平成27年3月19日の市長室
平成27年土佐清水市議会定例会3月会議が終了しましたが当面の課題と平成27年度当初予算と地方創生関連予算について簡単にご報告させていただきます。
ご承知の通り，政府は，人口減少の克服と地方創生は，国の将来に関する大きな課題と捉え，「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ，「長期ビジョン」と「総合戦略」のとりまとめを行い，今まさに全国各地でこの取り組みが始まったところです。
各自治体は平成27年度中に，今後5年間（平成31年度まで）の「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を作成することとなりますが，本市は他市町村に先 駆け，総合戦略の骨子を作成し，去る1月28日に内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」で，この「土佐清水市総合戦略骨子」について説明を行い，今後の スケジュールや総合戦略についての助言を受け，併せて支援についてもお願いしたところです。
総合戦略には，地域の特色や資源を活かした，住民に身近な施策を幅広く盛り込み，実施していくことが必要であることから，住民をはじめ，産業界・行政機 関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等を含めた策定委員会を組織し，方向性や具体案について，広く関係者の意見が反映されるよう取り組んでまいり ますので，みなさまの御理解，御協力をお願い申し上げます。
次に，土佐清水市地域防災計画についてであります。
東日本大震災や風水害・土砂災害により，近年，日本各地では甚大な被害が発生しています。このような事態を踏まえ，国は防災基本計画を見直し，高知県に おきましても地域防災計画の見直しが今年度行われました。これを受け，本市も地域防災計画の改訂を行い，2月26日に開催した土佐清水市防災会議で承認さ れたところです。今回の改訂における基本的な考え方としまして，3つの視点を重視し，見直しを行いました。
1点目は，市の状況や地域特性を理解している市職員自身が改訂作業に携わり，「東日本大震災の教訓を踏まえ，より実効性の高い計画とする」。
2点目は，甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震に備えるとともに，大規模火災，豪雨災害，海難事故等あらゆる災害の事前対策を行うことを目指し，「南海トラフ地震及びあらゆる災害発生の可能性を考慮した計画とする」。
3点目は，市民，地域，企業，行政がそれぞれの「自助」「共助」「公助」の役割を把握し，各自が的確に行動でき，減災対策の取り組みが行われるよう，「減災に重点を置いた防災対策の推進を目指した計画とする」。
この3点を基本に見直しを行いました。更に，「津波からの円滑な避難」や「地域防災力の向上」など10項目を重点項目として掲げ，計画に盛り込んでおります。
今回改訂を行いましたこの土佐清水市地域防災計画に沿って，市民の命を守り，そして命をつなぐため，今後も防災対策を強力に推進してまいりますので，御協力をよろしくお願いいたします。
次に，去る2月27日，土佐清水市ジオパーク推進協議会設立総会が開催されました。
本市は，足摺宇和海国立公園に指定された海岸部と，多くの自然が残る山間部の貴重な地質や地形が織りなす壮大な景観をはじめ，天然記念物のアコウやサンゴの群体などの生物多様性，またこの地で暮らす人々の歴史や文化など，ジオパークとしての素材が数多く存在しています。
ご承知の通り，ジオパーク活動は，大地の成り立ちや自然環境，歴史や伝統・文化との関わりを学び，価値を認識して守り続け，広く発信することで地域の活性化に繋げ，教育や防災等の活動に役立てる取り組みであります。
今後，土佐清水市ジオパークの推進に関係する各種団体が，相互に連携・協力した体制を築き，ジオパークの理念に沿った活動を推進し，地域の発展と市民の 誇り，郷土愛の醸成を図るため，この「土佐清水市ジオパーク推進協議会」を中心として，日本ジオパーク認定に向けた取り組みを加速させてまいります。
さて，私にとって市長就任後，2回目の当初予算編成となりました平成27年度予算につきまして，その概要を簡単に御説明いたします。 一般会計及び7つの特別会計の総額は，178億431万6千円であり，重複計上額を除いた実質計上額は，171億7，467万3千円となり，前年度当初予算比で6．3％の増となりました。
一般会計の総額は，111億9，500万円，前年度当初比7億2，700万円，6．9％の大幅増となり，この10年では2番目，昭和60年以降では3番 目に大きい予算規模となりました。その要因につきましては，清水小学校改築，市街地の防災拠点施設の機能を有する中央公民館等新築，防災拠点施設整備など の大型事業の実施によるものであります。
歳入は，市税がほぼ昨年並みの12億円余りを見込み，地方交付税は前年度比3，000万円減の41億3，000万円を見込んでいます。市債は大型事業の 実施に伴い，前年度比約4億2，000万円増の17億2，000万円余りを計上し，財政調整基金9，800万円余りを繰り入れることとしております。
