令和2年6月15日の市長室
市長提案理由説明書
本日ここに、令和2年土佐清水市議会定例会6月会議の開催に当たり、市政の課題等につきまして、所信の一端を申し述べますとともに、令和2年度土佐清水市一般会計補正予算（第2号）をはじめとする提出議案等についてご説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様方にお見舞い申し上げます。あわせて、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
それでは、新型コロナウイルス感染症に関し、5月会議以降の状況及び本市の対応等につきまして、ご報告申し上げます。
5月14日、政府は全国に発出していた緊急事態宣言について、高知県など39県の解除を決定いたしました。
これを受け、翌15日、県においては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、自粛要請として残っていた繁華街の接待を伴う飲食店についても緩和することが決定されたところであります。
同日、市におきましても新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、緊急事態宣言解除後における必要な取組や感染予防対策について情報を共有しましたが、全国で完全に緊急事態宣言が解除されるまでは本部会議を継続することといたしました。
その後、5月21日には大阪・京都・兵庫の近畿3府県で解除され、さらに5月25日、政府が最終的に残っていた北海道と東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏1都3県すべてにおいて、緊急事態宣言の解除を決定したことを受け、翌26日、市の本部会議を招集し、引き続き、感染拡大防止対策を徹底することを申し合わせ、対策本部を解散いたしましたが、これまで感染拡大を食い止めるべく、感染防止の基本である「手洗い・咳エチケット・マスクの着用」「3密の回避」「不要不急の外出自粛」などにご協力いただき、一人の感染者も出さなかった市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、4月24日から5月6日までの間、県からの休業又は営業時間短縮の要請及び4月29日から5月6日までの間、市からの休業の要請に全面的にご協力をいただきました市内事業者の皆様に対し心よりお礼申し上げます。
5月会議において予算化した県及び市の要請に対する協力金につきましては、6月11日時点で、県分が105事業所で1,050万円、県事業の対象外となった喫茶店や観光事業者、ホテル等に対する市からの協力金が73事業所で850万円となっております。
また、学校につきましても、3月4日から同24日までの間、及び4月13日から5月10日までの間、臨時休業となりました。年度末及び新学年の大変大切な時期に臨時休業となったことで、子どもたちと保護者の皆様には多大なるご負担をお掛けいたしました。皆様のご協力に対し心よりお礼を申し上げます。5月11日から小・中学校ともに再開となりましたが、児童生徒が登校するに当たっては、学校での健康チェックや家庭での検温を徹底するなど、引き続き感染予防対策を講じているところであります。
次に、全市民へ1人当たり10万円を支給する特別定額給付金について、ご報告いたします。
4月20日に特別定額給付金等事業実施本部を立ち上げ、5月の連休を返上して申請書発送等の準備を行い、5月11日に申請の受付を開始しましたが、申請が殺到し3日間で約60％の方より申請書の提出があり、5月20日の第1回目の支給日に間に合わせるため、他部署の職員も動員して徹夜での作業を行い、4,024世帯・7,741人分を給付したところです。
現在の状況としましては、6月10日に第4回目の支給を行い、市内全7,209世帯のうち、6,901世帯に対し12億7,350万円を支給、支給率としましては97％となっており、県下でもトップクラスの早さで市民の皆様への給付を行っております。
まだ申請書の提出をしていただいていない方々に対しましては、個別の文書送付や市の広報紙、ホームページ等で周知を徹底しながら、できる限り全ての市民の皆様へ支給が行えるよう取り組んでおります。
日本国内では、新型コロナウイルス感染症の第1波は一定、収束したものと言われておりますが、世界では感染者数が780万人を超え、インドなどの南アジア地域やこれから冬に入っていくブラジルなどの南米においては、感染拡大の勢いが強まっている状況であります。
こうした中、感染症拡大防止とあわせ社会経済活動が再開されましたが、決して気を緩めることなく、感染「第2波」「第3波」への備えに万全を期す必要があります。あわせて、これから本格的な台風シーズンを迎えることから、避難所での感染防止体制の強化を迅速に行ってまいります。
今後におきましても、感染防止と社会経済活動の両立に向けた取組を進めていくため、市民の皆様におかれましては、国が示す「新しい生活様式」に沿った取組を是非、行っていただきますよう、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、令和元年度の決算状況につきまして、ご報告させていただきます。
一般会計の歳入総額98億5,375万円余り、歳出総額97億2,777万円余りで、翌年度繰越財源を除いた実質収支では1億1,238万円余りの黒字となっております。
特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では、マイナス4,017万円余りの赤字決算となり、令和2年度予算からの繰上充用により対応いたしました。
そのほかの特別会計では、歳入歳出同額又は、黒字決算となっております。
次に、ご寄贈の報告をさせていただきます。
土佐清水ジオパーク推進協議会顧問 吉倉 紳一 様から、土佐清水ジオパーク構想における研究・教育活動に役立てて欲しいと偏光顕微鏡一式を寄贈いただきました。
国際ソロプチミスト幡多 様から、図書カード3万円分を寄贈いただきました。
株式会社デューク 代表取締役社長 玉乃(たまの)井(い) 欣樹(よしき) 様から、防災対策に役立てて欲しいと、津波避難誘導灯6基を寄贈いただきました。
また、昨年末で解散されました土佐清水青年会議所のメンバーであった皆様から、新型コロナウイルス感染症対策に役立てて欲しいと、マスク1万枚のほか、消毒液150リットル、ディスペンサー15台、宗田節おかき200袋を寄贈いただきました。
この場をお借りしまして寄贈いただきました皆様には厚く感謝申し上げます。
また、「ふるさと元気寄附金」といたしまして、令和元年度は合計で延べ15,876名の方々から、2億4,472万4,500円のご寄附をいただきました。この場をお借りしまして厚く感謝を申し上げます。
今後、目的に沿って有効に活用させていただきます。
なお、「ふるさと元気寄附金」につきましては、昨年度、基金から1億1,440万円の繰り入れを行い、「農地等維持管理事業」や「ジオパーク推進事業」「学校給食実施・運営事業」「観光客誘客促進事業」「ふるさと元気寄附金推進事業」「小中学校就学援助費」といった事業の財源として活用させていただきました。
