市長室
市長提案理由説明書
本日ここに、令和７年土佐清水市議会定例会３月会議の開催に当たり、市政の課題等につきまして、所信の一端を申し述べますとともに、令和７年度土佐清水市一般会計予算をはじめとする提出議案等について御説明申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げます。
２月１日、高知県では、南国土佐観光びらきが開催され、全国に先駆けて観光シーズンの幕開けを宣言されたところです。
本市におきましても、２月９日、足摺岬ジョン万次郎像前で「第４９回足摺椿まつり」が開催され、「足摺の叫び 夢の一文字」として、１２０点の応募の中から最優秀賞に選ばれました「灯」を清水高校書道部により力強く揮毫されました。この「灯」の文字には「希望、未来、それに続く思いを足摺岬の灯台の「灯」から世界に発信したい」という思いが込められているとのことで、私としましても、市民の皆様が未来に希望を持ち、全国そして世界へ自慢できる土佐清水市に発展していけるよう尽力していきたいと感じたところです。
また、同日には、第５５回あしずり駅伝大会が開催され、市内外１８チーム１０６名が市民文化会館から下川口小学校間を快走、１５日、１６日の２日間で開催されました、第１８回花へんろ足摺温泉ジョン万ウオークでは、全国からウオーカーの皆様や市民の方々延べ３１７名が、各々のペースで満開となった椿咲く足摺半島を満喫いただきました他、２３日には、第４７回足摺半島一周駅伝大会が開催され、３月９日には、竜串の「ぐるっと竜串エリア」におきまして、土佐清水市観光開き・竜串奇岩フェスティバルが予定されているなど、観光シーズン到来となりました。
３月３１日からはNHK「連続テレビ小説」で昨年の植物学者の牧野富太郎博士をモデルとした「らんまん」に続き、やなせたかしさん夫妻をモデルとした「あんぱん」が放送される予定ですので、高知県への注目が集まるこの機を逃さずに、本市への誘客に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
さて、２月１日の高知新聞に掲載されました記事によりますと、総務省公表の令和６年の人口移動は４７都道府県のうち、国内における転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は、東京が最多となり、新型コロナウイルス禍で一時は緩和された東京一極集中が再び進行。高知県におきましては、平成１３年から続く「転出超過」が今回の調査で３,０００人を上回るなど、転出率では全国都道府県で最も人口が流出している結果となりました。
昨年の本市における人口動態は、８３人の転出超過となっており、転出超過率は０.７％で、高知県平均の０.４６％を大きく上回る非常に厳しい結果であると言わざるをえません。
また、昨年１月の能登半島地震より１年が経過し、能登６市町においては、７,０００人を超える人口が当該市町より流出、人口減少率も１年間で５.９％、特に被害が甚大であった珠洲市と輪島市では１０％を超えるなど、深刻な状況です。
このような状況下、昨年は、４月１７日に豊後水道を震源とした地震が発生、８月８日には、日向灘を震源とした地震が発生、どちらも震度６弱という大規模地震であった他、日向灘の地震では、気象庁により、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が相対的に高まったとして「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が初めて発表されました。更に本年1月１３日にも、日向灘を震源に最大震度５弱の地震が発生するなど、南海トラフ地震の想定震源域での大規模地震発生が多くなっています。
人口減少に歯止めが利かない本市におきまして、能登半島地震等の大災害による人口流出に対する想定も必要となります。南海トラフ地震等の大災害による本市への影響を考えますと、自然災害の発生を止めることはできずとも、災害に対する備えとして、防災施策の推進に加え、災害後の復興の方針や業務手順書、復興後の土地利用などについて、事前に検討しておくことで、発災後の業務の円滑化及び市民へ説明ができ、早期復興に繋げることができる「事前復興まちづくり計画」の策定を進めることが重要であると考えるところです。
また、４月からは県立清水高等学校が清水ヶ丘に移転となり、これまでの普通科から未来共創科に改編され、論理的思考力を備えたグローバルな人材など、目指す人材像を「２１世紀のジョン万次郎」としています。毎年対象学生の半数が市外の高校へ進学されている状況の中、清水高校が選ばれる高校となるよう、小中高連携した取り組みが必用である他、令和８年度からの地域みらい留学の開始による、市外学生との交流拡大を含め、持続可能な清水高校の運営を目指し、高校まで清水で育てられる環境整備と併せ、教育の魅力化を推進してまいります。
それでは、令和７年度の当初予算案の概略について御説明いたします。
物価や電気・燃料費等の高騰により必要経費が増加する中、厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが、行政運営の最上位計画に位置付けられる「土佐清水市総合振興計画」を基に、本市の目指すべき将来像「愛と自然に満ちた活力あるまちづくり」を実現するため、公約に掲げました「福祉」「教育」「経済」を３本柱とする重点施策をはじめ、即実行５か条「学校給食費の無償化」「ふるさと納税の推進」「中央町火災跡地の早期再生開発」「奨学金のさらなる拡充」の各事業継続に重点配分するとともに、本年度、本市の人口減少対策を目的に策定した、高知県人口減少対策総合交付金事業実施計画に基づく「人口減少対策事業」と持続可能な清水高校を目指すことを目的として、令和８年度から開始を目指します「地域みらい留学」の２つを特別枠とし、財政調整基金に頼ることなく、予算編成を行うことができました。
