令和2年11月30日の市長室

市長提案理由説明書

　本日ここに、令和2年土佐清水市議会定例会11月会議の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

　令和2年も残すところあと1箇月となりました。
　国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、11月に入ってから急増し、11月18日には2，179人と初めて2千人を超え過去最多を更新しました。その後も5日連続で2千人以上の新規感染者が確認されるなど、警戒していた第3波の新規感染者数はあっという間に第2波のピークを超え、依然として収束の兆しが見えない状況であります。
　政府は、Go To トラベルについては、感染拡大地域への旅行の新規予約を一時停止とするとともにGo To イートについては、都道府県知事にプレミアム付き食事券の新規発行停止を求めるなどの措置を講じることとしております。
　本市におきましては、未だ一人の感染者も出していない状況でありますが、引き続き、市民の感染症防止対策や低迷する本市経済の活性化に向けた施策に全力で取り組んでまいります。
　さて、11月20日、私が副会長を務めております全国市長会・過疎関係都市連絡協議会秋季総会が東京都において開催されました。
　この中で、令和3年3月をもって失効いたします「過疎地域自立促進特別措置法」に続く新たな過疎対策法を制定し、引き続き過疎地域の振興・持続的発展に向けて過疎対策事業債及び各種支援制度の拡充・継続など総合的かつ積極的な支援を行うことを強く要望するという内容の「新たな過疎対策法の制定に関する提言（案）」について全会一致で採択されたところであります。
　これに続き、全国過疎地域自立促進連盟第142回理事会並びに同第51回定期総会及び総決起集会が開催され、永野議長とともに出席いたしました。
　総会では、新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望のほか、令和2年7月豪雨災害に関する緊急要望などについて全会一致で承認された後、総決起大会では新過疎法制定実現に向けて意思統一が図られたところであります。
　その後、さらに決議・要望書を持って高知県選出の国会議員事務所を訪問し要望活動を行ってまいりました。
　皆様もご承知のとおり、過疎債につきましては、本市にとりましても大変重要な、そして優良な地方債でありまして、予算編成の際には最大限有効活用を行っております。
　現在の過疎法に引き続き、さらに強化した新法の制定は必要不可欠であり、今後も要望活動を積極的に行ってまいりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

　それでは、ご提案いたしました各案件につきまして、簡単にご説明申し上げます。

　報告第12号から第14号までの3件は、公用車及び保育園送迎バスの車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、専決処分を行いましたので、これを報告するものであります。
　これまでも公用車の運転につきましては、再三の注意喚起を行っておりましたが、いずれも運転手の安全確認が不十分であったために起こした事故であります。 これを受け11月2日付けで職員に対しまして、細心の注意をもって常に安全運転を心がけ交通事故の防止に努めるように通知を行ったところであります。

　報告第15号は、奨学資金の返還金の請求に係る訴えの提起について、専決処分を行いましたので、これを報告するものであります。

　議案第77号から第79号までの3件は、今年の人事院勧告に基づき条例の一部を改正するものであります。
　人事院は、10月7日に国家公務員の給与について、官民較差等に基づき、一時金を0．05月分引き下げる勧告を行いました。
　本市は例年、人事院勧告に基づき国が実施する給与改定等に準拠した形で実施してまいりました。今回につきましても、職員組合との協議・交渉を行い、国に準拠し勧告どおり実施することといたしました。
　これに伴い、関連する条例改正案を提出させていただいております。

　以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。なお、細部につきましては、所管課長から説明をいたしますので、何とぞ、ご審議の上、適切な議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和2年11月30日
土佐清水市長 泥谷 光信