妹都市提携を結び,本年で姉妹都市締結３０周年を迎えました。この間,姉妹都市交流事業として,少年野球を通じたスポーツ交流や,本市で２年に１度開催している「土佐清水ジョン万祭り」へ来清していただくなど,これまで様々な交流により,友好関係を深めてまいりました。この度,豊見城市において,１１月１１日開催の「とみぐすく祭り」に合わせて実施された「姉妹都市盟約３０周年セレモニー」へ出席するため,作田議長にも参加していただき,私を含め訪問団９名で豊見城市を訪問し,市長表敬訪問や,本市の特産品販売などを通して,豊見城市の皆様と交流を深めることができました。豊見城市での滞在時には,豊見城市スポーツ少年団や,沖縄ジョン万次郎会の皆様をはじめ,たくさんの皆様から温かい歓迎を受け,心のこもったおもてなしをいただきました。忘れ難い,貴重な時間を共に過ごすことができましたことに対しまして,心から深く感謝の意を表します。今後におきましても,両市がお互いの友情を育み,姉妹都市の絆をより一層深めることができるよう,幅広い交流事業を推進してまいります。ジョン万次郎がつないだ縁を大切に,これまで姉妹都市交流を支えてくださった先人の思いを受け継ぎ,次世代を担う子ども達へ, その絆が受け継がれ,末永い姉妹都市交流が続くよう,今後も努めてまいります。
それでは,御提案いたしました各案件につきまして,概要を御説明申し上げます。
報告８号は,令和５年５月２５日に発生した個人宅の床板損傷に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして,地方自治法１８０条第１項の規定に基づき,令和５年１０月６日に専決処分を行いましたので,同条 第２項の規定により,議会へ報告するものであります。
議案第５７号から議案第６２号までは,令和５年度予算に係る補正予算案であります。
議案第５７号,一般会計補正予算(第７号)は,ふるさと納税の寄附額増にかかる経費として４,２８９万５千円,地域電子通貨Ｍｅｊｉ－ Ｃａ(めじか)のプレミアムポイント付与にかかる経費として７４３万円,産地市場スマート化モデル構築事業として２１２万３千円を計上しているほか,人事院勧告等に伴う人件費として４,２８１万８千円など,歳入歳出それぞれ３億１９８万１千円を補正計上し,一般会計予算総額は,１０６億３,３４０万３千円となります。
次に,特別会計では,５会計につきまして補正予算案を計上させていただきました。
議案第５８号,国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)は,人事院勧告及び各種手当の実績見込みに伴う人件費の増額並びに令和４年度繰越金の財政調整基金への積立金などを計上しております。
議案第５９号,介護保険特別会計補正予算(第２号)及び議案第６１号,特別養護老人ホームしおさい特別会計補正予算(第２号)は,人事院勧告及び各種手当の実績見込みに伴う人件費の増額を計上しております。
議案第６０号,再生可能エネルギー事業特別会計補正予算(第１号) は,人事院勧告等に伴う人件費の増額及び太陽光発電所の修繕工事にかかる工事請負費の増額,令和４年度繰越金の再生可能エネルギー事業基金への積立金を計上しております。
議案第６２号,水道事業会計補正予算(第２号)は,人事院勧告及び各種手当の実績見込みに伴う人件費の増額及び業務継続計画(ＢＣＰ) の策定にかかる委託料の増額などを計上しております。
議案第６３号は,令和５年人事院勧告に基づき,国家公務員の給与改定が行われることから,本市においても国家公務員の給与改定に準じた給与改定等を行うため,条例の一部を改正するものであります。
議案第６４号及び議案第６５号は,令和５年人事院勧告に準じた特別職の国家公務員の給与改定に準じて,市長,副市長,教育長及び市議会議員の期末手当に係る支給月数の改定を行うため,条例の一部を改正するものであります。
議案第６６号は,昨年９月会議において,職員の定年引上げに関係する部分について条例の一部改正を行った際,定年前早期退職者の年齢について,国家公務員と同様の改正内容としていたことから,本市が規定する年齢へと修正するため,条例の一部を改正するものであります。
議案第６７号は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い,引用部分等に係る条文の整備を行う必要があることから,条例の一部を改正するものであります。
議案第６８号は,関係省令の一部改正に伴い,固定資産税の不均一課税に係る適用期限の延長や,過疎地域となる対象地区を除くことなどについて,条例の一部を改正するものであります。
議案第６９号は,マイクロチップを装着した犬の登録手数料について, 狂犬病予防法の特例に基づき,手数料徴収の対象から除くことについて, 条例の一部を改正するものであります。
議案第７０号は,全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い,令和６年１月１日から被保険者に係る産前産後期間の保険料を軽減することについて, 条例の一部を改正するものであります。
議案第７１号は,対象火気設備等の位置,構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い,条文の整備を行う必要があることから,条例の一部を改正するものであります。
議案第７２号は,令和６年４月１日から水道料金を改定することについて,条例の一部を改正するものであります。
議案第７３号及び議案第７４号は,指定管理期間が満了となる「爪白キャンプ場」及び「白山洞門展望足湯」の２つの公の施設について,現在の指定管理者を引き続き指定管理者として指定するため,地方自治法第２４４条の２第６項の規定により,議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして,議案提出に当たっての説明を終わります。
なお,詳細につきましては,所管課長から説明をいたしますので,何とぞ御審議の上,議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和5年12月4日
土佐清水市長 程岡 庸