一般会計の予算総額は、対前年度比６.４％増、６億１,４００万円増の１０２億２,２００万円となり、令和３年度以来４年ぶりに１００億円 を上回る予算規模となりました。
令和７年度も昨年度に引き続き、各種事業の財源には、国、県等の補助金及び交付金の他、過疎対策事業債等の有利な起債を最大限に活用するなど、一般財源を必要最小限に抑えたことで、６年連続して、財政調整基金の取崩しを行わない予算編成といたしております。
一般会計の歳入予算のうち、市税は、対前年度比１.６％増、１,７９７万５千円増の１１億５,４６６万８千円を計上しており、地方交付税につきましては、地方財政計画や、県の試算などを考慮し、対前年度比３.８％増、１億６,９５５万９千円増の４６億２,６５５万９千円を計上しております。
全体の歳入不足は、ふるさと元気基金や、施設等整備基金などの特定目的基金を活用することとしております。
歳出予算につきましては、義務的経費が対前年度比１.３％増、６,１３１万４千円増の４７億８６０万１千円を計上、投資的経費は、対前年度比５.６％増、５,９７７万８千円増の１１億３,２５７万１千円を計上しております。
その他の経費では、対前年度比１２.７％増、４億９,２９０万８千円 増の４３億７,８８２万８千円を計上しております。
それでは、公約に掲げました重点施策毎に、主要な事業等につきまして、御説明いたします。
まず、「福祉・元気人を育む」では、新規事業といたしまして、社会福祉センターが災害ボランティアセンターの機能強化を目的とした、実地訓練等に係る経費５０万円を計上いたしました。また、介護サービス提供事業者の支援を拡充させた中山間地域介護サービス確保対策事業３９７万６千円を計上しております。
この他、引き続き取り組みを進める事業といたしまして、介護人材の確保・定着、高齢者等の生きがいと健康づくりや介護予防支援、若年健康診査、敬老祝金、あったかふれあいセンター事業、医療費助成、障害のある方への支援など、全体で約１２億５００万円を計上いたしました。
次に、「教育・夢あふれる安心なふるさと」では、新規事業といたしまして、令和８年度から開始を予定している地域みらい留学に向け、 運用準備や留学生募集等に係る経費３,４５４万５千円、ジュニア世代から清水高校まで連携したスポーツ活動として強化していくことを目的とした清水高校連携型スポーツ強化事業１２２万８千円を計上いたしました。
この他、引き続き取り組みを進める事業といたしまして、学校給食費無償化事業２,９５５万７千円、奨学資金貸付制度３,９５４万５千円、事前復興まちづくり計画策定業務１,９５５万円、市民文化会館LED化事業１億７,１１８万４千円、消防団車両更新３,３０６万６千円を計上いたしました。
また、保育園及び幼稚園の保育料等無償化事業、文化財保存や民俗芸能の継承を目的とした文化財保存事業など、子育て・教育環境の充実や、防災・減災等の対策について、全体で約１５億５,２００万円を計上いたしました。
次に、「経済・元気なふるさと」では、新規事業といたしまして、多文化共生の推進及び外国人就労者の受入強化を目的とした、多文化共生活動支援事業３７０万円、地域農業の担い手対策や農業振興を目的とした、農業公社設立に向けた計画策定経費２３７万６千円、ドローン等のICT技術を取り入れることで、農業の生産性向上をさせるとともに地域農業の持続的発展を目的としたスマート農業推進事業１４８万４千円、市内事業者の男性育児休業を促進するための研修会開催経費３０万円を計上いたしました。
また、地域電子通貨めじかを活用した１人３,０００円の給付と５％のチャージ加算継続経費８,４３７万２千円、中央町火災跡地の再生開発に向けた土地購入と施設等整備に向けた設計業務４,４４５万９千円、足摺海底館連絡橋再整備事業１,６７４万円を計上の他、ジョン万満喫旅行事業、鳥獣捕獲報償金、ふるさと納税返礼品、共同加工施設換気設備設置工事など、全体で約１２億８,５００万円を計上いたしました。
以上のように、私が公約とした３つの重点施策はもとより、即実行５か条に掲げた施策の継続も全て予算化することができました。
さらに、事業内容としましては先にご説明させていただきました事業と重複とはなりますが、高知県人口減少対策総合交付金を活用した、本市独自の人口減少対策事業としまして、外国人就労者受入支援や、LINEを活用した情報発信の強化、清水高校連携型スポーツ強化事業、育児休業促進事業、若者移住・定住促進生活応援事業、を新に計上した他、出会いのきっかけ応援事業、不妊治療費助成事業、連携型中高一貫教育推進事業などの事業につきましても、支援内容等を充実させた事業とするなど、総額で約９,３００万円を計上いたしました。
次に,特別会計及び公営企業会計の概要について御説明いたします。
国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、再生可能エネルギー事業特別会計、特別養護老人ホームしおさい特別会計、水道事業会計の６つの特別会計・公営企業会計総額で、対前年度比３.９％減、２億２,５８２万６千円減の、５５億１,６４４万６千円を計上いたしました。減額の主な要因としましては、国民健康保険事業特別会計において、団塊の世代が後期高齢者医療への完全移行に伴い前年度比９.６％減、２億１１０万円減となっております。
以上が、令和７年度当初予算案についての概要であります。
続きまして、議案第３号から議案第５号までの補正予算案についてであります。
