平成28年1月22日の市長室

市長提案理由説明書

新年あけましておめでとうございます。
本日は，平成28年土佐清水市議会定例会を招集申し上げましたところ，議員各位におかれましては何かと御多用の中，御出席を賜り開会の運びとなりましたことを心から御礼申し上げます。
定例会1月会議の開催に当たり，一言御挨拶を申し上げますとともに，本会議に提案させていただきました議案につきまして，その概要を御説明申し上げ，あわせて当面の課題について報告し，議員の皆様及び市民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。

先日，平成27年国勢調査の速報値が発表され、5年前の前回調査に比べ高知県全体で35,995人，率にして4.7%減の728,461人で戦後最少を更新することとなりました。
本市は，前回調査から2,249人，14%減の13,780人で，遂に14,000人を割り込むこととなり，県内の市の中では，前回調査からの減少率が最も大きく，また，平成25年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計より約1,000人も少ないという，極めて厳しい数値を突きつけられることとなりました。
今回の結果を重く受け止めながらもひるむことなく，昨年10月に策定した「土佐清水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ，38施策145事業を着実に実行し，行政のみならず議会，市民が英知を結集し一丸となり，市を挙げた取組を推進することにより，この人口減少問題に真っ向から立ち向かっていく所存であります。総合戦略の取組は，まだ始まったばかりであり，これからが勝負となります。これまで以上に，皆様方の御理解と御協力が必要となりますので，何とぞよろしくお願い申し上げます。

次に，第三セクターのホールディングス化についてであります。
先だって17日に土佐清水ホールディングス株式会社の創立総会が行われ，昨日（21日）登記手続が完了し，正式に発足いたしました。これまでも幾度となく申し述べてきましたが，今回のホールディングス化は，単なる第三セクターの再編にとどまらず，総合戦略の大きな柱として，本市が抱える産業課題の解消を図るとともに，産業全体の活性化が図られるよう，市としても全力を挙げて取り組んでまいります。

続きまして，三崎地区防災コミュニティセンターが完成し，落成を祝う記念式典が先日開催されました。建設に当たり，御尽力いただきました地元・斧積地区をはじめ関係者の皆様に，この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。
この防災コミュニティセンターは防災拠点施設として，避難道整備などの「地震津波から市民を守る」対策から「助かった命をつなぐ」対策として，旧町単位で整備をすすめているところですが，今回の三崎地区防災コミュニティセンターに続き，「旧宗呂小学校」を改築した下川口地区防災拠点施設が間もなく完成します。また，市街地は建設中の中央公民館に防災拠点施設としての機能を持たせ，本年9月頃までには完成する予定となっております。残る下ノ加江地区につきましては，用地費を含め，建設に要する経費を平成28年度中に予算を計上し，事業を実施していく運びとなっておりますが，さらに被災から復興へ「迅速かつ着実に生活を立ち上げる」対策へと，ハード・ソフト両面で防災力を強化させ，地域において「自助・共助・公助」の相互連携を深めながら，今後も引き続き「一人の犠牲者も出さない」取組を国・県と連携しながら，全力で推進してまいりますので，皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。

続きまして，当面する二つの課題について御報告いたします。
まず，特別養護老人ホーム「しおさい」についてであります。度重なる誤薬事故から，昨年の4月・6月・9月・11月に高知県福祉指導課及び高齢者福祉課による指導監査を受け，職員全体研修としても，事故の検証・配薬手順の確認，リスクマネジメントなどの研修を重ね，さらに1月から事故防止に向けての外部講師による職員研修を計画し，一定の改善が図れていた矢先の12月16日に，またしても誤薬事故が発生しました。今回は，臨時看護師が注射器で内服注入の際，他利用者の内服薬を間違えて注入したものであります。このように相次ぐ誤薬事故にお詫びの言葉もございません。
「しおさい」については，昨年来，運営検討委員会で抜本的改革を行うため，民営化等について協議検討がなされ，先日には運営検討委員会からの答申として「民間移譲が妥当」との報告を受けたところです。この答申を踏まえ，3月会議において民営化への方向性を具体的にお示ししたいと考えています。
いずれにいたしましても，今回の事故によりまして，利用者並びに御家族の皆様には，この場をお借りいたしまして，衷心より深くお詫び申し上げます。

次に，きらら清水保育園の指定管理者制度導入についてであります。平成25年9月より，保護者へ制度の説明をはじめ，一般有識者も交えた「新清水保育園の運営を考える委員会」を中心に，先進地視察や勉強会を行い，あわせて市内の未就学児童のいる全ての世帯・保護者と小学1年生から4年生がいる全ての世帯・保護者に対し，「子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査」を実施しました。その結果等を基に「運営を考える委員会」より，今後の方向性として，「新しい保育ニーズに応えるためには，指定管理者制度の必要性は認めるものの，新保育園開園と同時に指定管理者に移行することは，現場に負担が大きいため，同時に実施しないことを望む。」との提言があったところです。その提言を踏まえ，福祉事務所としては，昨年5月に「きらら清水保育園」が開園し，保育所運営が安定した10月から指定管理者制度の導入に向けて，随時，保護者説明会を開催してきたところですが，御承知の通り，12月15日付で保護者会より，指定管理者導入の中止を求める要望書が提出されております。この要因としては，移行スケジュールから勘案して，先に導入時期を示したことへの反発や保育サービスの向上など，指定管理者制度そのものについての説明不足。そして，保育所運営費の積算根拠を途中で変更して報告したことなどが，保護者の皆様の誤解を招くと同時に不信感を与えたものと考えます。このことは大いに反省しながら，改めて保育サービスの充実を図るために，時間を要しても指定管理者制度についての理解と，有識者を含め幅広い分野から選出した委員により，子どもを中心に見据えた「保育所運営の在り方」について，再度検討を重ねてまいりますので，是非，御理解・御協力をお願いいたします。

それでは，御提案申し上げました各案件につきまして，御説明申し上げます。

報告第1号は，土佐清水市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正につきまして，平成27年12月28日に専決処分した報告であります。

議案第1号は，市営改良住宅への入居者資格を変更するための条例改正であります。

議案第2号は，平成27年度に整備した市営住宅曙団地駐車場を土佐清水市営住宅駐車場管理条例に加えるための条例改正であります。

以上をもちまして，議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。なお，細部につきましては，所管課長から説明をいたしますので，何とぞ御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
終わりになりますが，本年が土佐清水市にとりまして，飛躍の年となることを祈念して，平成28年土佐清水市議会定例会開会に際しての挨拶とさせていただきます。

平成28年1月22日
土佐清水市長 泥谷 光信