平成28年3月7日の市長室

平成28年度予算について

市長就任後、3回目の当初予算編成となりました「平成28年度予算（案）」について、ご説明申し上げ、市民のみなさまにご理解と御協力をお願いいたします。

一般会計及び7つの特別会計の総額は188億2,289万円。重複計上額を除く実質計上額は181億5,683万6千円で、対前年度比5.7%の増となります。

一般会計の総額は117億3,200万円、対前年度比5億3,700万円で4.8%の増となり、昨年同様、昭和60年以降では3番目に大きい予算規模となりましたが、主な増額要因としては、3年計画の2年目を迎える清水小学校改築工事費の大幅増によるものであります。

予算編成にあたっては、これまでどおり「子どもは宝（子育て・教育環境の充実）」「若者は希望（基幹産業の復興と雇用対策）」「お年寄りは誇り（高齢者の生きがいづくりと中山間対策）」「命を守る（南海地震・津波対策）」「絆は力（活気あふれるまちづくり）」、この5つを基本施策として予算を重点配分するとともに，昨年策定した「土佐清水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業については、「地方創生枠」として新たに特別枠として設定しましたが、平成28年度の新規事業は、事業費は少額ながら、各課が知恵を絞り創意工夫したソフト事業の件数が多いことが特徴的なところです。

まず「子どもは宝（子育て・教育環境の充実）」については、平成27年度に引き続き、清水小学校改築事業として12億6,219万8千円、平成30年度から実施を予定している学校給食の施設建設にかかる実施設計費等として、1,438万9千円などのハード事業のほか、新規ソフト事業としては、新生児聴覚検査事業39万3千円を計上。その他にも、中学校卒業までの医療費無料化制度や奨学資金制度の継続などを含めて、子育て・教育環境の充実に向け、全体で22億8,800万円を計上したところです。
また、平成27年4月から実施している新生児に対する紙おむつの購入支援事業を拡充し、平成28年4月からは粉ミルクの購入も支援対象とするほか、第3子以降の保育料につきましては、これまでは条件付きで無料としていましたが、この条件を撤廃し、4月からは完全無料化を実施してまいります。

清水小学校建設風景

次に、「若者は希望（基幹産業の復興と雇用対策）」につきましては、本市が抱える産業課題であります「水産資源の確保」「交流人口の減少」「地域商業の縮小」「少子高齢化への対応」「後継者不足」などの解消と本市産業全体の活性化を図るため、既存第三セクターの再編により設立した「土佐清水ホールディングス株式会社」への出資金3,000万円のほか、新規就農支援や集落営農推進、雇用型漁師育成に伴う担い手育成団体支援事業費などを計上しています。観光では，昨年地方創生関連の交付金を活用して実施した「ふるさと旅行券事業」を平成28年度も実施します。ジオパークについては、平成28年度は認定申請の前年度にあたり、昨年設立された「土佐清水ジオパーク推進協議会」を核として、認定審査項目に着目した取組などを推進してまいります。有害鳥獣被害対策では、サルの捕獲報償金をこれまでの1万5千円から3万円に引き上げることとしており、基幹産業の復興と雇用対策全体で4億6,000万円を計上いたしました。

さらに、平成27年度3月補正予算では、地方創生加速化交付金を活用し、一次産業の担い手育成や、原料確保から生産及び流通・雇用拡大までの取組を移住促進とあわせ一体的に行う「さかなのまち土佐清水の生産・雇用拡大事業」、幡多広域連携により観光振興に取り組む「四万十・足摺エリア版DMOによる広域観光推進連携事業」にかかる予算を計上しており、本市産業の活性化、地方創生の取組を加速させてまいります。

続いて、「お年寄りは誇り（高齢者の生きがいづくりと中山間対策）」についてであります。地域でいきいきサロンなど高齢者が集まり、活用されている集会所等の耐震補強や改修を行う「介護予防拠点整備事業」は、平成27年度と同様、10か所分の計8,500万円を計上したことに加え、平成28年度は更に集会所等に、健康増進・心身機能低下防止のための備品整備に324万円を計上しています。その他にも、地域おこし協力隊を中心に県が推奨する「集落活動センター」設置に向けた取組、移住促進総合支援事業や公共交通維持確保事業など、高齢者の生きがいづくりと中山間対策全体で、3億400万円を計上いたしました。

介護予防拠点施設整備（下川口郷）

次に、「命を守る（南海地震・津波対策）」では、下ノ加江地区防災拠点施設整備として、用地費と設計費をあわせ3,590万5千円を計上しています。なお、工事費につきましては平成28年度の補正予算で対応することします。これまで旧町単位で整備を行ってまいりました防災拠点施設は、今回の下ノ加江地区が最終となります。また、大規模災害時の緊急車両等の燃料確保のため、土佐清水市消防署敷地内への災害用自家給油施設の整備事業費4,630万8千円、救急ヘリコプター用燃料備蓄倉庫整備費143万1千円などの新規事業のほか、避難路等整備や備蓄食料・災害用備品等整備、木造住宅耐震化事業等の継続事業を含め、南海地震・津波対策全体で4億3,500万円を計上いたしました。

次に、「絆は力（活気あふれるまちづくり）」では、新規事業としまして、地域の担い手となる人材育成事業として97万7千円、文化財保存・整備等事業に33万1千円、骨髄移植ドナー助成事業30万円などのほか、姉妹都市や国際交流、地域の伝統文化等の継承や発展に対する支援など、全体で1,800万円を計上いたしました。

そして、今年度新たに特別枠として設定した「地方創生事業」は、ただいま申し上げました5つの基本施策と重複するものもあわせ、60事業5億1,400万円を計上しております。これらの事業を着実に実行することによって、課題である人口減対策に正面から取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

平成28年3月7日
土佐清水市長 泥谷 光信