この場をお借りしまして、併せてご報告させていただきます。
それでは、ご提案申し上げました各案件について、概要をご説明申し上げます。
議案第34号から第37号までの4件は、令和2年度予算にかかる補正予算案であります。
議案第34号の一般会計補正予算（第2号）では、新型コロナウイルス感染症対策に関連するものとしましては、10事業で歳出額合計2億4,912万9千円を補正計上しておりますが、予算編成に当たっては、引き続き、【健康】【継続】【暮らし】をキーワードにして、職場単位で全職員よりボトムアップ方式で提案のあった事業毎に市長査定を行い、精査したうえで取りまとめたものです。
内訳といたしましては、まず、【健康】感染症拡大防止策としまして、市内全世帯に消毒液を配布する感染症予防推進事業1,472万4千円、保育所1施設当たり50万円以内で子ども用マスクや消毒液等を購入する保育所衛生管理助成事業250万円。
【継続】事業所などを支援する経済対策としまして、官公庁を除く、市内の個人・事業所の全使用者を対象として、水道料金のうち基本料金及びメーター使用料について3箇月間免除することに伴う水道会計繰出金2,523万6千円のほか、観光宿泊施設等が行うリモート会議室の改修等に対し補助を行う国立公園ワーケーション推進事業費補助金1,500万円、7月以降3箇月間の足摺テルメ維持管理費570万9千円、本年3月から7月の間で事業収入が前年同月比20％以上50％未満減少している月がある事業者に対し給付金を支給する土佐清水市持続化給付金1億5、507万5千円。
【暮らし】子育て世代と高齢世帯への支援策としまして、いきいきサロン参加者等に対し食事代の補助を行う「高齢者の集いの場」応援事業270万円のほか、市の奨学資金貸付金を貸与中又は償還中の方のうち市外在学者・在住者に対し本市の特産品等を送付する奨学資金対象者応援事業566万5千円、学校給食費を3箇月間無料とすることに伴う歳入の減額分として803万7千円、小中学生を対象とした小・中学校情報機器整備事業2,252万円をそれぞれ計上しております。
このほか、コロナ対策とは別に土佐清水食品株式会社が実施するスープブロス増産機器等の整備に対する補助として産業振興推進総合支援事業費補助金7,766万5千円やコミュニティ助成事業交付金870万円などを合わせ、歳出合計では3億4,941万2千円を補正計上しております。
なお、国が第1次補正により予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1兆円のうち、第1次配分として地方単独事業分約7,000億円が都道府県及び市区町村にそれぞれ配分されておりまして、本市への配分額は1億324万円となっております。
残りの約3,000億円分にあたる第2次配分につきましては、国庫補助金の裏に充当する地方負担額分が対象となりますが、こちらにつきましては、国庫補助事業の採択後、別途配分額が提示されることとなっております。
また、6月12日には、国において第2次補正が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、さらに2兆円上乗せされることとなりました。
この2兆円にかかる本市への配分額につきましては、近々通知があると思われますので、1日でも早く市民の皆様や市内の各事業者に対する支援策を講じるために、すでに準備を進めている補正予算案を通知後、可及的速やかに実施するよう、今6月会議の審議期間中に追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第35号の国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）では、被保険者の中で会社等に雇われている方が、新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑われるため、労務に服することができず、事業主から十分な報酬等を受け取れない場合に支給する傷病手当金400万円及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する支援策として、国民健康保険税の減免を行うことに伴う過誤納払戻金308万1千円を補正計上しております。
議案第36号の介護保険特別会計補正予算（第1号）では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する支援策として、介護保険料の減免を行うことに伴う保険料還付金194万円を補正計上しております。
議案第37号の水道事業会計補正予算（第1号）では、市内の官公庁を除く、個人・事業所の全使用者を対象に水道料金の基本料金及びメーターの使用料を3箇月間免除することに伴う歳入の減額分2,473万6千円のほか、歳出の増額分としてシステム改修費用50万円を補正計上しております。
議案第38号は、手話は言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、新たに条例の制定を行うものであります。
議案第39号は、法律等の改正に伴い条例の改正を行うものであります。
議案第40号は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する支援策として、国民健康保険税の減免を行うため、条例の改正を行うものであります。
議案第41号及び第42号は、それぞれの被保険者の中で会社等に雇われている方が、新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑われるため、労務に服することができず、事業主から十分な報酬等を受け取れない場合に傷病手当を支給するため条例の改正を行うものであります。
議案第43号は、法律等の一部改正により、マイナンバーをお知らせするための「通知カード」の新規発行等が本年5月25日に廃止されたことに伴い、条例の改正を行うものであります。
議案第44号は、令和元年10月から消費税率が10％に引き上げられたことによる低所得者の負担軽減を図るため介護保険料の所得段階の第1から第3段階の保険料を減額することや新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者に対する支援策として介護保険料の減免を行うため、条例の改正を行うものであります。
議案第45号は、土佐清水市地域食材供給拠点施設の令和2年7月以降の使用料について規定するため、条例の改正を行うものであります。
議案第46号は、津呂権現簡易水道と大谷簡易水道の統合に伴い、条例の改正を行うものであります。
議案第47号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の改正を行うものであります。
以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。なお細部につきましては、所管課長から説明をいたしますので、何とぞ、ご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和2年6月15日
土佐清水市長 泥谷 光信