定住自立圏構想について
定住自立圏構想とは
人口減少社会が訪れるなか、地方圏では、少子高齢化と大都市圏への人口流出による過疎化と生産年齢人口の減少が進み、その活力を失いつつあります。
こうした中、定住自立圏構想とは、「集約とネットワーク」の観点のもとで、近接する市町村が様々な分野で相互に連携・協力し、 「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培うことで、魅力あふれる地域づくりを目指し、 圏域全体を活性化しようとするものです。
定住自立圏は、人口5万人程度以上などの一定の条件を満たす中心市と周辺市町村が、 1対1で定住自立圏形成協定を締結することを積み重ねることで、形成される圏域です。
四万十市では、宿毛市とともに2つの市を合わせて1つの中心市とみなす複眼型中心市として、 平成20年10月に定住自立圏構想の先行実施団体の選定を受け、定住自立圏構想に取り組んでいます。
詳しくは、下記の総務省のホームページをご覧ください。
総務省『定住自立圏構想』のページへ
中心市宣言
平成20年12月に国において、「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏の形成に向けた具体的な手続きが示されました。
中心市宣言は、推進要綱に基づき、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、 圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担うことを明らかにするために行うものです。
平成21年4月27日に、四万十市と宿毛市が連名で「中心市宣言」を行いました。
定住自立圏形成協定の締結
「定住自立圏形成協定」は、中心市宣言を行った中心市と、その周辺の市町村が、「定住」のための暮らしに必要な都市機能や生活機能を総体として確保し、 充実させるとともに、地域の強みや魅力を磨き上げることで、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、地域全体の活性化を図っていくために、 相互に役割を分担して連携を図り、共同し、補完しあう取り組みについて、それぞれ1対1で協定を締結するものです。
協定の締結にあたっては、各市町村議会の議決が必要です。
四万十市と宿毛市、土佐清水市、大月町、黒潮町、三原村は、平成21年12月の各市町村議会に議案を上程し、全ての議会で原案どおり議決されました。
これを受けて、平成22年1月19日（火曜日）に幡多クリーンセンターにおいて、定住自立圏形成協定合同調印式を開催し、3市2町1村が一同に会し協定を締結しました。
定住自立圏形成協定の締結は、全国で22番目、高知県では初めてとなります。
中心市と締結した定住自立圏の形成に関する協定書は、次のとおりです。
■変更協定(平成27年10月15日)
これまで推進してきた取り組みを踏まえ、平成27年10月15日に「定住自立圏形成に関する変更協定」を締結しました。
■変更協定（令和2年10月9日）
これまで推進してきた取り組み、今後新たに定住自立圏で取り組む事業を踏まえ、令和2年10月9日に「定住自立圏形成に関する変更協定」を締結しました。
第3次 幡多地域定住自立圏共生ビジョンの策定
「定住自立圏共生ビジョン」は、定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域を対象として、圏域の将来像や、協定に基づき推進する具体的取組を記載したもので、中心市（四万十市、宿毛市）が策定し公表するものです。
民間や地域の関係者等を構成員とする「定住自立圏共生ビジョン懇談会」での協議・検討を踏まえながら、関係する市町村（四万十市、宿毛市、大月町、黒潮町、三原村）との協議を行い策定しました。
第3次幡多地域定住自立圏共生ビジョンの策定について(令和2（2020）年10月9日)
幡多地域定住自立圏は平成22年度から協働・連携した取り組みを始めて5年が経過し、当初策定した共生ビジョンが平成26年度末で期間満了を迎えたため第2次幡多地域定住自立圏共生ビジョンを策定しました。その後、5年を経過し令和元年度末で期間満了を迎えたため、令和2年度を初年度とする第3次幡多地域定住自立圏共生ビジョンを策定しました。
第3次幡多地域定住自立圏共生ビジョンの変更について(令和3（2021）年8月)
令和3（2021）年8月24日に開催した令和3年度幡多地域定住自立圏共生ビジョン懇談会においてご意見をいただき、
第3次共生ビジョンを変更しました。
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- 担当:土佐清水市 企画財政課 政策企画係