歳出は，義務的経費が47億2，000万円余りで，人件費と扶助費はほぼ昨年並みとなっていますが，公債費は「消防庁舎」と「清水中学校」建設にかかる元金償還が始まることにより，前年度比約7，000万円の増となっております。
投資的経費は大型事業の実施により，19億5，000万円余りで，前年度比3億2，000万円余りの増となりました。
予算編成につきましては，今年も私の公約でもあります「子育て・教育環境の充実」「基幹産業の復興と雇用対策」「高齢者の生きがいづくりと中山間対策」 「南海地震・津波対策」「活気あふれるまちづくり」の5つの基本政策について，重点的に予算配分することといたしました。厳しい財政状況ではありますが， 各課が工夫し知恵を絞った新規事業等，バランスのとれた予算を組むことができたと思っております。その結果，市民の皆様とお約束した公約実現型の積極予算 を組みつつ，財政健全化に向けての取組にも配慮した予算編成となりました。
まず，「子どもは宝」子育て・教育環境の充実につきましては，ふるさと土佐清水市を誇りに想う豊かな人間性を育む施策を推進してまいります。
公約実現の具体的予算としましては，喫緊の課題であります清水小学校改築工事としまして2億8，113万6千円，学校給食の早期実現に向け既存加工施設 に給食センター機能を持たせるための基本設計費350万円や，土佐清水市連携型中高一貫教育推進事業として100万円などを計上しております。
その他，中学校卒業までの医療費無料化制度の継続及び奨学資金制度の充実など，子育て・教育環境の充実に向け全体で10億1，800万円を計上したところです。
また地方創生関連事業として，新生児に対する紙おむつの支援事業を平成26年度3月補正予算に前倒しして計上し，4月から実施してまいります。
次に，「若者は希望」基幹産業の復興と雇用対策であります。
新規就農支援や集落営農の推進，清水サバの水揚げ促進や魚価安定を図るためのメジカ需給調整対策協議会貸付金のほか，産業全体の活性化を図るため第3セ クター再編にかかる経費などを計上しております。公約に掲げ，平成26年度から実施しております市産材使用住宅建築助成事業も継続して実施します。
今年で最後となります国の緊急雇用創出臨時特例基金事業では，14事業を実施し，雇用対策と人材育成を推進します。
その他の事業としましては，CLT工法による窪津漁協事務所新築工事に対する補助や平成29年度日本ジオパーク認定に向け，重点的に取り組むための事業費などを計上し，基幹産業の復興と雇用対策全体で3億5，300万円を計上いたしました。
また平成26年度3月補正予算では，地方創生関連事業として，プレミアム付商品券発行事業や，ふるさと旅行券事業などを計上しており，地域経済の活性化を図ります。
続いて，「お年寄りは誇り」高齢者の生きがいづくりと中山間対策であります。
私自身お年寄りとの意見交換の場として，積極的に参加しております各地域でのいきいきサロンなど，地域の高齢者が集まり，活用されている集会所等の耐震 補強や改修などに対し補助を行う，介護予防拠点整備事業に10箇所で計8，500万円を計上し，地域住民主体の介護予防や地域包括ケアの推進を図ります。 また，介護保険特別会計では，介護保険法の改正により，土佐市と並び県内市町村に先駆けて実施する，新しい総合支援事業に9，538万6千円を計上し，高 齢者の社会参加を促進し，生活支援・介護予防サービスの充実を図ります。また，現在6名の地域おこし協力隊は，3名の増員を予定しており，移住促進事業を 含め，都市部から人を呼び込むための施策を展開し，交流人口の拡大による地域活性化を推進します。 他にも，中山間地域移動手段確保支援事業や地域づくり支援事業など，高齢者の生きがいづくりと中山間対策全体で，3億4，600万円を計上いたしました。
次に，「命を守る」南海地震・津波対策についてであります。
南海トラフ巨大地震に備え，市民の命を守り，そして命をつなぐために集中的な対策を推進してまいります。 市街地の防災拠点施設の機能を有する中央公民館等新築には5億4，060万円，三崎地区等の防災拠点施設整備に1億2，841万円のほか，土佐清水市災害時医療救護計画に基づき，市内5箇所の医療救護所への備品等整備として1，082万4千円を計上いたしました。
また，消防設備では，水槽付き消防ポンプ自動車購入として5，708万3千円を計上し，南海地震・津波対策全体で9億9，800万円を計上いたしました。
次に，「絆は力」活気あふれるまちづくりについてであります。
姉妹都市や国際交流，地域の伝統文化等の継承や発展に対する支援など，全体で1，500万円を計上しております。
他にも，冒頭で触れさせていただきました「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定経費として1，000万円を，地方創生関連予算として，平成26年度 3月補正予算に計上しております。なお，まちづくりの方向性，将来像，市政への市民参加など，市の基本ルールとなる「（仮称）住民基本条例」の制定及び， 第七次土佐清水市総合振興計画の策定につきましても，総合戦略の策定と並行して実施してまいります。
以上，当面の課題と平成27年度当初予算の説明をさせていただきましたが，市民のみなさまの御理解・御支援をよろしくお願い申し上げます。
平成27年3月19日
土佐清水市長 泥谷 光信