議案第３号、令和６年度一般会計補正予算(第８号)は、各事業の決算見込みに伴う増額及び減額の他、国の補正予算に対応する事業の前倒し実施に要する経費として、旧幡陽小学校改修工事費３億９,５００万円、生活バス路線運行維持費補助金３,１１６万円、特別養護老人ホームしおさい特別会計繰出金８,４６９万７千円、退職手当５,７８４万８千円など、歳入歳出それぞれ合計で４億５,００９万円を補正計上しております。
議案第４号、令和６年度土佐清水市介護保険特別会計補正予算(第３号)は、決算見込みに伴う介護給付費準備基金への積立金を補正計上しており ます。
議案第５号、令和６年度土佐清水市特別養護老人ホームしおさい特別会計補正予算(第４号)は、決算見込みに伴う増額及び減額を補正計上しております。
続きまして、条例等の議案についてであります。
報告第１号は、平成１９年４月から平成２２年３月までの奨学金貸付金のうち、未納分の支払いを求める訴えの提起について、地方自治法第１８０条第１項及び土佐清水市債権管理条例第１０条第１項の規定に基づき、令和７年１月２３日付けで専決処分した報告であります。
報告第２号は、令和５年度において、固定資産所有者死亡に伴う相続人調査で誤りがあったことに伴い、既に令和５年度固定資産税として納付された納付金を損害賠償として当該対象者に対する損害賠償額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和７年１月２９日付けで専決処分した報告であります。
議案第１３号は、刑法等の一部を改正する法律の施行により、懲役及び禁錮刑が新たな自由刑(拘禁刑)として単一化されることに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。
議案第１４号は、令和６年度人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じ、行政職員給料表の改定及び、管理職特別勤務手当の支給対象開始時間の改正並びに、再任用職員に対する住居手当の支給について、条例の一部を改正するものであります。
議案第１５号は、雇用保険法が改正され、就業手当が廃止されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
議案第１６号は、人事院規則が改正され、災害応急作業等手当が創設されたことに伴い、災害応急作業等手当を創設するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第１７号は、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、非常勤職員に対する部分休業が承認されることとなったため、条例の一部を改正するものであります。
議案第１８号は、育児休業法の一部が改正され、超過勤務の免除の対象となる子の範囲拡大等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
議案第１９号は、国民健康保険被保険者の税負担緩和を目的に、保険税率等を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第２０号は、休園となっている下ノ加江保育園を放課後のこどもの居場所と子育て支援策として、保育所とは別の目的(用途)として活用するため、下ノ加江保育園を廃園とし、土佐清水市保育所条例より下ノ加江保育園を削除するものであります。
議案第２１号は、土佐清水市教育センターの設置及び管理に関する条例について、当該教育センター内に設置予定のこども家庭センターの業務の明記及び、土佐清水市教育研究所設置条例や他の条例又は規則等と重複している内容を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第２２号は、本市の固定資産税について、現在制定されている、半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例は産業振興促進計画に基づくものであり、本計画が令和７年３月で終期を迎えることに伴い、今後について本税制度の活用が見込まれないことから、本条例を廃止するものであります。
議案第２３号は、現在実施している高額介護(予防)サービス費貸付制度が、平成１２年４月１日施行以降実績がないうえ、他の利用者支援制度も拡充されていることなどを考慮し、本条例を廃止するものであります。
最後に、寄附及び寄贈の報告をさせていただきます。
株式会社大塚商会 様から、企業版ふるさと納税として、災害対策用大型ドローンの他、防災資機材等を物納により御寄附をいただきました。目的に沿って、本市が取り組む「地方創生プロジェクト」の推進に活用させていただきます。
公益財団法人日本消防協会 様から、消防団員等福祉共済事業の一環として、消防団防災学習・災害活動車両１台及び資機材一式を御寄贈していただきました。また、大森裕武 様から、清水中学校へ柱時計を御寄贈していただきました他、こくみん共済ｃｏｏｐ高知推進本部 様から、大縄跳び１２本、縄跳び１２０本を御寄贈していただきました。所管課を通じて、保育所や幼稚園、小・中学校等で活用させていただきます。
この場をお借りしまして厚く感謝申し上げます。
以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。
なお、細部につきましては、所管課長から説明をいたしますので、御審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和7年3月3日
土佐清水市長 程岡 庸
市長交際費
- 担当:土佐清水市 企画財政課 秘書係